長野県は新年度から、クマを捕獲した猟友会員らを対象に、１頭当たり８０００円の報奨金を支給する。昨年、全国的にクマの出没や人身被害が多発したことを受けた対応で、捕獲態勢の強化を目指す。また、減少が続くハンターのモチベーションの維持にも役立てる狙いがある。
県森林づくり推進課によると、今年度の県内のクマの目撃件数は６日現在の速報値で、１３１７件。人身被害は１１件、１６人となっている。昨年は例年目撃件数が減少する１０～１２月も件数が減らず、３か月間の目撃件数は前年同期比で３１１件増加し、４３５件だった。
県が支給する報奨金は国の交付金を活用し、新年度予算案に約２億４０００万円を計上。支給額は交付金の決まりの中の上限額を設定した。捕獲に対する報奨金は、これまでシカやイノシシ、サルなどを対象としており、クマは保護を目的に対象から外れていたが、今回初めて加わった。
クマの捕獲に対する報奨金などの支給の有無やあり方を巡っては、自治体ごとにばらつきがある。安曇野市は猟友会と委託契約し、クマを１頭捕獲すると、９万１６００円を猟友会に支払う制度を運用している。一方、同課が昨年１１～１２月に県内全市町村に実施したアンケートでは、独自の報奨金制度を設けていない自治体もあったという。
同課によると、県内の狩猟免許所持者は２０２４年度に延べ６７７２人で、統計を取り始めた０７年度の同９７５８人から３割減っている。
こうしたことから、県は報奨金の支給で、ガソリン代などハンターの活動費用の負担が減り、態勢維持につながることも期待している。
県猟友会の佐藤繁・常務理事兼事務局長は「今回の県の取り組みが、これまで報奨金制度がなかった自治体でも新たに制度を設ける呼び水となる可能性があり、一歩前進と言える」と評価。一方で、現場まで行くためのガソリン代など猟友会員の負担は重く、「金額が足りない」という声も上がっているという。
佐藤さんは「現地まで行っても捕獲できず、無駄足になってしまうケースもあり、報奨金制度では構造的にすくいきれない部分もある。そうしたケースへの支援にも踏み込んでもらえるとありがたい」と話している。

速報です。札幌市北区で今月(2026年3月)1日、2階建ての住宅が燃えた火事で警察は自宅に火をつけたとして21歳の女を逮捕しました。
現住建造物等放火の疑いで逮捕されたのは寺山美咲容疑者・21歳です。
寺山容疑者は今月(3月)1日午後7時前から午後8時40分ごろまでの間、札幌市北区北30条西7丁目の自宅に火をつけた疑いが持たれています。
警察によりますと、当時、この家には寺山容疑者と母親が2人で暮らしていて母親は外出中でけがはなかったということです。
調べに対し、寺山容疑者は「家に火をつけました」と容疑を認めていて、警察は動機や当時の状況などについて詳しく調べています。

2月末、厚生労働省から人口動態統計速報値が発表され、2025年の出生数は70万5809人で10年連続で過去最少となったとニュースやSNSで話題となりました。
【画像】日本の出生数はこれほど急激に低下している
ただし、留意したいのは、あくまでこの速報値は外国人も含んだものであり、日本人だけの出生数は今後の確定報の数字を待つ必要があります。私の推計では、67.1万人ということに落ち着くと見ています。辛くも67万人を下回ることは回避できそうですが、少子化の流れは止められてはいません。
一方で、この速報では、出生数が前年比2％減だったのに対して、婚姻数は1％増でした。出生数は婚姻数に依存しますから、婚姻数が増えたことは次年度以降の出生数に期待が持てるという見方もあります。
が、人口動態のメカニズム的には、2025年で婚姻数1％増では足らないし、本当は出生数もプラスに転じていないとならない理由があります。
2025年は「最後の望みの丘」だった
戦後日本では二度のベビーブームの山がありました。
一度目は戦後まもなくの頃（第一次出生の山）、二度目はそこで生まれた子どもたちが1970年代に結婚適齢期を迎えたことによるもの（第二次出生の山）です。ここでは年間で200万人もの出生がありました。本来ならば、第二の山で生まれた子どもたちが、1995年あたりから第三の山ができるはずという期待がありましたが、その3つ目の山はできませんでした。ちょうどバブル崩壊後の不況と就職氷河期にあたる時代でもあり、若者は結婚どころではなかったからです。
しかし、それでも圧倒的に多い若者人口のおかげで、その頃年間出生数110万人程度がコンスタントに続きました。山こそできませんでしたが、小さな丘はできたわけです（幻の第三次・期待外れの丘）。
そして2025年は、その小さな丘で生まれた子どもたちが結婚適齢期を迎える時にあたります。いわば、若者人口の塊がある最後の世代であり、ここで「最後の望みの丘」を作れるかどうかがポイントでもあったわけです。事実、社人研の「2023年将来人口推計」においては、この望みを加味した推計がされています。
しかし、速報値で明らかになった2025年の出生数見込みは、中位推計の74.9万人には遠く及ばず、最悪ここまで以下には下がらないだろうという低位推計の65.8万人をわずかに上回る程度です。そう考えるととても「良い兆し」とは言えないわけです。

きょうは日本海側を中心に、雨や雪の降る所があるでしょう。太平洋側も雲が広がりやすく、冬の寒さになりそうです。ただ、週末は春らしい陽気になって、高知ではさくら開花となる予想です。
【雲の多い空日本海側を中心に雨や雪も】
上空の寒気の影響で、日本海側は雪や雨が降りやすく、九州北部や中国地方では雷を伴う所もありそうです。北海道はオホーツク海側を中心に、ふぶく所もある見込みです。沖縄や奄美は午前中を中心に、落雷、突風、ひょうに注意が必要です。
西日本の太平洋側は晴れ間もありますが、午後は四国でもにわか雨の所があり、山地を中心に雪になるでしょう。東日本や北日本も雲が広がりやすく、夜は千葉県など関東の沿岸部の一部で雨の降る所がある見込みです。
全国的に北よりの風が強まるでしょう。また、夕方以降は、伊豆諸島や小笠原諸島で激しい雨の降る所がありそうです。
【冬の寒さ戻る北風冷たく】
日中の気温は西日本や東日本を中心にきのうより低く、関東から西も10℃を少し超えるくらいとなりそうです。東京や大阪、福岡で11℃など、この時季としても低く、冷たい北風でさらに寒く感じられるでしょう。松江は9℃と、真冬並みの予想です。冬のコートを選ぶなどして、暖かくしてお過ごしください。
きょうの各地の予想最高気温です。 札幌 :4℃ 釧路 :5℃ 青森 :7℃ 盛岡 :9℃ 仙台 :10℃ 新潟 :8℃ 長野 :7℃ 金沢 :8℃ 名古屋:13℃ 東京 :11℃ 大阪 :11℃ 岡山 :11℃ 広島 :11℃ 松江 :9℃ 高知 :13℃ 福岡 :11℃ 鹿児島:17℃ 那覇 :19℃
【週末は春らしい陽気に来週はさくら開花ラッシュ】
週末は天気が回復して、晴れ間の出る所が多いでしょう。関東から西は15℃くらいまで上がり、春らしい陽気になりそうです。
この先の暖かさがさくらの開花を促して、高知では15日に開花予想となっています。この週末にも春のたよりが届きそうです。全国的にも平年より早い開花となり、名古屋で16日、東京で18日などの予想です。

「参政党か、れいわか」生活苦に直面する有権者の間で、そんな選択が語られる時期があった。しかし、第51回衆院選で結果は大きく分かれる。れいわ新選組は公示前8議席から1議席へと激減し、比例票も半減。なぜ支持層は離れていったのか。その背景には、参政党との競合と、党の内部で進んだ「自壊」があった。
【画像】「もっとバケモンに、メガ進化したる」討論会で高市首相と大バトルした、れいわの議員
壊滅的な数字と、二つの致命的な原因
「消費税を撤廃すると言っている参政党かれいわを考えている。どちらかというと、外国人が増えて治安が悪くなっているから『日本人ファースト』の参政党かな」
――こんな衝撃的なインタビューが掲載されたのは、後述するが、去年の東京新聞誌面である。今日現在のれいわの苦境を暗示しているかのようである。
2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙において、れいわ新選組は歴史的な大敗を喫した。同党は公示前の8議席からわずか1議席へと激減。
小選挙区（定数289）には18人を擁立したものの全敗に終わり、比例代表（定数176）に擁立した13人のうち、南関東ブロックの山本ジョージ氏のみが唯一の当選者となった。
得票数の減少も極めて深刻である。総務省のデータによると、比例代表の得票数は1,672,499票（得票率2.92%）にとどまり、前回の3,805,060票（得票率6.98%）から約56%も減少し、半分以下に落ち込んだ。 この壊滅的な数字は、党の勢いが完全に失われたことを明確に示すものである。
その背景には大きく分けて二つの致命的な原因が存在する。第一に、似た政策を掲げる参政党が組織的な戦略を用いて、れいわ新選組の支持者を巧みに奪い取ったことである。第二に、れいわ新選組自身が内部の構造的な問題から抜け出せず、自ら崩れていく「自壊」を起こしたことである。
まず、両党がどのような人々を主なターゲットにしていたかを確認する必要がある。長引く経済の停滞と急激な物価高により、日本の多くの有権者が深刻な生活苦を感じていた。
特に、バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会に出た「ロスジェネ（失われた世代）」と呼ばれる40代から50代の人々は、国や社会に対して強い不信感と怒りを抱いていた。
なぜ「れいわ」か「参政党」なのか…支持者のパイを奪い合う
彼らは、まじめに義務教育を受け社会に出たにもかかわらず、正社員になれず、低い収入で重い税金や社会保険料を負担させられている。将来の年金への不安も大きく、「既存の政治は自分たちを見捨てた」という絶望感を抱えていた。
れいわ新選組と参政党は、ともに「消費税の廃止（または減税）」や「積極的な財政出動」を政策の柱として掲げ、この苦しむ層に向けて強くアピールを行った。つまり、両党は最初から同じ支持者のパイを奪い合う激しいライバル関係にあったのである。
同じような経済政策を掲げていたにもかかわらず、有権者の心をつかむ手法には決定的な違いがあった。有権者が両党をどのように比較して投票先を決めていたかを示す、街頭でのリアルな声がある。
「なぜ、れいわ新選組と参政党なのか。ケイスケさんは記者の問いにこう答えた。『自分から政治情報を検索したことはないんですが、X（旧ツイッター）のトレンドに出てくるのがその二つだからです。主張も分かりやすい。どちらも消費税廃止を打ち出していることに期待しています。』」
「生活がこれだけ苦しいのに減税しないのはおかしい。消費税を撤廃すると言っている参政党かれいわを考えている。どちらかというと、外国人が増えて治安が悪くなっているから『日本人ファースト』の参政党かな」（東京新聞『「参政党か、れいわに入れます」なぜ？その2択を口にする人が増えている…悩める「ロスジェネ」の判断材料』2025年7月13日）
実現が遠く感じる理想論
この記事の有権者の声からわかるのは、政治に関心を持つ入り口は「消費税廃止」という毎日の生活に直結する部分であったが、最終的な決め手は「わかりやすい敵」の存在だったということだ。
れいわ新選組が「弱者救済」という広い理想や正論を語ったのに対し、参政党は「外国人の増加」や「既存メディアの嘘」といったわかりやすい問題を提示し、「日本人ファースト」という排他的だが強い本音の感情に訴えかけた。
生活に余裕がなく、心も疲れ切っている人々にとって、実現が遠く感じる理想論よりも、自分の抱える怒りや不安を直接的に、そして過激に代弁してくれる参政党の主張のほうが、心に響きやすかったのである。
さらに、組織の作り方にも明確な差があった。
れいわ新選組は内部からも自壊していった
参政党は地方議員を地道に増やし、全国各地に足腰の強い組織を作り上げた。そこにYouTubeやSNSを使った情報発信を組み合わせることで、効率的かつ組織的に支持を広げたのである。
対するれいわ新選組は、確固たる党員制度を持たず、個人の熱意と不安定な寄付に頼る組織であった。地方組織からの安定した集票力を持つ参政党に対し、れいわ新選組は熱狂に頼るしかなく、この「組織力の差」が選挙戦での大きな敗因となったのかもしれない。
外部から参政党に票を奪われただけでなく、れいわ新選組は内部からも自壊していった。その最大の引き金となったのは、党の顔であり絶対的な存在であった山本太郎代表の突然の不在である。
1月21日、山本太郎代表は多発性骨髄腫（血液がんの一種）の前段階であると診断され、議員辞職と無期限の活動休止を発表した。時事ドットコム（2026年1月21日）の報道によれば、山本氏は「過度なストレスが原因」と説明している。
国立がん研究センターなどの公的な医療情報において、過労やストレスと多発性骨髄腫の直接的な因果関係を医学的に完全に証明することはできないが、党のあらゆる活動と意思決定が、山本氏個人の多大な負担の上に成り立っていたことは紛れもない事実である。
圧倒的な発信力を持つリーダーを失ったことで、党は前へ進むためのエンジンを失ってしまった。
一部の熱狂的な支持者が選挙の敗北を素直に認めず、「不正選挙だ」
また、党の姿勢が極端になりすぎたことは、自壊の大きな原因である。大石晃子共同代表を党の顔にして選挙戦に挑んだが、党の勢いが落ちていく中で、本来であれば他党と柔軟に協力し、現実的な路線を探るべきであった。しかし、れいわ新選組は独自の純粋さを求めすぎた。
一部の熱狂的な支持者が選挙の敗北を素直に認めず、「不正選挙だ」と主張するなど、陰謀論に走る傾向すら見られた。党としても「妥協は悪である」というゼロか百かの極端な思考から抜け出すことができず、穏健な普通の有権者をさらに遠ざけてしまった。
資金も組織力も足りない中で、孤立無援のまま戦略的な選挙戦を行うことができず、結果として自らの手で議席を失うことになったのである。
れいわ新選組の崩壊は、決して一つの不運な出来事がもたらしたものではない。
「外部からの侵食」と「内部からの崩壊」
不満を抱える有権者の心を、「外国人排除」などのわかりやすい本音で刺激し、強い組織力で取り込んだ参政党に支持者を奪われたこと。そして、山本代表という一人のカリスマに頼りすぎ、民主的な組織を作れず、極端な方向へ走って自ら崩れていったこと。この「外部からの浸食」と「内部からの崩壊」が同時に起こった必然的な結果である。
理想を語るだけでは政治の現実に勝てず、組織としての強さを持たなければ政党は生き残れないということを、この崩壊劇は示している。
経済的困窮層の怒りを代弁することで勢力を拡大したが、組織としての足腰を鍛えることを怠り、内実が伴わないまま「純化」という名の排他性に突き進んでしまった。より過激な言説と強固な組織を備えた参政党に支持層を奪われ、象徴を失うことで自壊したその姿は、熱狂にのみ依拠するポピュリズムがいかに脆いかを物語っている。
地に足のついた組織論と、理想を現実化するための柔軟な戦略を持たない勢力は、どれほど高邁な理想を掲げようとも、政治の荒波の中で淘汰される運命にある。
文／小倉健一 写真／集英社オンライン

大阪市北区の幹線道路「新御堂筋」の高架下道路で、地中から約１３メートルせり上がった鋼鉄管について、市は１２日、交通規制の解除に向け、現場の地盤を固める作業を始めた。解除まで、少なくとも数日かかる見通し。
通行止めとなっているのは、現場の国道４２３号約６００メートルと、新御堂筋約２キロ。地盤を固める薬剤を地下に注入する作業を続けており、安全が確認できれば規制を解除する。
市によると、復旧に向け、国の職員や有識者らが現地入りした。横山英幸市長は市役所で記者団に「一刻も早い規制解除に向け、全力で取り組みたい」と話した。
鋼鉄管は約５６トンで直径約３・６メートル、全長約２７メートル。市は内部に注水して重みで沈める復旧作業も続け、１２日時点で地上に出ているのは約１・６メートル。今後、切断する方向で検討している。原因は不明のままで、調査を進める。

防衛装備庁は、ＡＩ（人工知能）を活用した自衛隊の情報分析システムの開発に乗り出す。ＡＩ開発に取り組む新興企業「サカナＡＩ」（東京）に委託して２０２７年度まで研究を行い、将来的には陸上自衛隊に導入する方針だ。部隊内での情報伝達・分析の効率化を図るとともに、新興企業の優れた先端技術を防衛分野に生かす狙いがある。
新しいシステムでは、情報の伝達から統合・分析までＡＩを活用し、高速化・効率化を目指す。具体的には、前線にいる自衛官が携帯端末や無人機で撮影した敵の写真を基に、ＡＩが位置や装備を自動的に解析し、文字データで司令部に送る。敵の情報を無線機から音声で伝える場合は、受信した音声をＡＩが文字データに自動変換する。各部署で集めた敵の情報は、ＡＩが統合して司令部のパソコン上の地図などに表示する。味方の最適配置などもＡＩが立案し、司令官に提示することが可能だ。
新システムは端末内でもＡＩを動かすため、通信環境の影響を受けにくく、情報流出のリスクも低減できるという。稼働すれば、自衛官の省人化も期待される。国内企業の民生品を活用することで、技術基盤の育成やサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化、コスト削減につなげる。

食料品の消費税減税や「給付付き税額控除」について検討する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は１２日、国会内で初会合を開いた。政府と自民党、日本維新の会、チームみらいに加え、国民民主党が参加した。夏前の中間とりまとめを目指し、具体的な制度設計などを議論する。
実務者会議は２月２６日に発足した親会議の下に設けられた。国民民主は親会議の初会合には出席しなかったが、議事の公開などの要求が受け入れられたとして参加に転じた。政府・与党が参加を呼びかけている中道改革連合、立憲民主、公明の３党は引き続き出席を見送った。
議長に就いた自民党の小野寺五典税制調査会長は会議の冒頭で、「国民の受益と負担、国民経済に大きな影響を及ぼす。党派の垣根を越えて議論していきたい」と呼びかけた。
この日は、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入している米国や英国、フランスなどの海外事例について政府側から説明を受けた。次回以降の会議では、消費税減税の影響を受ける小売業や外食産業、農業の団体などから意見聴取することを確認した。
消費税減税を巡っては、高市首相は「つなぎ措置」として２年間に限った食料品の消費税率ゼロの実現を訴えている。これに対し、国民民主、みらい両党は慎重姿勢を崩しておらず、この日の会議でも「期待よりも懸念の方が大きい」（みらいの古川あおい政調会長）などの声が上がった。自民内でも、社会保障財源である消費税の減税に対する抵抗感は根強い。
一方で、首相が改革の「本丸」に位置付ける給付付き税額控除の導入は、両党ともに前向きだ。
国民民主の古川元久代表代行は会議で、自身の長年の持論であったとし、「実現に向け、積極的に協力していきたい」と強調した。同党は住民税控除と社会保険料の還付を組み合わせた独自案をまとめており、会議に示す構えだ。
給付付き税額控除には、所得や資産の把握など課題が多く、自民の田村憲久・元厚生労働相は「まず簡易な中で進め、徐々に精度を上げればいいのではないか」との考えを示した。
首相が推進姿勢を示すまで自民内ではほとんど論議されておらず、「白地から議論する」（小野寺氏）のが実情だ。今後、有識者会議で論点整理を進め、実務者協議は週１回のペースで開催する。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日のＢＳフジ番組で、２０２６年度予算案の賛否について、党内で議論して最終的に判断するとした上で、「反対の方向になると思う」と述べた。与党が１３日の採決を野党の反対を押し切って決めたことを挙げ、「財政民主主義を軽んじている」と批判した。
国民民主は、中道改革連合など野党４党が共同提出した坂本哲志衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に加わらなかった。玉木氏は「（決議案を）否決されると信任を与えてしまう」ことなどを勘案したと説明。賛成する可能性は「十分ある」と述べた。 ［時事通信社］

日米両政府は、自衛隊と米軍の抑止力、対処力を向上させるため、機密情報の共有を拡大する方針を固めた。日米が統合的に意思決定するための基盤を整備する。自衛隊の情報保全能力強化に向け、機密性の高い米国の「セキュリティークラウド」の導入を検討する。19日に予定する日米首脳会談で協議する見通しだ。これと別に日米によるミサイル共同生産の推進も議論する可能性がある。複数の日米関係筋が12日明らかにした。
高市早苗首相とトランプ米大統領は会談で、日米同盟の深化を確認する方向だ。機密情報共有や意思決定への態勢構築が進めば、自衛隊と米軍の一体化が加速することが懸念される。
関係筋によると、日米の事前協議で米側はサイバー防衛強化を求めた。米軍の要求水準を満たす日本のクラウド事業者は少ないため、日本側が米企業と契約する案が浮上している。
自衛隊と米軍が収集した機密情報を人工知能（AI）に取り込み、攻撃目標を効率的に選定する取り組みも想定している。指揮・統制能力の向上を図る狙いだ。