自民党を総選挙で歴史的圧勝に導いた高市早苗・首相。「史上初の女性総理」として高い人気を誇る一方、周囲との交流が少ない”人嫌い”もあって、その実像はあまり知られていない。本誌・週刊ポストはその仕事ぶりから日常生活、政治家としての来歴まで徹底取材。第1回から第4回までは、主に”人間・高市早苗”の生活に迫ってきたが、第5回となる今回は”政治家・高市早苗”を掘り下げる。【シリーズ第5回】
堂々と言い分を変えられる
政治家としての変遷も検証していこう。
「消費減税は私自身の悲願でもありました」
解散・総選挙直前の会見で食料品の消費税ゼロを掲げ、自民大勝をもたらした高市首相。ただ、自身の公式サイトのコラムで過去に消費増税容認の姿勢であったこととの矛盾を報じられると、約1000回分のコラムを削除、読めなくした。そのことが、矛盾の隠蔽だと批判を浴びている。
「そもそも高市氏の公式サイトに掲載されていたコラムのリンクが見られなくなったのは選挙中で、コラム内の発言で揚げ足を取られないための選挙対策だったと言われている。その後、元のコラム記事そのものを全削除したようです」（政治部記者）
高市事務所に削除の理由などについて聞くと、「HPそのものをシンプルにするための見直しを行った」と文書で回答。
そもそも高市首相の政治姿勢はこれまで何度も変わってきた。自民党ベテラン議員が語る。
「政治家が発言を変えるのは当たり前。社会状況が違えば必要な政策も変わる。これまで増税を容認しながら、堂々と『減税は悲願』と言ってのけるのが彼女の非凡なところだ。あの一言で選挙の争点を完全に潰した」
神戸大学時代、軽音楽部でヘビメタバンド（ドラム担当）を組み、バイクと音楽で青春を謳歌していた彼女は、塾生になると月々の資金が与えられる松下政経塾の面接に神戸から茅ヶ崎まで革のツナギを着てバイクで駆けつけた。面接官だった先輩塾生の野田佳彦氏（中道改革連合・前共同代表）は、「ヘルメットを取ったら長い髪がたなびいて、かっこいいなと思った」と彼女の第一印象を振り返っている。
本誌コラム連載で「文書通信交通費を没収せよ」
1989年12月からは本誌・週刊ポストで「高市早苗のアズ・ア・タックスペイヤー」と題したコラムを連載。そこでは、「こんな参議院はいらない」「議員の文書通信交通費を没収せよ」などの持論を展開していた。
1993年総選挙に無所属で出馬、当選すると自民党離党組の政策集団リベラルズとともに柿沢弘治・元外相が率いる自由党結成に参加した。初当選の頃の高市氏に現在のようなタカ派の顔は全くない。

長野県白馬村でスノーモービルが横転し、オーストラリアから来ていた8歳の女の子が死亡しました。
きのう午前11時ごろ、白馬村で「スノーモービルが横転して女の子が頭を打撲し、出血している」と関係者から消防に通報がありました。
警察によりますと、女の子はオーストラリア国籍の8歳の小学生で、搬送先の病院で死亡が確認されました。
女の子は家族旅行で日本に来ていて、スノーモービルの体験ツアーに参加していました。
当時、母親が運転していたスノーモービルに乗っていたということで、警察が事故の原因を調べています。

高市早苗首相は２８日、米、イスラエル両軍によるイラン攻撃を受けて「日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応を行っていく」と表明した。自身のＸ（旧ツイッター）に記した。中東情勢の一層の悪化と長期化は避けられないと懸念しており、経済や安全保障への影響を最小限に食い止めるため関係国と連携して対処する方針だ。
政府は２８日夜、首相や茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相らが出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、情勢報告を踏まえて今後の対応を協議した。当面の措置として、中東地域に在留する邦人の保護に全力を挙げる。
これに先立ち、首相は官邸で記者団の取材に応じ、情報収集を徹底するよう関係省庁に指示したと説明。イランとイスラエルに限らずバーレーンやカタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった周辺国についても邦人の安否確認と安全確保、脱出路としての海空路の状況把握を命じたと明らかにした。
「今後予想される経済的影響」の洗い出しも指示したという。攻撃に関する評価は避けた。
攻撃の一報を受け、政府は官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。外務省によると、イラン在留邦人は約２００人。現時点で被害の報告はないという。
外務省は２８日、中東の米軍基地に近づかないことや商用便の欠航に備えて早めに退避することなどを、近隣地域を含めて広く呼び掛けた。
日本は原油の９割超を中東からの輸入に頼っており、シーレーン（海上交通路）の安全は死活的に重要。中東の混迷により、米国の東アジア安保への関与が相対的に低下する可能性もある。
日本はイランと独自の友好関係を保ってきた。唯一の同盟国である米国との間で板挟みの状況になっており、今回の攻撃に対する態度表明には苦心しそうだ。
昨年６月に米国がイランの核施設を空爆した際、当時の石破茂首相は賛否を示さず、トランプ政権に最大限配慮した。高市首相は３月１９日に日米首脳会談に臨む。ロシアによるウクライナ侵攻などで「法の支配」が揺らぐ中、首相の対応も焦点となる。 ［時事通信社］

28日午前、長野県白馬村でスノーモービルが横転し、一緒に乗っていたオーストラリア国籍とみられる女の子が死亡しました。
事故が起きたのは、長野県の白馬村北城です。28日の午前11時前、「スノーモービルが横転して、8歳の女の子が頭を打って出血している」などと消防に通報がありました。
警察などによりますと、成人女性が運転するスノーモービルが、のり面に乗り上げて横転したということです。
また、消防によりますと、一緒に乗っていたオーストラリア国籍とみられる女の子が心肺停止の状態でドクターヘリで病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
警察が事故の原因を詳しく調べています。

高市早苗首相（自民党総裁）は２８日、石川県知事選で党として推薦した現職の馳浩氏を応援するため、金沢市内で集会に出席した。保守分裂となった同知事選は「接戦」（党幹部）が予想されており、３月８日の投開票に向けててこ入れを図った。現職首相が現地入りして地方選を応援するのは異例だ。
先の衆院選後初の大型地方選挙。首相は演説で、能登半島地震の発生以降、馳氏は生活再建に取り組んできたと強調。自身が進める「責任ある積極財政」に批判がある点に触れ、「私は絶対に諦めない。できない理由を考えるのではなく、できる方法を考える。これが（馳氏との）共通点だ」と訴えた。
馳氏は自民衆院議員時代、首相がかつて籍を置いた旧清和政策研究会（旧安倍派）に所属。２０２１年の自民総裁選で首相の推薦人に名を連ねるなど関係が近い。知事選には前金沢市長の山野之義氏と元団体役員の黒梅明氏＝ともに新人＝も立候補している。 ［時事通信社］

２８日午後３時過ぎ、新潟県妙高市と長野県飯山市にまたがる斑尾高原スキー場で、雪崩が発生して利用客５人が巻き込まれたと、スキー場のパトロール隊から消防に通報があった。５人は同隊に救出され、うち４人が重軽傷を負ったとみられる。意識はあるという。
消防によると、救急搬送された４人のうち、男性（４０）とその息子（１４）、台湾から来た男性（４０）の３人は骨折の疑いがある。台湾の女性（３９）は背中に打撲を負った。
雪崩は同日午後２時５分頃、頂上付近のコースで発生したとみられ、雪が２０～３０メートルほどの幅で、約５００メートルにわたって崩れたという。

中道改革連合は２８日、衆院選での大敗を受け、落選者からのヒアリングをオンラインで実施した。執行部に対してＳＮＳ対策の強化や資金面の支援を求める声が相次ぎ、衆院選直前の結党判断への不満も噴出した。党の再建を期すため、今後取りまとめる衆院選総括に反映させる。
中道の落選者１８７人はいずれも立憲民主党出身で、このうち約１７０人が参加。党本部には小川淳也代表、階猛幹事長らに加え、選挙後に共同代表を引責辞任した野田佳彦、斉藤鉄夫両氏が集まった。小川氏は冒頭、「今後に生かす前向きな議論として（意見を）しっかり受け止めたい」と呼び掛けた。
階氏によると、出席者から「今回の選挙はＳＮＳの影響が大きかった」としてその対策や法規制の検討を要請する意見が出た。次の選挙に向けて活動を続けるため、資金面に配慮するよう訴える落選者も多数いた。 ［時事通信社］

太平洋戦争末期の1945年3月10日の米軍による東京大空襲で亡くなった朝鮮人の追悼会が28日、東京都慰霊堂（墨田区）で開かれた。約80人が参列して犠牲者の冥福を祈り、犠牲者の氏名特定を目指すことを確認した。
「東京大空襲朝鮮人犠牲者を追悼する会」（西澤清代表）の主催で、2007年から数えて20回目。
隅田川沿岸の下町を襲った10日の無差別爆撃では、およそ10万人が虐殺された。歴史教科書に記載され、体験記も多数刊行されているが、多くの朝鮮人が巻き込まれたことはさほど知られていない。朝鮮で、日本の植民地支配時代に中央銀行としての役割を担った朝鮮銀行の調査では、41年末に東京で暮らしていた朝鮮人は10万4156人。東京大空襲ではおよそ1万人が犠牲になったとされる。
同会が保管する犠牲者名簿は188人にとどまる。軍属の戦没者名簿などで明らかにしてきたが、戦後長い時間が過ぎ、また朝鮮人が日本式の氏名を名乗らざるを得なかった「創氏改名」のため、犠牲者の氏名が分かっても朝鮮人かどうか直ちには分かりにくい。
同会は被害者名簿の補充を目指す。従来の資料調査や聞き取りに加え、今年1月には大きな被害を受けた地域を現地調査。江東区森下にある八百霊（やおたま）地蔵尊で、東京大空襲の犠牲者の氏名を刻んだ墓誌の中に、朝鮮人と思われる名前が31人確認された。
調査に参加した朝鮮大学校4年の尹琴淑（ユングムスッ）さん（22）は「名前を特定するためにどんな方法があるのか考えたい。犠牲になった人たちが、二重三重の苦労をしていたことを知ってほしい」などと話した。また同大学校朝鮮問題研究センターの金哲秀（キムチョルス）教授（60）は「日本人の犠牲がクローズアップされがちだが、同じように生活して犠牲になった朝鮮人がいたことを記憶してほしい。また犠牲者の尊厳を守るために最後の一人まで名前を明らかにしたい」と述べた。
同会は犠牲者の氏名や被災した場所、本籍地などの情報について、メール([email protected])などでの情報提供を呼びかけている。【後藤由耶、栗原俊雄】

「家族の無事を祈るしかない」「連絡が取れない」。米、イスラエル両軍によるイランへの大規模攻撃が２８日、始まった。両軍による攻撃は昨年６月以来で、今回はより広範なものになる恐れもある。日本に住むイラン出身者らからは、不安や憤りの声が相次いだ。
東京都内でキッチンカーを営むイラン人の５０代男性は、スマートフォンのニュースで攻撃開始を知った。現地にいる両親や親戚とは連絡が取れておらず、「戦争が長期化しないか心配だ。今は家族が無事だと祈るしかない」と語った。
都内でペルシャじゅうたん店を営む男性は、母や兄らがイランの首都テヘランに住んでいる。攻撃開始後に連絡が取れた兄は、米軍の攻撃によるとみられる大きな音を聞き、「煙を見た」と話したという。男性は「次はいつ連絡が取れるか分からない。米国などは戦争する理由を都合よく作っている。大変なのは国民だ」と憤った。
世田谷区でペルシャじゅうたん店を営むホスロー・タギーさん（６６）もテヘランに妹２人が暮らす。タギーさんは「妹たちとは連絡が取れず、情報も何も入ってこない。攻撃は長引くのだろうか」と不安そうな様子で話す。「インターネットも電話の回線も切られているようだ。一般の人には都合の良い情報しか入ってこないのでは」と心配そうな様子で語った。
今回の大規模攻撃を巡っては、トランプ米大統領がイラン国民に政府の体制転換を呼び掛けた。中央区で輸入食品販売店を営むテヘラン出身のムハンマド・ハサン・アガシさん（７３）は「米軍などによる攻撃には反対だが、デモを行った民間人を殺害する今のイラン政府もおかしい」と批判。「イラン国民に被害が出る前に攻撃が終わってほしい」と願った。 ［時事通信社］

高市早苗首相は28日、米、イスラエル両軍によるイラン攻撃を巡り、情報収集を徹底するよう関係省庁に指示したと官邸で記者団に明らかにした。イランの報復によりイスラエルや中東各地の米軍駐留基地が攻撃されている事態を踏まえ、周辺国を含め在留邦人の安否把握や安全確保も求めた。現時点で邦人の被害情報に接していないとした。首相は攻撃に関する評価について言及しておらず、今後軍事行動を支持するかどうかが焦点となる。
首相は、周辺の海路・空路の状況把握や関係事業者への情報提供、今後予想される経済的影響の洗い出しも指示した。政府は28日深夜、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）会合を開催した。
首相はイラン攻撃が明らかになった後の28日午後、石川県知事選の応援演説に向かった。自身のX（旧ツイッター）に「東京に戻り次第、関係閣僚から報告を受ける」と投稿。官邸に入ったのは午後10時過ぎだった。