戦後最短、解散から投開票まで16日という“超短期決戦”となった衆議院選挙は、高市総理が率いる自民党が結党以来最多、316議席を獲得する圧倒的勝利で幕を閉じた。
自身の進退を賭け、高市総理を信任するかどうかを争点に設定する「高市劇場」ともなった選挙戦は、「高市総理の、高市総理による、高市総理のための選挙だった」との声も上がる。
選挙戦を振り返ると、「高い内閣支持率」や「巧みな選挙戦略」など、勝利には必然性も見られたが、選挙制度から生まれる違和感や制度の課題も浮き彫りとなる結果となった。
批判も追い風に変える高市総理
真冬の2月に衆議院選挙が行われたのは36年ぶり。雪国への負担や大学受験シーズンと重なるといった時期の問題に加え、「物価高対策が最優先」と訴えてきた高市総理が、2026年度予算案の年度内成立よりも衆議院の解散を優先したことには、野党などから「自己都合解散」などと批判の声が相次いだ。
だが、高市総理への批判の声は、猛烈な“高市旋風”を前に、打ち消される結果となった。
実はこうした風潮は、選挙の前から見られていた。高市総理就任後に問題視された台湾有事をめぐる発言でも、日中関係の悪化を懸念する声が野党やメディアの間で沸き起こったが、高市総理の発言後、去年12月におこなったJNNの世論調査では「発言は問題とは思わない」が55%と過半数を占めるなど、高市総理の言動は国民に好意的に受け止められる傾向が続き、内閣支持率は7割前後の高い水準を維持し続けてきた。
自民党関係者はこう指摘する。「初の女性総理ということもあって期待感が大きい。保守色が強いのも強固な支持を得やすい。アメリカ軍の空母の上ではしゃいだり、首脳会談の際に韓国国旗にお辞儀したりするなど、石破総理や岸田総理が同じ事をしていたら猛烈な批判を受けるようなことでも、高市総理がやると、それが好意的に受け止められる」
石破前総理との距離感も追い風に
高市総理は石破前総理と距離があったことで、石破内閣からの政策転換を大胆に打ち出せたことも支持の高さに繋がっていると見る永田町関係者は多い。
ある自民党の閣僚経験者は「事実上、政権交代をしたようなものだ」と話し、変化を求める国民が、停滞する日本を高市総理なら変えてくれるのではないかという「期待感」を抱いていると分析する。ただ、「この期待感が失望に変われば、そのまま逆風になる」と楽観する様子は見られない。
したたかな選挙戦略 消費減税の争点潰し
2025年の参院選では、「年収の壁」の引き上げを主張した国民民主党や、「外国人への規制強化」を掲げた参政党が躍進した。そして多くの野党が「消費税の減税」や「ガソリンの暫定税率の廃止」を掲げたのを前に、財政規律を重視した石破総理率いる自民党は大敗した。
そして、参院選からわずか半年。今年の衆議院選挙の自民党の公約を見ると、高市内閣の取り組みと実績には、参院選で野党が訴えていた「ガソリン税の暫定税率廃止」や「年収の壁見直し」などが前面に打ち出された。少数与党となる中、野党に迫られ実現した形だが、野党の“人気政策”が自民党の実績としてアピールされた。
また、自民党は消費税の減税についても初めて公約に盛り込んだ。
自民党のあるベテラン議員は「消費税の減税を盛り込むことで、争点つぶしになった」と話し、したたかな選挙戦略が自民党の歴史的大勝に繋がったと分析する。
語られた希望と、語られなかったリスク
高市総理が選挙期間におこなった街頭演説をAIを使って分析すると「日本」「投資」「成長」「未来」などといった言葉が多く使われていたことが分かる。また「人を動かすのは希望だ」と訴えるなど、明るく前向きなメッセージを発信し続けた。
これに対し惨敗を喫した中道改革連合・野田共同代表（当時）らの演説は、“解散時期”や“円安による物価高”など、高市政権の批判に触れることが多く、具体的で前向きなビジョンを打ち出すことに欠けていたと評する声がある。
ただ、高市総理はポジティブな言葉を並べる一方、そこに潜むリスクを話すことは少なく、丁寧さや正確性に欠く発言も見られた。
高市総理が「（円安で）外為特会の運用はホクホク状態」と発言した際には、合わせて「円高がいいか、円安がいいのかわからない」とは述べたものの、民主党政権下の円高の問題点は指摘する一方、円安の欠点や高市政権の積極財政が物価高を引き起こすリスクについては触れなかった。
また、南鳥島周辺の海底からレアアース泥の採取に成功した後の演説では、「日本はこれから、今の世代も次の世代もレアアースには困らない」などと発言したが、実際には、安定した採取が可能なのか、採算性はあるのかなど課題は多い。現時点で「困らない」と言うには根拠が乏しく、誤解を招きかねないと指摘する声も上がる。
小野田経済安保担当大臣もレアアースの産業化に向けては“採取にかかる費用の大幅なコストダウンが重要”との認識を示している。
議席割合と得票率の乖離からくる違和感 政治に突きつけられた課題
衆議院選挙は自民党が316議席を獲得する大勝となった一方、立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合は大幅に減らし、自民党の6分の1以下の49議席と惨敗した。
ただ、比例代表の得票数は自民党が2103万票だったのに対し、中道改革連合は1044万票と約半数だった。
連日、「自民党大勝」「高市一強」といった言葉がマスメディアやSNS上で飛び交うが、自民党の比例代表の得票率は36.7%で、日本維新の会の8.6%と合わせても与党で45.3%程度と半数を下回る。
与党の比例代表の得票率が45.3%なのに対し、獲得議席率は75.7%というギャップに違和感を覚える人もいるのではないだろうか。
小選挙区比例代表並立制は、政党・政策本位で政権交代が可能となる二大政党制を目指し、1996年の衆院選で初めて導入されたが、小選挙区で死票が多く出るため民意を反映しにくいという課題が指摘され続けてきた。
導入から30年が経ち、民意が多様化する中、今の選挙制度のままでいいのか、見直しを求める声も上がっている。
高市総理は、衆議院の解散にあたり「国論を二分するような大胆な政策についても、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」と意欲を示し、多くの有権者の信認を得て公約の実現に向けた安定した政権運営が可能となった。
だが、今の選挙制度のもとでは、議席数には表れない多くの民意があることも忘れてはならない。
衆議院選挙を受けた特別国会は2月18日に召集されるが、高市総理が、数の力で政策を推し進めるのか、それとも野党の声にも真摯に耳を傾け丁寧な議論を尽くすのか、今後の政権運営が注目される。
TBSテレビ 政治部 官邸キャップ 中島哲平

きょう午前0時前、大阪・道頓堀で男が少年3人を刃物で刺して1人が死亡しました。男は現場から逃げていて、警察は殺人などの疑いで捜査しています。
大阪・道頓堀で「人が刺されている」
きょう午前0時前、大阪・ミナミの道頓堀橋近くのビルで、「人が刺されている」と通報がありました。
警察によりますと、20代前半とみられる男が少年3人を刃物で刺し、奈良県田原本町に住む鎌田隆之亮さん（17）が胸など複数か所を刺されて死亡、ほかの少年2人もけがをしているということです。
現場のビルの警備員 「壁にどんと押し付けられた音がした。何かなと思ったら、すでに刺されていたみたい。見たら腹をかかえながら追いかけていった」
被害少年らと男は直前に何らかのトラブルか
被害少年らと男は知人とみられ、直前に何らかのトラブルになっていたとみられるということです。
男は黒っぽい服を着て現場から逃げていて、警察は殺人などの疑いで捜査しています。

14日夜、北九州市八幡東区のマンションで血を流して倒れている小学6年の男子児童が見つかり死亡が確認されました。
マンションの18階から転落したとみられています。
14日午後9時半ごろ、北九州市八幡東区西本町にあるマンションの敷地内で「男性が血を流して倒れている」と住人から警察に通報がありました。
倒れていたのは、このマンションに住む小学6年の男子児童で全身を強く打ち、病院に運ばれましたが約1時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、男子児童はマンション18階の共用部分から転落したとみられていて、転落による傷以外の外傷は確認されていないということです。
警察が当時の状況を詳しく調べています。

昨秋から続く記録的な少雨の影響で、東日本から西日本にかけて水不足が深刻化している。
中でも九州北部の重要な水源である筑後川水系のダム貯水量の落ち込みが顕著で、福岡都市圏では減圧給水が続くほか、入浴施設が休業するなど市民生活に影響が出始めた。
このまま少雨が続けば一部地域では夜間断水を実施する可能性もあり、地元自治体などが節水を呼びかけている。
主要6ダムの貯水率15・1％
「市民生活や社会経済活動への影響を最小限とするため、渇水対策の一層の強化が必要だ」。13日に福岡市内で開かれた福岡、佐賀両県などでつくる筑後川水系渇水調整連絡会。国土交通省九州地方整備局の垣下禎裕局長は集まった自治体関係者を前に危機感をあらわにし、対策を呼びかけた。
福岡、佐賀、熊本、大分の4県にまたがり、福岡都市圏などへの水の供給源となっている筑後川水系では、江川ダム（福岡県朝倉市）や寺内ダム（同）など主要6ダム全体の貯水率が15・1％（13日時点）と約1カ月前から半減。前年同時期（74・9％）の5分の1に落ち込んでいる。
「平成の大渇水」時と同水準
こうした事態を受け、福岡地区▽福岡県南広域▽佐賀東部――の各水道企業団は1月中旬から取水制限を開始。福岡地区水道企業団は今月14日、制限率を30％から55％に引き上げた。1994年の「平成の大渇水」時と同水準となる。
また、福岡県大野城市や福岡市など9市町は順次、水道の給水圧力を下げて水の出る量を減らす減圧給水を始め、13日には古賀市や粕屋町など県内5市町も追随した。
多目的ダムとして整備された小石原川ダム（朝倉市）では2021年の運用開始後、初めて渇水対策のために確保した容量を活用することになった。
福岡県筑紫野市や同県太宰府市などは、今後まとまった降雨がなければ夜間断水に踏み切る可能性があるとホームページで公表。また、佐賀県でも県民生活や経済活動に影響が出る恐れがあるとして自治体が節水を呼びかけている。
福岡県志免町の福祉施設「シーメイト」では、町内外の住民が有料で利用できる浴場を9日から休業している。節水のための当面の措置といい、施設の担当者は「入浴を楽しみにしている住民の方には申し訳ないが、苦渋の判断だ」と話す。
自治体も手をこまねいているわけではない。政令市で唯一、1級河川のない福岡市は、過去の水不足の教訓を踏まえて05年に「海水淡水化センター」（福岡市東区）を開設。海水を淡水処理して真水として供給する施設で、今回の渇水を受けて1日の生産量を通常の1・5倍に当たる3万トンに増やした。
なぜ雨が降らないのか
水不足の背景にあるのは記録的な少雨だ。
気象庁などによると、東日本の太平洋側や西日本の広い範囲で「30年に1度」の少雨となっており、1月の降水量は宮崎市や大分市など各地で0・0ミリだった。筑後川流域では25年9月以降の月間降水量が5カ月連続で平年を下回った。26年1月までの4カ月間の降水量は平年の36％で、75年以降最少となった。
なぜ雨が降らないのか。福岡管区気象台によると、昨秋は高気圧の張り出しが強まった影響で、九州北部に接近した台風は2個（平年は3・8個）にとどまり、まとまった雨につながらなかった。12月にかけても低気圧や前線の影響を受けにくい気象状況が続いた。
さらに今年1月にはフィリピン東海上の海水温が上がる「ラニーニャ現象」に近い状態になり、九州に雨や雪をもたらす「南岸低気圧」が発達しにくかったとみられる。大陸からの北西の季節風も強く、低気圧の北上が妨げられたという。
九州では向こう1カ月も低気圧や前線の影響を受けにくく、降水量は平年並みか少なくなる見込みだ。
福岡市では94年の大渇水の際、295日にわたって給水制限が続いた。九州地方整備局の担当者は「給水制限をできる限り回避するには早めの対応が肝心だ。一人一人の節水の取り組みが大事なので協力をお願いしたい」と話す。【山崎あずさ、平川昌範】

南鳥島（東京都）沖でレアアース（希土類）を含む泥の試掘を成功させた海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が１４日、約１か月の航海を終え、静岡市の清水港に帰港した。今後、回収した泥に含まれるレアアースの種類や量などを分析し、来年２月の本格試掘に向けた基礎データとして役立てる。
ちきゅうは１月１２日に同港から出発し、今月１日未明、南鳥島の南東沖約１５０キロ・メートルの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、水深約５７００メートルの深海底から初めて泥を船上に引き上げた。試掘は約２日間かけて場所を変えながら３か所で行われた。今後、回収した泥の量や成分を調べる。この海域の泥には、電気自動車のモーターなどに使うネオジムやジスプロシウムなどのレアアースが豊富に含まれていることが、事前の調査で分かっている。
試掘は、内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の一環。清水港では、海洋機構や地元支援団体の関係者らが拍手で出迎え、船長らに花束が手渡された。両手を振って船を出迎えたＳＩＰの石井正一プログラムディレクターは「まさに歴史的快挙。今後は南鳥島レアアースの生産技術の加速化を進めたい」と語った。
今回、船から海底にパイプを延ばして泥を回収する装置が水深６０００メートル近い深海でも問題なく稼働することを確認できたため、来年２月の本格試掘では１日最大３５０トンの採取を目指す。その結果を踏まえ、２０２８年３月までに採算性に関する報告書をまとめる。
レアアースはハイテク産業に不可欠な素材だが、生産量の大半を中国が握っており、調達先の多角化が課題となっている。

東京電力は１４日、再稼働した柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で見つかった計測器の不具合について、部品交換で解消したと発表した。この影響で、１６日午後に予定していた発送電は半日程度遅れる見通し。
再稼働工程の一環で原子炉を一時停止させて格納容器内を点検した結果、ほかの異常は確認されなかったといい、１４日夕に原子炉を再び起動させた。 ［時事通信社］

広島県は14日、同県安芸高田市の老人ホームで調理者と60～90代の入所者計40人が下痢や嘔吐などの症状を訴えたと発表した。うち90代の女性1人からノロウイルスが検出され、食中毒と断定。この女性は入院したが、全員回復傾向だという。9～11日に提供された給食が原因とみられる。
県によると、12日に施設から「嘔吐、下痢の症状を訴える入所者がいる」との連絡があり、西部保健所広島支所が調べていた。
県は14日、委託を受け施設内で調理をしていた「日清医療食品」を営業禁止処分とした。

高市早苗首相は14日、持病の関節リウマチの悪化に伴い、13日に東京都内の病院で受けた手の検査結果に関し「炎症と痛みが治まれば大丈夫とのことだった」と自身のX（旧ツイッター）で明らかにした。「指2本が相当曲がっていたので骨折を心配していたが、骨折はなかった」ともつづった。当面は軟こうを塗り、サポーターで保護して公務に当たるとした。
病院ではエックス線や血液の検査、注射などの処置を受けたと説明。昨年10月の自民党総裁就任以降、病院に迷惑をかけたくないとの思いから定期的な通院を避けていたと打ち明け「健康管理も仕事のうちだ。これからは必要な時に堂々と受診する」と宣言した。

日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は１４日、朝日放送テレビの番組に出演し、９日に行った高市首相（自民党総裁）との会談で、憲法改正に協力して取り組む方針を確認したことを明らかにした。
吉村氏は、首相から両党が連携して憲法改正を進めるよう呼びかけがあり、「ぜひやりましょう」と応じたと説明した。具体的な改憲項目は明かさなかったが、番組では戦力不保持を定めた９条２項の改正も「考えるべきだ」と述べた。

けさ（14日）、大阪府岸和田市の市道で、車いすに乗っていた高齢男性が後ろから来た車にはねられ、死亡しました。
事故があったのは、大阪府岸和田市小松里町の市道で、14日午前6時20分すぎ、車いすに乗っていた高齢男性が、後ろから来た乗用車にはねられました。
車の運転手から「事故を起こしました」と119番通報があり、男性は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
警察は、車を運転していた岸和田市に住む建設作業員の男（22）を、過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。男は仕事に行く途中だったということで、警察の調べに対し「気が付くと前の車いすに接触していた」と容疑を認めているということです。
警察は死亡した男性の身元の確認を進めるとともに、容疑を過失運転致死に切り替えて捜査しています。