中道改革連合の衆院選用の政見放送を改変した偽動画が、Ｘ（旧ツイッター）上に投稿・拡散していたことがわかった。野田・斉藤両共同代表が踊り出すといった改変が行われており、１６０万回以上表示された。専門家は「政見放送が改変されれば、有権者の判断に影響し、選挙がゆがみかねない」と指摘する。（福元理央）
改変されたのは、両氏が政策を主張する政見放送の終盤、声をそろえて投票を呼びかけた後に手話通訳者に向かって頭を下げる場面。両氏が演台を押し倒して立ち上がり、扇子を片手に踊るといった内容に変えられていた。
この動画は１月３０日朝、「日本」所在の個人アカウントによって投稿された。３１日正午頃には表示回数が１６０万回以上に上った。閲覧者からは「選挙の公平性に影を落とす」などと批判する投稿が相次いだ。
このアカウントは３１日正午頃、問題の動画を削除した上で、ＡＩ（人工知能）で加工した動画だったと投稿。「ユーモアの範囲内」という認識だったが、配慮を著しく欠き、不適切な表現だったと謝罪した。
読売新聞は投稿者に取材を申し込んだが、３１日午後７時時点で回答は得られていない。
中道改革の広報担当者は、読売新聞の取材に「広く政党の考えを伝える政見放送の趣旨にもとるものであり、極めて遺憾だ」とコメントした。
政見放送は、国政選と都道府県知事選の候補者や政党・政治団体が政治に関する意見「政見」を発表するテレビ番組やラジオ番組。公職選挙法では「そのまま放送しなければならない」と定められているが、有権者が内容を改変し、ＳＮＳ上に投稿することを禁じる規定はない。
今回の衆院選では、別の野党の立候補予定者が公示前に街頭で手を振る画像が、生成ＡＩでタンクトップ姿に改変されるといった被害も確認されている。
選挙制度に詳しい明治大の湯浅墾道教授（情報法）は、「政見放送の偽動画が作られれば、見た人がその内容を真実だと誤認しやすくなる危険性がある。政治的な主張や政策、事実が改変されれば、有権者の判断にも影響し、選挙がゆがみかねない」と指摘。その上で、「現行の公選法は、選挙ポスターを破れば違反だが、ＡＩによる偽・誤情報が氾濫するネット空間には対応できていない。現実に即した公選法の見直しが必要ではないか」と話している。

香港中心部で日本人２人が現金を奪われた事件で、香港警察は３１日、２人から現金約５１００万円を奪った疑いがあるとして、２３～５２歳の男女６人を強盗容疑で逮捕したと発表した。
多額の現金を運搬中のグループが襲われた今回の事件。狙われたのは香港で両替する日本円だった。警視庁幹部によると、最初の事件は２９日夜、東京・上野の路上で起きた。７人の男女が車に現金を積み込む作業中、３人組の男にスーツケース３個を奪われた。
７人は現金の運搬を担当する中国人やリクルーターの日本人らで、責任者の日本人男性は同庁に、「貴金属店から預かった円を香港に運び、香港ドルに替える仕事をしている」と話し、被害は約４億２３００万円と明かした。
３人組の男は現金強奪後、仲間が運転する軽乗用車で逃走。４人は別の仲間１人が乗ったミニバンに乗り換え、千葉県流山市方面に走り去った。ミニバンは暴力団関係者の名義だった。
事件から約２時間半後。羽田空港の駐車場では、車に約１億９０００万円入りのスーツケースを積んでいた４人の男性グループが狙われた。襲ったのは車に乗った４人組の男で、何も取らずに横浜方面に逃げた。車のナンバープレートは偽造だった。
襲われた１人の両替商の男性は「金の売却で得た現金を毎日のように香港に運び、日本円を香港ドルに替えて入金してもらっていた」と説明。運搬担当の２人が、現金を持って出国し、香港から「金を奪われた」などと連絡していた。

下着を撮影する目的で、沖縄県内に住む女子中学生2人を撮影したとして、浦添署は31日、自称医師の男（32）＝南城市＝を県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。
署によると、31日午後0時半ごろ、浦添市の店舗駐車場で、下着を撮影する目的で持っていた携帯電話で通行人の女子中学生2人を撮影した疑いがある。2人は別々で歩いていた。当時は強風が吹いていたという。被害関係者からの通報で発覚した。

高市首相は３１日、英国のスターマー首相と首相官邸で会談した。日英とイタリアの３か国による次期戦闘機の共同開発の推進や、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化など、経済安全保障を含む安保分野での協力強化で一致した。サイバー分野での包括的な協力枠組みとなる「戦略的サイバー・パートナーシップ」の創設でも合意した。
会談は夕食会も含め約１時間半行われた。スターマー氏は直前まで中国を訪問していた。台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を機に日中関係が急速に冷え込むなか、日本側は訪中直後のスターマー氏に日本の立場を説明し、威圧行為を重ねる中国についての認識を共有する狙いがあった。
高市首相は会談冒頭、「日英の協力は、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であることを象徴している」と強調した。スターマー氏も「英日のパートナーシップはますます重要性が深まっている」と語り、会談後の共同記者発表で高市首相を英国に招待したことを明らかにした。
会談では協力強化の具体策が議論され、安保分野では、２０３５年頃の配備を目指す次期戦闘機の共同開発を加速化することで一致した。外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を年内に開催することも確認した。
経済安保では、中国が日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止など、経済的威圧を強めていることを踏まえ、レアアース（希土類）などの重要鉱物の供給網強化に向けて、同志国連携を推進することで一致した。宇宙や人工知能（ＡＩ）などの先端技術や、エネルギーや脱炭素分野での協力拡大も申し合わせた。
高市首相は共同記者発表で、「サイバー安保での日英協力を戦略的に進めていく」と明らかにした。従来の協力関係を格上げし、サイバー脅威に関するインテリジェンス（情報収集、分析）の共有や、外国勢力からの攻撃に対する対処能力の強化などを進めていく。
両首相は、中国が軍事的威圧を強めている台湾情勢やロシアによるウクライナ侵略などの国際情勢も議論したとみられる。高市首相が進化を目指す「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けた連携も確認した。

参政党の神谷宗幣代表は31日、衆院選で活用している交流サイト（SNS）の反応が昨年の参院選の時と比べ芳しくないと明かした。「参院選より聴衆は多く、党員の熱量も高いが、SNSの発信が全然広がっていない。ちょっと違和感がある」と堺市で記者団に話した。
同時に「今まではX（旧ツイッター）で拡散されていたが広がらず、3分の1ぐらいに減っている」と説明。原因を分析し対策を講じたいとした。

高市首相は31日の演説で、円安の利点もあると強調しました。
高市首相は31日、神奈川県内で行った演説の中で、外国為替市場の対ドル円相場で円安基調が続いていることについて「今、円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった」と述べ、その利点を強調しました。
その上で「円安でもっと助かっているのが『外為特会』っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です」と述べました。
「外為特会」は外国為替資金特別会計の略称で、政府が為替相場の急激な変動の際の為替介入などのために設けている外貨建ての資産で、円安の下では持っている外貨資産の運用益が増えることになります。
一方で、円安は輸入品の価格を押し上げることで、物価高につながる恐れもありますが、高市首相は演説の中ではこの点には具体的には触れませんでした。

茨城県つくば市の山林で1月27日に中国籍の女性の遺体が見つかった事件で、女性は首を絞められて殺害された可能性があることがわかりました。
この事件は1月27日、茨城県つくば市の山林で、中国籍の史木華さん（54）の遺体が服を着て靴を履いていない状態で見つかったものです。
警察によりますと、遺体は死後数週間が経過しているとみられていますが、その後の警察への取材で、遺体の状況から首を絞められて殺害された可能性があることがわかりました。
12月22日には史さんの別居中の夫から「連絡が取れない」と相談があり、その後、行方不明者届が出されていて、警察は史さんがなんらかの事件に巻き込まれたとみて調べています。

高市早苗首相は３１日夜、英国のスターマー首相と首相官邸で会談し、両国関係を一層深化させていくことで一致した。サイバー防衛に関する協力を戦略的に推進することを確認。安全保障分野の連携を強化するため、年内に外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開催する。スターマー氏の来日は就任後初めて。
重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向け、両国を含む同志国の連携が急務との認識を共有。宇宙分野での協力を模索する協議体の新設も決めた。
冒頭、高市氏は両国関係について「日英は着実かつ具体的に協力の歩みを進めてきた」と強調。スターマー氏も「英日のパートナーシップは非常に深く、信頼、共通の利害に基づいている」と応じた。
両首脳は会談後、共同記者発表を行い、ワーキングディナーに臨んだ。
トランプ米政権が「米国第一」の政策を実行に移し、欧州との亀裂が深まる中、高市、スターマー両氏は国際秩序の立て直しへ、トランプ大統領との向き合い方について意見交換。中国への対応を巡っても協議した。スターマー氏は２８～３１日に訪中し、習近平国家主席と関係修復で一致している。
日英は近年、安保分野の連携を深め、「準同盟」の色彩を帯びる。首脳会談でも、結び付きを強めるロシア、中国、北朝鮮の動向を踏まえ、欧州・大西洋とインド太平洋の安保は不可分との立場を共有。イタリアを交えた３カ国による次期戦闘機共同開発や自衛隊と英軍の部隊間交流を引き続き進めることを申し合わせた。 ［時事通信社］

日本列島に襲来した寒波の影響で30、31日、青森と秋田両県で大雪に伴う事故があり、3人が死亡した。いずれも除雪作業中だったとみられる。
青森市で30日午後9時40分ごろ、男性（80）が自宅車庫の軒下で雪に埋もれた状態で見つかり、死亡が確認された。青森県警によると、近くに雪かき用のスコップがあり、車庫の屋根からの落雪の下敷きになったとみて調べている。
秋田県大仙市では31日午後4時25分ごろ、民家の屋根の上で70代の夫婦とみられる男女が雪に埋もれて死亡しているのを家族が発見した。屋根の雪下ろしをしていたとみられ、作業中に降雪で身動きが取れなくなった可能性がある。県警が詳しい経緯を調べている。【大平明日香、洪香】

公明党の竹谷とし子代表、立憲民主党の水岡俊一代表は31日、前回衆院選から1年余りでの解散に踏み切った高市早苗首相を批判した。両代表は、石川県七尾市で開かれた中道改革連合の候補者を応援する会合に出席。竹谷氏は、大雪に見舞われる地域事情に触れ「解散は非常識極まりない」と非難。水岡氏も「首相の惑わしに乗ってはいけない」と訴えた。
竹谷氏は、自民党の派閥裏金事件を念頭に「政治とカネ」の問題にも言及。「同じ与党として、本当に嫌だった。クリーンな政治のため、連立を離脱した」と強調した。集まった有権者に、中道への支持を呼びかけた。
中道は、両代表を含む参院議員、地方議員らに関し、当面、公明と立民の所属を維持している。