不法滞在しているタイ人や就労資格のない中国人らを解体作業員として働かせたとして、山梨県警南アルプス署は１２日、中国籍で解体業「順行」（南アルプス市）の社長の男（５０）を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。同署は不法滞在の外国人雇用が常態化していた可能性もあるとみて調べを進めている。
発表などによると、容疑者は昨年１１月、いずれも不法滞在するなどしていた中国籍の男２人とタイ国籍の男１人の計３人を解体作業員として市内で働かせた疑い。調べに対し、「中国人については自分が面接していないので知らない。タイ人は後で確認しようと思っていた」などと供述している。
中国人とタイ人の３人は、別のもう１人の中国人の男と計４人で解体作業をしていたところ、近隣住民とトラブルを起こしていた。このため、同署員が駆けつけ、不法滞在が発覚。いずれも同法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕され、雇用先だった容疑者の不法就労助長の疑いが浮上。同署は今年に入って、容疑者の会社を捜索し、関係資料を押収するなどして捜査を進めてきた。
同社では、これまでも外国人労働者を雇っており、同署では容疑者がほかにも不法滞在するなどしている外国人らを雇っていた可能性があるとみて捜査している。
民間の調査会社などによると、同社は１９９８年創業。アパートやビルなどの解体工事などを手がけていた。２０２４年の売り上げは２億７６００万円。
不法滞在で逮捕された外国人の男４人は、同法違反で起訴されており、このうち中国人の男１人の初公判が５日、甲府地裁で開かれた。
この男は容疑者の逮捕容疑には含まれなかったものの、公判の中で、容疑者の会社で働くことになった経緯などを説明した。
男は観光目的で入国したものの、直後に財布とパスポートをなくしたため、インターネットを通して容疑者の会社を紹介してもらったなどとしたうえで、被告人質問では給与について「日給１万円程度」とし、中国の家族に生活費を仕送りしていたとしている。
在留カード「確認した」
入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に答え、「在留カードを確認していた」などと話した。主な一問一答は以下の通り。
――外国人の労働者はずっと前から雇っている。
「そんなことはない。いつからかは忘れたが、人手が足りなくなったら雇っていた」
――自分で中国から連れてくる。
「私が中国に行って連れてくることもあるが、基本的には他の会社から紹介を受けて連れてくることが多い」
――不法滞在で逮捕された外国人はいつから雇っていた。
「中国人の１人は６年くらい前で、ほか２人は２年くらい前」
――在留カードは確認した。
「ちゃんとしたが、その後はしていなかった。切れているのも知らなかった」

14日午前札幌市営地下鉄南北線で、2度にわたって全列車が運転見合わせになるトラブルがありました。
札幌市交通局によりますと、午前7時45分ごろ地下鉄南北線の自衛隊前駅と澄川駅の間で麻生駅方面に走行中の列車で異音がしたとして、運転手が列車を停止させました。
これに伴い、南北線の全ての列車が一時、運転を見合わせました。
調査したところ、車両に異常はありませんでしたが、線路脇の分電盤のふたが開いているのが見つかりました。分電盤はシェルターの改修工事のために仮設置していたものだということです。南北線は、およそ25分後の午前8時10分に運転を再開しました。
2度目の運転見合わせは午前11時25分からおよそ20分間で、改修業者が他9カ所の分電盤に異常がないことを確認するために行われました。2度の運転見合わせにより、およそ3800人に影響が出たとみられます。
札幌市交通局は、車体に傷がなかったことから、分電盤のふたが列車の風圧で開閉したことが異音の原因とみていますが、分電盤のふたがなぜ開いてしまったのかは、調査中です。
（写真は運転再開後のさっぽろ駅、ダイヤに乱れ）

日本最大級のカルスト台地、山口県美祢市の秋吉台で14日に行われた山焼きで、作業中の男性1人の衣服に火が燃え移り死亡する事故がありました。
山焼きは秋吉台のおよそ1140ヘクタールに火を入れて枯れ草を燃やし、新芽の成長を促す早春の行事で、 14日午前10時から始まりました。
警察によりますと、午前10時18分頃秋吉台の西側・龍護峰付近で警戒にあたっていた警察官から「人に火がついている」と連絡がありました。
山焼きの作業中だった男性1人の衣服に火が燃え移ったとみられ、搬送先の病院で死亡が確認されました。
秋吉台の山焼きを巡っては2017年にも参加していた男性が全身にやけどを負い死亡する事故があり、その後、美祢市は再発防止に向け安全マニュアルを策定していました。

神奈川県警による交通違反の取り締まりで、違反切符を不正に交付したケースが確認され、県警が2600件以上の交通違反を取り消す方針であることがわかりました。
捜査関係者によりますと、神奈川県警・第2交通機動隊の隊員らがスピード違反などを取り締まる際、実際には明確な違反が認められないにもかかわらず、違反切符を交付したケースがあったとして、神奈川県警は2600件以上の交通違反を取り消す方針だということです。
違反切符を交付された人物から2024年、相談があり、県警がドライブレコーダーなどを調べたところ、2022年からの2年ほどで不適切な取り締まりが多数、確認されたということです。
また、虚偽の内容で報告書を作成したり、交通違反切符に記載したりした疑いなどがあるとして、当時の巡査部長ら複数人を来週にも書類送検し、懲戒処分する方針を固めたことも捜査関係者への取材でわかりました。
県警は、違反者から納付された反則金も返還する方針で、その金額は3000万円以上にのぼるということです。

昨夜、松山市内の寺の境内にある住宅で火事があり、焼け跡から1人の遺体が見つかりました。この家に住む住職の妻と連絡がとれておらず、警察が身元の確認を進めています。
火事があったのは、松山市朝日ヶ丘の宝塔寺の境内にある、住職・平地樞享さん（81）の住宅です。
警察などによると、きのう午後9時半頃「火事で寺から火の手が上がっている」と110番通報がありました。
消防車など10台が出動し、火はおよそ1時間後にほぼ消し止められましたが、木造2階建ての住宅が全焼し、焼け跡から性別不明の1人の遺体が見つかりました。
また、平地さんと帰省中の50代の息子が煙を吸って市内の病院に搬送されましたが、命に別条はありません。
火事の発生当時、2人と一緒にこの家にいた平地さんの70代の妻と連絡がとれておらず、警察が遺体の身元の確認を進めるとともに、火事の原因を調べています。

学歴詐称疑惑を巡って刑事告発された静岡県伊東市の田久保真紀前市長宅に、県警が家宅捜索に入ったことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
同市内の別荘などが立ち並ぶ地区にある前市長宅では、敷地内が見えないようするためか、捜査員が庭先にブルーシートで幕を張る場面も見られた。捜査員十数人は午後２時４０分ごろ、押収した資料を入れたとみられる段ボール箱を車に積み込み、現場を後にした。
関係者によると、田久保氏は１月２９日、県警から任意で事情聴取を受けた際、公選法違反など、告発された四つの容疑全てを否認。その後、卒業証書の任意提出も押収拒絶権などを理由に拒否したという。
田久保氏は市議を経て、昨年５月の市長選で初当選。最終学歴を東洋大卒としたが、実際は除籍されていたと同年７月に公表。市議会調査特別委員会（百条委員会）で「６月２８日に初めて除籍と知った」と述べるなど、学歴詐称に当たらないとの認識を示し、市議会議長らが刑事告発していた。
同年９月に不信任決議を受けて市議会を解散したものの、市議選後の議会で２度目の不信任が可決され失職。１２月の市長選に再出馬したが、落選した。 ［時事通信社］

―［言論ストロングスタイル］― 高市早苗首相率いる自民党が衆議院で単独三分の二を獲得した総選挙。リベラル勢力は壊滅し、旧民主党政権を主導した「七奉行」は全員落選。だが、この圧勝は日本政治にとって本当に喜ばしいことなのか。憲政史研究家の倉山満氏は「マトモな野党第一党の不在」こそが、日本の失われた30年を生んだ根本原因だと指摘し、今こそ日本国民は「選択肢」を要求すべきではないかと呼びかける（以下、憲政史研究家の倉山満氏による寄稿）。◆民意は示された――だが、これで良いのか 民意は示された。この結果を基礎に未来を考えなければならない。 我が国は1955年以来、マトモな野党第一党を持てなかった。だから、何度選挙をやっても自民党が勝ってきた。 それではいけないと日本国民も思って二度だけ政権交代をさせたが、一回目は短命。二回目の「悪夢の民主党政権」が、日本国民の政権交代恐怖症に拍車をかけた。普通の日本人ならば、どんなに自民党に不満でも、「まさか、あの人たちに政権を委ねる訳にはいかない」と考える。そうなると、ますます自民党の腐敗が進み、選択肢がなくなる。そして多くの日本人が、政治そのものへの不信を抱くようになった。 その成れの果てが、失われた30年だ。そこでようやく、日本国民は気づいた。政治に無関心であるという、たったその一点で、自分の人生が台無しにされることに。◆パヨクの敗北が示すもの そして今回の総選挙の結果は、パヨクの敗北を示した。共産党とれいわ新選組は合わせて５議席。公明党と合併して中道改革連合を組んだ立憲民主党は、壊滅。旧民主党政権を主導してきた「七奉行」と呼ばれた、枝野幸男・安住淳・岡田克也・玄葉光一郎・樽床伸二ら旧世代の幹部は全員落選。前原誠司は既に維新に移っており、唯一残った野田佳彦はこの壊滅のＡ級戦犯だ。 私はすべてのリベラルをバカにしているのではない。リベラルの価値観は、間違いなく必要であると考えているし、民主主義が最終的に多数決であるからこそ、少数派の意見を尊重しなければならないと信じている。しかし、「高市自民党に投票すれば、徴兵されて核戦争で殺される」式の言論を垂れ流し、自分たちに投票しなかった国民を「愚民」「ポピュリズム」などと罵倒する連中は、明らかにパヨクだろう。また、七奉行が率いた歴代野党第一党の、民主党～民進党～立憲民主党が、どれほどの勝利を自民党に献上し続けたか。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、告発者の私的情報を県議3人に漏洩（ろうえい）したとして13日に地方公務員法違反容疑で書類送検された井ノ本知明（ちあき）元県総務部長（58）は斎藤氏の最側近として知られ、告発文書への対応の中心的な役割を担ってきた。情報漏洩については斎藤氏らの指示で行ったと説明するが、斎藤氏は否定。今後の捜査で斎藤氏の関与が認定されるかが焦点となる。
「告発文書は議会が取り扱うほどのものではない」「鋭く追及したら恥をかきますよ」
情報を見せられた県議によると、井ノ本氏が会派控室を訪れ、文書を示しながらこう訴えたのは令和6年4月中旬。同3月27日の定例会見で斎藤氏が文書は「（うそ）八百」だと主張し、告発者の男性を「公務員失格」と批判したことなどに対し、議会で問題視する声が高まっていた時期だった。
平成4年入庁の井ノ本氏は、総務省キャリアだった斎藤氏が宮城県で勤務していたころから交流があったとされる。令和3年に斎藤氏が知事に就任すると、斎藤氏肝煎りの新県政推進室の次長に抜擢（ばってき）され、県民生活部長を経て、6年4月から総務部長に就いた。
同年3月中旬に告発文書が配布されると、片山安孝副知事（当時）らとともに斎藤氏に呼ばれ、作成者の特定などを進めるよう指示を受けた。同年7月下旬に体調不良を理由に休職し、その後、総務部付に。7年5月に停職3カ月の懲戒処分を受け、9月に県競馬組合副管理者に異動した。
県の第三者委員会の聴取には当初、情報漏洩を否定したが、その後弁明書を提出。「知事や元副知事の指示に基づき、部長の職責として正当業務を行ったに過ぎない」と漏洩を認めた。斎藤氏は第三者委の聴取に「総務部長として独自の判断で議会側と情報共有したのだと思う」と関与を否定したが、片山氏や別の幹部は井ノ本氏の主張に沿う説明でほぼ一致。第三者委は、1人だけ異なる斎藤氏の説明は採用が困難と結論付けた。

緊張した面持ちで証言台に立つ黒いスーツ姿の女性。2月10日、東京地裁の法廷に現れたのは”美人容疑者”とSNSで話題になった田野和彩被告（21）だ。昨年10月、警視庁に連行された際に肩下まで伸びていた茶髪は短く切られおかっぱスタイルで、黒く染められていた。
被告の容疑は売春防止法違反（管理売春）。逮捕時に勤務していたガールズバーにおいて、店長の鈴木麻央耶容疑者（39）とともに元従業員の20代女性に売春をさせた疑いがもたれている。
初公判では、田野被告と鈴木容疑者が交際関係にあったことなど、新たな事実が明かされた。これまでの取材内容とともに、その様子をレポートする。【前後編の前編】
公判の開始時刻は10時半。記者が法廷前に到着した際にはすでに5人ほどが傍聴のために列をなしており、入場時間になると20席あった傍聴席はすぐに埋め尽くされた。着席してほどなく、”おかっぱ姿”の被告が弁護士とともに現れる。
「田野和彩です」
裁判官に促され、被告は証言台に。気をつけの姿勢で背筋と両手をぴんと伸ばし、生年月日や本籍地をすらすらと答えた。まもなく、検察官が起訴状を読み上げる。
「被告は当時、東京・池袋のガールズバーにおいて、マネージャーとして勤務していた。2025年5月15日から7月11日までの間、店長である鈴木麻央耶容疑者（39）と共謀し、被害者女性をバーの店内に住み込ませたうえ、新宿・大久保公園などの路上で不特定多数の男性と売春をさせるなどした」
被告は「間違っていません」と認め、弁護人も起訴内容を争う姿勢はないようだ。
続けて検察側の冒頭陳述が行われ、事件の経緯などを説明し始めた。検察官によれば、田野被告は2023年4月ごろから、鈴木容疑者が間借り営業する”昼ガールズバー”で勤務。通っていた大学は、入店後に退学していたという。
当時の様子を、バーの関係者はこう話していた。
「田野は3年前くらいに入ってきたと記憶しています。田舎から出てきたばかりで、最初の1年くらいは素朴でとってもいい子だったんですよ。夜の部の女性店員や常連の誕生日を覚えてわざわざ顔を出してくれたこともありました。それが、次の年からはまるっきり変わってしまった」
田野被告は次第に鈴木容疑者の”右腕”のようになる。初めは他の従業員とともに接客や客引きをしていただけだったが、翌年には従業員の出勤や報酬を管理するマネージャーに。検察官の言葉を借りれば、「店員の中で最も上位者」になっていった。

神奈川県川崎市にある日本医科大学武蔵小杉病院が、患者などおよそ1万人分の個人情報が流出したと発表しました。その原因とみられるのが、サイバー攻撃です。日本円でおよそ150億円を要求されているということですが、なぜ病院が狙われたのかを取材しました。
突然舞い込んだ、通っている病院がサイバー攻撃を受けたという知らせ。
病院に通う人（60代）
「まさか身近なところでサイバー攻撃がくるとは思ってなかったのでびっくりですね。病院業務が止まらなければいいとは思うんですけどね」
そこは…
岩﨑陽フィールドキャスター
「サイバー攻撃にあったのはこちらの病院です。9階建てということなんですけどもかなり敷地も広いですね。規模の大きい病院であることが分かります」
ベッドの数、372床。神奈川県の災害拠点病院の1つに指定されている「日本医科大学 武蔵小杉病院」です。病院は13日、急きょ会見を開きました。
日本医科大学武蔵小杉病院 谷合信彦院長
「当院の患者約1万人分の個人情報が流出したということが確認されました」
少なくとも1万人の患者の個人情報が流出したことを発表しました。
日本医科大学武蔵小杉病院 井上潤一副院長
「漏えいした項目は氏名・性別・住所・電話番号・生年月日・患者IDとなっています」
原因は身代金を要求するウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃。
いったい何があったのか──。
異変があったのは今週月曜日（2月9日）、ナースコールが鳴らないなどの障害が発生。調査の結果、ナースコールのサーバーがランサムウエアによる攻撃を受けたと判明したといいます。
翌日（10日）にはすべての外部接続ネットワークを遮断する対応を行い、当該サーバーの保全を開始。
しかし、水曜日（11日）になって患者の個人情報が漏えいしていることが確認されたということです。
電子カルテなどの情報漏えいは現時点で確認されていないといいますが…
日本医科大学武蔵小杉病院 塚田弥生副院長
「テキストファイルが残されていて、相当額のお金を支払うようにとメッセージが残されておりました」
英語で書かれた脅迫文にはおよそ150億円の“身代金”を要求する内容が。また、病院が確認している数よりも多くの個人情報を奪ったと主張しているということです。
「ランサムウエア」によるサイバー攻撃をめぐっては去年9月、アサヒグループホールディングスが被害に。システム障害が発生し国内にあるビールなどの工場のほとんどで一時生産がストップする事態となりました。いまも決算の発表ができないなど影響が出ています。
現役で働く病院の職員は。
病院の職員（13日午後7時ごろ）
「大変なことですよね。今までそんなことなかったから」
会見で…
──今回狙われたことについて、原因は？
日本医科大学武蔵小杉病院 谷合信彦院長
「これはまったくわからない。どうしてうちが」
なぜ、病院が狙われたのか──。
サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学 上原哲太郎教授
「病院だから狙ったというよりは、入ってみたら病院だった」
サイバー攻撃は病院に限らず無差別に仕掛けられていた可能性があるといいます。その上で指摘したのは病院ならではの事情です。
立命館大学 上原哲太郎教授
「超大企業に比べるとシステムがシンプルだということで、これくらいの規模の病院ですと、攻撃した後、重要な情報にたどりつきやすいことが多い」
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現在病院は、入院や救急受け入れなどの業務は通常通り行っているといい、日本医科大学の別の病院への影響はないということです。
（2月13日放送『news zero』より）