今年で交付開始から10年の節目を迎えるマイナンバーカード。行政手続きにおける利便性や「マイナポイント」の付与といった大々的な後押しもあり、2025年12月時点で普及率は80%超に達しています。一方で、個人情報の漏洩や公金受取口座の誤登録などのトラブルが相次いだこともあり、国民の間に広がった根強い不信感はいまなお拭いきれていません。
そこで今回は、現代のビジネスパーソンが知っておくべき「日本のデジタル化の真実とマイナンバーカード」をテーマに、プレジデントオンラインのヒット記事から編集部が厳選した3本をご紹介します。
1本目は、地方自治総合研究所特任研究員の今井照さんが、マイナンバーカードが不人気である理由を日本の「構造的欠陥」の側面から解き明かします。行政のデジタル化に成功した韓国との比較を通じて、日本特有の原因を浮き彫りにします。
2本目は、ジャーナリストの大門小百合さんによるフィンランド政府のデジタル化レポート。日本のマイナンバーカードがまだ便利とはほど遠い一方で、デジタル先進国フィンランドではあらゆる役所手続きを「スマホ1台」で完結することができます。両国のデジタル化の成否を分けた決定的な違いに迫ります。
3本目は、経済ジャーナリストの磯山友幸さんが「マイナ保険証」移行の裏側にフォーカスした記事です。マイナンバーカードがなくても受診できる代替案があるにもかかわらず、なぜ政府は「時代遅れのプラスチックカード」を押し付けるのか。その本当の目的に切り込みます。
行政の効率化や国民の利便性を追求するはずのデジタル化が、なぜ国民の負担になってしまうのか。私たちが直面しているデジタル社会の不都合な真実を、専門家やジャーナリストの視点から鋭く解き明かします。
（2026年2月1日公開）
なぜマイナンバーカードは不人気なのか。地方自治総合研究所特任研究員の今井照さんは「便利に見えて、かえって国民の負担が生じているからだ。デジタル化で行政の効率化が進まないのには、日本特有の原因がある」という――。<続きを読む> ※本稿は、今井照『自治体は何のためにあるのか』（岩波新書）の一部を再編集したものです。
（2023年10月25日公開）
行政のデジタル化を進めるために導入されたマイナンバー制度だが、情報の誤登録や個人情報漏洩などのトラブルが相次ぎ、活用はなかなか進んでいない。ジャーナリストの大門小百合さんは「5月に訪問したフィンランドでは、個人番号制度に基づいた行政サービスのデジタル化がかなり進んでおり、役所に行かなくてもほとんどの手続きがスマホで完結する。情報管理の透明性が高く、制度に対する国民の信頼が高いことが、日本との大きな違いではないか」という――。<続きを読む>
（2026年1月14日公開）
従来の健康保険証が2025年12月1日に廃止され、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に切り替わった。実際は、「医療現場の混乱を避けるため」という理由で、有効でなくなった健康保険証でも2026年3月末までは保険医療が受けられる。また、マイナンバーカードを持っていない人には、加入する健康保険組合などから自動的に「資格確認書」が無償で交付され、これまで同様、それを病院の窓口で見せれば、保険診療が受けられる。<続きを読む>
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（PRESIDENTまとめ）

高速道路の自動料金収受システム（ETC）料金を安くするために車種区分を偽ったとして、運送業の50代の男が電子計算機使用詐欺容疑で神奈川県警に逮捕された事件で、同様の不正が昨年6月以降、神奈川県内外で約300回繰り返されていたことが関係者への取材で分かった。いずれも同じETCカードが使われていたといい、県警が男の関与について調べている。男が県警に対し、同業者から手口を教わったと説明していることも判明した。
男は昨年11月、東名高速道路の綾瀬バス停（神奈川県）でトラックからトレーラー部分を切り離した後、隣接する綾瀬スマートインターチェンジ（IC）で下車。同ICから入り直して再びトレーラーを連結することで、通行料金が最も高い「特大車」ではなく「中型車」と偽って静岡県の浜松西ICまで走行したとして、今月1日に逮捕された。
中日本高速道路によると、東名高速のETC料金は車種によって五つの区分があり、入り口のICで測定したタイヤの数や重量、車両の搭載機器などで判定している。事件では、この仕組みが悪用されていた。

4日夜、北海道千歳市の路上で、男女3人が刃物で刺されるなどして病院に運ばれました。 このうち、女性1人が心肺停止の状態です。
4日午後9時すぎ、千歳市信濃1丁目の路上で「包丁を持った男性がいる」などと消防に通報がありました。
消防によりますと、女性1人が刃物で刺されて心肺停止となっているほか、男性2人もけがをして病院に運ばれました。
現場周辺では「男が女性に馬乗りになり、ナイフのようなものを持っているのが見えた」との目撃情報もあります。
警察は、性別不明の外国人を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
現場はJR千歳駅から約1.5キロの住宅街です。

交差点で一時停止せず、停車を求めた警察官を投げ倒したなどとして、公務執行妨害などの罪に問われた和歌山県警元警察官の男性被告（67）の判決公判で、和歌山地裁田辺支部は4日、無罪（求刑・懲役1年）を言い渡した。道路交通法違反罪は公訴を棄却した。広瀬一平裁判官は「暴行があったとは認められない」と結論付けた上、捜査機関が証拠映像に作画した可能性にも言及した。
男性は2025年2月23日午前、田辺市の農産物直売施設で、田辺署の20代女性警察官を投げ倒したなどとして起訴された。運転する乗用車が店近くの路上で一時停止しなかったとして、パトカー乗務中の警察官が追尾し、呼び止めたところ店内で暴行に及んだとされた。男性は「腕を振り払っただけ」と一貫して容疑を否認していた。
判決によると、防犯カメラの映像では、男性が女性警察官を投げ倒したとされる場面で、右腕が映っていた部分を紺色で塗りつぶしたような不自然な点があると指摘。「作画され差し替えられたとの深刻な疑念を払拭（ふっしょく）できない」と断じた。
一方、道交法違反は「現認」した警察官が反則の告知をしていないなど適正な書面が作成されていないと判断し、棄却した。男性は容疑を否認していた。
判決を受け、男性は「事実が認められて良かった」と話した。
和歌山地検の中嶋伸明次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントした。【藤木俊治】

最終学歴を「東洋大卒」と偽ったなどとして、刑事告発された静岡県伊東市の前市長・田久保真紀被告（５６）について、県警が４日、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）など３容疑で、静岡地検に追送検したことが捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、田久保被告は、昨年５月の市長選に立候補を表明した際、報道機関から依頼された調査票に「東洋大卒」などと記載し、当選する目的で虚偽の経歴を公表した疑い。
このほか、市の広報紙に虚偽の学歴を掲載した虚偽公文書作成・同行使容疑と市議会の調査特別委員会（百条委員会）への出頭や証言を正当な理由がないのに拒否した地方自治法違反容疑でも書類送検した。
田久保被告は、今年３月、卒業証書を偽造し、市議会議長らに提示した有印私文書偽造・同行使罪と百条委で虚偽の陳述をした地方自治法違反で静岡地裁に在宅起訴されている。

佐賀県警のＤＮＡ型鑑定不正問題で、警察庁による特別監察の結果報告を受けて４日記者会見した同県警の福田英之本部長は「科学捜査や県警、警察活動への信頼を大きく損なうもので、深くおわびする」と改めて謝罪した。
特別監察で不適切な取り扱いと判断された鑑定結果が県警調査より約１１０件増えたことについて、福田本部長は「大変重く受け止めている」とした。また、不正発覚後も元職員を鑑定資料に触れられる作業に就かせており、「当時の対応は十分とは言えなかった」との認識を示した。
警察庁などは同日、内部調査が不十分だったとして、福田本部長に対し同庁長官による業務指導を行った。このほか、調査責任者だった警務部長と前首席監察官（警備部長）と組織としての科捜研は同本部長からの業務指導に、当時の科捜研所長だった総務課長は口頭厳重注意の処分とした。 ［時事通信社］

兵庫県西宮市の自宅で妻を殺害し、遺体を遺棄した罪に問われた男の裁判員裁判で、神戸地裁は４日、拘禁刑９年を言い渡しました。 判決によりますと、清水成洋被告（６３）は去年８月、西宮市の自宅において、妻（当時７０）の首をタオルで絞めて殺害し、洲本市の山中に遺体を遺棄しました。 これまでの裁判員裁判で検察側は、清水被告が家に物をため込む妻に嫌気がさし、妻のことを「恥ずかしい」などと考えて殺害を決意したとして、「身勝手な動機であり計画的な犯行」などと指摘。一方、弁護側は、「長年妻の収集癖に悩まされており、犯行に至る経緯には酌むことのできる点もある」と主張していました。 ４日、神戸地裁は判決で「動機や経緯に酌むべき点があるとしても、第三者へ相談するなど状況を打開することを試みず、殺害することには飛躍がある」として、清水被告に拘禁刑９年を言い渡しました。

「伊賀流忍者の里」として知られる三重県伊賀市の稲森稔尚市長が緊急の記者会見を開きました。
【画像】市長が市議との不倫疑惑を否定
市長が市議との不倫疑惑を否定
緊急の記者会見を開いたのは、稲森稔尚市長。伊賀流忍者の里として知られる三重県伊賀市の市長です。
かぶり物に忍者風の衣装を着たこの時とは打って変わって、4日の会見では厳しい表情です。
既婚者で2人の娘がいる身ながら、不倫をしていると週刊誌に報道されたのです。
「事務所機能を有していた場所とはいえ、生活の場としてとらえられるアパートで、2人で面会をしてきたのは、今思うと適切ではなかったと反省しています」
相手は伊賀市に隣接する津市の女性市議です。
「（会うのは）夜が多かったですね。長い時だったら5時間、6時間いたこともあった」
ただ、他の人を交えて会ったことも何回かあるとして、不倫はしていないと主張しました。
「政治活動の応援であったり、相談に乗せていただいたり、こちらの相談に乗ってもらったり、不貞行為はなかったということです」
不倫関係を示す2人のメッセージのやり取りも報じられていますが、市長によると、メッセージはすでに削除していて確認できないということです。
「（Q.LINEのやり取りはなぜ削除？）誰がということではなく、一定期間たったら、私は削除しているので、残していないということです」

「（Q.わざわざ消す必要はないのでは）残っていないということです。当該、指摘があるような、投稿というか発信は残っていない、確認できていないということ」
（2026年6月4日放送分より）

厳しい暑さとなった5月30日、東京・豊島区で70代の男性が熱中症の疑いで死亡したことがわかりました。23区内での熱中症の疑いによる死亡者は今年初めてとなります。
東京都監察医務院によりますと、5月30日、東京・豊島区で70代の男性が熱中症の疑いで死亡しました。
男性が死亡したのは屋内で、部屋にエアコンは設置されていなかったということです。
東京23区内で、熱中症の疑いで死亡した人が確認されたのは今年初めてです。
この日、豊島区に隣接する練馬区では、最高気温30.5度を記録し真夏日となっていました。

アジアで海洋進出を加速させる中国。日本テレビが入手した映像には、尖閣諸島周辺で中国の艦船が繰り返し日本の漁船に迫る様子が捉えられていました。
台湾では今週、中国による武力行使を念頭に置いたとみられる軍事演習が行われました。
その台湾などをめぐっては、先月行われた米中首脳会談の直後から、中国が軍事的な動きを強めていることがわかりました。
台湾の国家安全会議のトップがXで公表した地図では、赤い丸が中国の軍艦などが展開したエリアを示し、その数は100隻を超えたと警戒感をあらわにしています。
そのエリアの中には、日本固有の領土である尖閣諸島も含まれています。
同じ時期に尖閣諸島へ漁に行った人がいました。石垣市の市議でもある仲間均さんです。仲間さんは、尖閣諸島ではずっと中国の船に追いかけられたといいます。
仲間均さん
「一番びっくりしたのが無線です。ずっとしゃべっていますね、『中国の領海である』と」
仲間さんたちが漁船「獅」で尖閣諸島に向かったのは先月25日。日本の領海の手前で中国海警局の船2隻が現れ、追尾が始まりました。
仲間均さん
「中国海警、魚釣島の近くにおります。本船の漁労の邪魔をしにきています」
中国海警局は、軍の傘下にある組織です。赤のラインが入った艦首には、大型の武器を備えています。一方、艦首に青のラインが入っているのは、尖閣警備にあたる日本の巡視船です。巡視船は、漁船に近づかないようブロックします。すると、中国海警船から日本語で無線が入りました。
（中国海警）
「日本の漁船『獅』。こちらは中国海警1306。釣魚島およびその付属島しょは中国の領土であり、その周辺12海里は中国領海である。貴船は中国管轄海域に侵入した。中国の領海に侵入してはならない」
ここは中国の領海だと一方的に主張します。すると、日本の巡視船が応答しました。
（巡視船）
「中国海警船隊、こちらは日本国海上保安庁巡視船PL84である。尖閣諸島は日本の領土である。貴船の主張は受け入れられない」
すかさず否定した上で、さらに続けます。
（巡視船）
「中国海警船隊、貴船は日本の領海に侵入している。貴船の航行は無害通航とは認められない。日本の領海からただちに退去せよ」
退去するよう繰り返し要求します。
仲間さんたちは、尖閣諸島・南小島のそばの日本の領海内で漁を始めました。
仲間均さん
「現在25日午後4時、釣りをしています。巡視船、警戒にあたっております」
中国海警船がこちらに近づく動きを見せると……。
（巡視船）
「中国海警船隊、こちらは日本国海上保安庁。『獅』および本船に接近するな」
中国海警船からの無線は数十分おきに入ったといいます。
（中国海警）
「こちらは中国海警。中国の領海である。ただちに当海域から退去しなさい」
（巡視船）
「こちらは日本国海上保安庁巡視船。尖閣諸島は日本の領土である。貴船の主張は受け入れられない」
仲間さんは現状をこう話します。
仲間均さん
「いま沖縄の漁船は怖がっているんですよ。もうほとんどが行くのをやめているんです。でも漁にいかないと尖閣は守れませんから。漁場を守って魚を釣ってなんぼですから。漁民は負けないで行くことですね」
安全保障の専門家、笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏は次のように指摘しています。
小原凡司 上席フェロー
「今、海上保安庁はしっかり対応していますけれども、中国はずっとこうした状況を続けることで、相手の社会に慣れさせてしまう。それも一つの目的でやっていることですから。これが日本の領土を脅かしているということも忘れてはならないと思います」