【 天気のポイント 】

・関東以西は昼間は上着要らずの暖かさ

・九州は天気下り坂 外出には傘を

・北日本は融雪進む 雪かきは複数人で

バレンタインデーの今日14日(土)は、広い範囲で晴れてお出かけ日和になります。昼間は気温が上がり、過ごしやすい陽気になりそうです。積雪の多い地域は融雪に注意をしてください。九州は天気が下り坂になるため、外出する場合は折りたたみ傘をご用意ください。
関東以西は昼間は上着要らずの暖かさ
移動性の高気圧に覆われて、朝から晴れるところが多くなります。

南西からは暖かな空気が流れ込み、気温は昨日13日(金)よりさらに上がる見込みです。特に関東から西の地域は最高気温が15℃以上になるところが多く、上着なしでも過ごせるくらいになります。

スギ花粉が飛散する可能性があるので、花粉症の方は対策をした方が良さそうです。
九州は天気下り坂 外出には傘を
東シナ海から前線が接近する影響で、九州は天気が下り坂に向かいます。

午後には雨が降り出すため、お出かけの際は折りたたみ傘を忘れずにお持ちください。

四国も帰宅が遅くなる場合は傘があると安心です。
北日本は融雪進む 雪かきは複数人で
北海道や東北南部付近でにわか雪・にわか雨の可能性があります。ただ、降り方はそれほど強くなく、比較的穏やかな天気です。

昼間は気温が上がって融雪が進みます。路面状態の悪化や屋根からの落雪、山間部は雪崩に注意をしてください。除雪作業中の事故にも注意が必要です。

静岡県伊東市の前市長・田久保眞紀氏（56）が、またもや「拒否」モードに入った。
現在、公職選挙法違反などの疑いで刑事告発され、1月下旬に静岡県警からの出頭要請を受けて、任意での事情聴取に応じている田久保氏。ところが疑惑の“根源”である「卒業証書」の任意提出を促されるも拒否しているという。
2025年5月の市長選後に発覚した自身の学歴詐称疑惑を受けて、疑いを晴らすべく、当時の市議会議長らに“チラ見せ”した「卒業証書なる文書」。以後は再度の提示、提出を求められるも拒否姿勢を貫いている。
市議会の百条委員会に出頭した8月に同様に拒否している田久保氏だが、その理由を正式な「回答書」として議長に手渡している。以下、同氏による「拒否の理由」だ。
【私は現在、公職選挙法違反で刑事告発をされていることから、本件記録の提出請求は、私自身の刑事訴追につながる可能性のある事項に関するものと言えます。よって、提出の拒否は、日本国憲法第３８条第１項に保障された、自己に不利益な供述を強要されない権利に基づくものであり、地方自治法第１００条第３項にいう「正当な理由」に該当いたします。】
重要な証拠であるため提出を拒否
さすが東洋大学法学部で励んだ証か、それとも弁護士の助言によるものか、法律を盾にしての見事な回答。つまり刑事訴追された際の「重要な証拠であるため」（2025年7月18日、田久保氏の発言）に提出を拒否するとしている。
その刑事訴追されているのが、まさに「今」なのだが……。
警察に対しても刑事訴訟法が定める押収拒否権等を理由にして提出拒否。法学部を卒業していればまた別の道が開けていたのかもしれない田久保氏だが、ネット上では様々な声が向けられている。
《「出さない」ではなくて「出せない」でしょうね》 《この人はまだこんな事してるんだ。 もういいだろ、 ないって言えばさ》 《友達が作ってあげたとか報道もあったような。多分出せば偽物とすぐ分かるんだろうなとか普通に思っちゃうね》 《こんな図太く生きられるのが羨ましいわ》 《拒否！拒否！拒否！ おもしろい人だ》

中道改革連合の新代表に就任した小川淳也氏に対し、与野党は同氏が掲げる政策や国会対応を注視する構えだ。
国民民主党の玉木代表は１３日、国会内で記者団に「一から築き上げていく関係になる。よく話し合いをしながら模索していく」と述べた。国民民主と中道改革はともに連合から支援を受けるものの、衆院選で選挙協力を見送るなど距離がある。玉木氏の発言はまずは小川氏の出方を見た上で、政策連携の可否などを判断する考えを示したものだ。
参政党の神谷代表も「政策ごとだ。協力できるところは協力したらいい」と指摘した。同日の関西テレビ番組で語った。
与党からは建設的な政策論議を期待する声が上がった。自民党の小林政調会長は憲法改正について、「積極的に議論させていただきたい」と国会内で記者団に語った。衆院憲法審査会では、自民が憲法改正の条文案を作成する起草委員会の設置を求めたが、小川氏が幹事長だった立憲民主党が応じなかった経緯がある。
日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は、大阪府庁で記者団に「小川氏は若くてパワフルな政治家だ。しっかりと論戦を交わすことができればと思っている」と述べた。
政府・与党内には「小川氏の就任を建設的な野党に生まれ変わる好機にすればいい」との意見がある一方、首相官邸幹部は「大物議員の多くが落選し、党の立て直しは容易ではないだろう」と語った。

広島地検公判部の男性検事（当時29歳）が2019年12月に自殺したのは、長時間労働と上司からのパワーハラスメントが原因だとして、検事の遺族らが国に損害賠償を求めた訴訟は13日、東京地裁で和解が成立した。遺族の代理人弁護士が明らかにした。上司の指導や対応が配慮を欠いた不適切なものだったことを認め、国が遺族に解決金1億9400万円を支払う内容となる。
遺族側は、検事は19年6～12月の月の時間外労働時間は最大112時間に及び、公判準備をする中で当時の上司から机を何度もたたかれ、侮蔑的な叱責を受けたとして24年9月に提訴した。国は23年に検事の自殺は過重労働が原因だったとして公務災害を認める一方で、訴訟の中でパワハラの有無を含めた認否を留保し、遺族側と和解協議を続けてきた。
代理人弁護士によると、和解条項には、公務災害認定について、国が遺族から21年11月に申し立てを受けるまで調査を十分しなかったことや、その後の遺族への情報提供が不十分だったことを認める内容も盛り込まれた。和解条項には含まれていないものの、客観的資料を使って職員の在庁時間の管理や把握に努めることや、ハラスメント相談窓口を組織内で周知する通知を出すことでも国と合意した。
遺族側は訴訟で約1億7000万円を請求しており、解決金は請求額に遅延損害金が加算された金額だという。
和解成立後に記者会見した代理人弁護士は「国が安全配慮義務を怠ったことにより、仕事が原因となって死亡したことを国が認めてくれたと理解している」と評価した。検事の父親は「希望を持って検察庁に入った。疲弊せずにしっかりと仕事ができる職場環境をつくってもらい、不適切な指導をなくしてほしい」と語った。
広島地検の岡田馨之朗（けいしろう）次席検事は「本件のような事案が二度と発生しないよう、今後とも、職員が心身ともに健康で職務に精励できる職場環境の醸成に努めてまいります」とのコメントを出した。【安元久美子】
相談窓口
・＃いのちSOS
「生きることに疲れた」などの思いを専門の相談員が受け止め、一緒に支援策を考えます。
0120・061・338＝フリーダイヤル。月・木、金曜は24時間。火・水・土・日曜は午前6時～翌午前0時
・いのちの電話
さまざまな困難に直面し、自殺を考えている人のための相談窓口です。研修を受けたボランティアが対応します。
0570・783・556＝ナビダイヤル。午前10時～午後10時。
0120・783・556＝フリーダイヤル。午後4時～同9時。毎月10日は午前8時～11日午前8時、IP電話は03-6634-7830(有料)まで。
・まもろうよ こころ（https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/）
さまざまな悩みについて、LINEやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。
・こころの悩みSOS（https://mainichi.jp/shakai/sos/）
悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。

北海道網走市の古都宣裕市議（43）が衆院選の期日前投票を済ませていたにもかかわらず、投開票日の8日に再び投票の手続きを試みていたことが13日、分かった。古都市議は共同通信の取材に「二重投票の意思はなかった。（不正防止の仕組みが機能しているかどうか）確認がしたかったが、軽率な行動で申し訳なく思っている」と釈明した。
古都市議によると、生年月日による本人確認で期日前投票を行い、8日は投票券を持参して投票所へ行った。名簿の照合で投票済みであることが確認され、二重投票はできなかったという。
網走市議会の松浦敏司議長は13日に声明を発表し「法令に抵触する疑いが強く、選挙事務を混乱させ、きわめて不適切。断じて容認できるものではない」とした。
古都市議は10日に自身の交流サイト（SNS）で「（二重投票の）意図も未遂もない」とした上で「本人確認は生年月日のみで、なりすまし防止の観点では十分とは言えない」とつづっていた。

大手ホテルチェーンのアパグループ創業者で会長の元谷外志雄さんが今月１１日に死去したことが１３日、分かった。８２歳だった。この日、同グループのＨＰで「アパグループ創業者・会長元谷外志雄の逝去について」の表題のもと発表された。
ＨＰでは「アパグループ創業者で会長の元谷 外志雄（もとや としお）は、２０２６年２月１１日に逝去いたしました。生前のご厚誼に深謝申し上げると共に、謹んでお知らせ申し上げます」と公表。
「故人は、１９７１年４月に創業し、注文住宅から戸建分譲、マンション分譲、ホテル事業、総合都市開発へと事業を拡大、発展させながら、１９８０年代のバブル経済とその崩壊、２０００年代のファンドバブルとリーマンショックといった経済大変動を、独自の怜悧な洞察力と先見力でチャンスに変え、日本最大規模の客室数を誇るホテルチェーンを築き上げました」とつづった上で「 事業の傍ら言論活動にも力を入れ、藤誠志のペンネームで、月刊誌『Ａｐｐｌｅ Ｔｏｗｎ』へ社会時評エッセイを３２年に亘って掲載したほか、『報道されない近現代史』、『誰も言えない国家論』、『誇れる祖国、日本』、『【増補版】理論 近現代史学』等の著書を出版し、日本人が自虐史観から脱し、正しい歴史認識を持ち、国に誇りを持てるよう、啓蒙活動を続け、公益財団法人アパ日本再興財団の代表理事として、『真の近現代史観』懸賞論文制度や『アパ日本再興大賞』表彰制度、『勝兵塾』を主催してきました」と続けた。
その上で「通夜および告別式は近親者のみにて執り行いましたことをご報告いたします。また、ご遺族のご意向により、ご供花、ご香典、ご弔問等については固くご辞退させていただきます」とした上で「現時点で日時・場所等の詳細は未定ですが、後日『お別れの会』を予定しております。詳細が決まり次第、改めてお知らせいたします」と記した。

自民党は、衆院選で当選した66人の新人議員の教育に注力する考えだ。過去に新人による不祥事や不用意な発言で批判を浴びた経緯を踏まえた。議員教育機能を持っていた派閥の多くが解散したため、党本部の幹事長室主導で研修を実施する方向だ。
自民は衆院選投開票日から一夜明けた9日の党臨時役員会で、新人教育を実施する方針を確認した。先の衆院選で当選した自民議員は追加公認を含め316人で、新人は20.9％を占める。
関係者によると、政策やSNSに関する研修を17日から開催。指導担当の副幹事長を地域ブロックごとに割り当て、国会議員の作法やメディア対応などを徹底する。
党幹部は「新人が一気に増えると危ない。国会議員の自覚を持つよう徹底する」と話す。
党が神経をとがらせるのは、風に乗り大量当選した新人議員の行動や発言が厳しく批判された過去の経緯があるからだ。小泉純一郎元首相による2005年の「郵政選挙」で初当選した「小泉チルドレン」の一人は取材で「料亭に行きたい」などと発言した。

参政党の支持者と勘違いして暴行か。警察が傷害事件として捜査しています。

（被害にあった男性）

「当時僕はオレンジ色の帽子をかぶっていたんです。参政党はオレンジ色じゃないですか。たぶん勘違いされた」

事件が起きたのは去年７月、参院選投開票日の１週間後のことでした。

（被害男性から提供 動画の音声）

「何教えてもろたん？何教えてもろたん？」

目の前に立ちふさがり、執ように進路を塞ごうとする男性。去年７月２７日の午後、被害にあった男性が、大阪市港区で行われていた参政党のイベント会場近くを党のイメージカラーに似た「橙色」の帽子を被って歩いていたところ、突然、複数の男性から因縁をつけられたといいます。

男性は押し倒されるなどの暴行を受け肋骨を２本折る重傷を負いました。被害を受けた男性によりますと因縁をつけてきたのは「しばき隊」を名乗る男性らで、参政党の支持者と勘違いされたと話します。

（被害にあった男性）

「『お前は参政党の党員なのか？』ということで付きまとってこられて。でも私は党員でもないし、そんなセミナーに参加してたわけでもないので、完全にちょっと勘違いされた」「本当に暴力だと思うので、何とか取り締まってもらいたい」

被害にあった男性は被害届を提出していて、警察が傷害事件として捜査しています。

高市早苗首相は１３日、自民党の梶山弘志国対委員長ら幹部と首相官邸で会談し、１８日召集の特別国会への対応を協議した。首相は２０２６年度予算案について「年度内成立を諦めていない」と述べ、３月末までの成立も視野に審議を迅速に進めるよう指示した。ただ、予算案の審議入りは衆院解散の影響で例年より約１カ月遅れる見通しで、自民内では「困難」（幹部）との見方が大勢だ。
政府は予算成立が４月以降にずれ込むと想定し、暫定予算案を編成する準備を進めている。首相は予算成立の遅れは経済に影響しかねないとして、２６年度予算案の「できるだけ早い成立」を要求した。
首相の指示を受け、自民内では与党の質問時間を削るなどして予算審議を例年より縮める案が浮上している。野党の反発は避けられず、自民幹部は「野党との交渉次第だ」と語った。
一方、木原稔官房長官は１３日、衆院各派協議会などに出席し、特別国会の１８日召集を正式に伝えた。同日中に衆参両院で首相指名選挙が行われ、第２次高市内閣が発足する運びだ。
特別国会の会期は７月１７日までの１５０日間。２０日に首相の施政方針演説など政府４演説、２４日から各党代表質問が行われる見通し。その後に衆院予算委員会で予算審議が本格化する。
衆院選での自民大勝を踏まえ、自民は衆院の常任・特別委員長と審査会長の全ポストを与党で独占したいとしていたが、１３日の各派協議会では一定の譲歩を示し、常任・特別委一つずつを野党に割り当てる案を提示した。中道改革連合はさらなる譲歩を求めており、改めて協議する。 ［時事通信社］

水産庁は、長崎県沖の日本のEEZ、排他的経済水域で中国漁船が停船命令に従わず逃げたとして、この漁船を拿捕し中国籍の船長を逮捕しました。
水産庁九州漁業調整事務所によりますと、12日午前8時ごろ、長崎県五島市女島の沖合およそ165キロの日本のEEZで、中国漁船が航行しているのを水産庁の漁業取締船が見つけました。
立ち入り検査のため停船を命じたところ船は命令に従わず逃走したため、水産庁は船を拿捕し、中国籍の船長、チォン・ニエンリー容疑者（47）を漁業主権法違反の疑いで現行犯逮捕しました。
拿捕した船は虎網漁船と呼ばれるサバやアジなどをとる船で、船長を含め、11人が乗っていました。
これについて鈴木農林水産大臣は13日朝、次のように述べました。
鈴木農水相「外国漁船による違法操業の防止および抑制のためには、今後ともき然とした対応で取り締まり活動に取り組んでいきたい」
また、「現在、捜査を継続中で、事実関係の把握に努める」と述べています。