高市早苗政権が総選挙で歴史的な圧勝をしました。しかし、これにより、国民の大部分の生活は豊かになるどころか、厳しさを増し、貧富の差がますます開くこととなります。
総選挙での自民党圧勝により、自民党単独でも衆院の3分の2以上を占めるようになり、維新を加えると圧倒的多数の与党が作られました。これにより予算案や法案の国会での議決がとても楽になります。
予算審議が遅れることが選挙前にはとても心配されましたが、年度内に成立するかは今のところ不明であるものの、約122兆5000億円の一般会計予算は、比較的すんなりと国会を通過することが考えられます。「高市独裁政権」などと揶揄する向きもありますが、中身はともかく予算審議がスムーズに進みやすいことはいずれにしてもよいことです。
さらには、高市首相の主張する「責任ある積極財政」ですが、「責任ある」の部分がさらになおざりになり、「積極財政」が展開されることとなります。これも、短期的には経済を刺激しますから、株高の要因です。
しかし、もちろんよいことばかりではありません。
首相が悲願とまで言った食料品についての2年間の消費税非課税の公約ですが、夏場以降に国民会議で議論することとなります。大方の野党も国民会議への参加の意向ですが、チームみらいを除く野党も消費税減税を声高に叫んだ以上、最低でも自民党案の2年間の食料品に対する消費税非課税は行われる可能性が高いと考えられます。
しかし、後で述べる財源の問題、そして減税の範囲と期間についてはもめることが必至で、そうスムーズには進まないことも予想できます。
給付付き税額控除という、減税効果がない低所得層に対しては給付金を渡し、他には税額控除をするという、本来行われるべき政策が行われるまでということのようですが、いずれにしても、消費税減税は時間がかかるものの行われると考えられます。
時間がかかれば、消費税減税の恩恵も効果が薄らぎます。とくにコメが高止まりしている中で低所得層はその実行を強く望んでいるはずです。
そして、減税を行う際に注意しなければならないこと。それは消費税は社会保障のための原資であり、その代替の財源の問題が十分に議論されていないことです。食料品だけを消費税の対象としないとする与党案でも5兆円程度の税収が落ちると試算されています。
消費税は、社会保障に充てられる目的税です。先進国中、財政赤字が対名目GDP比で230％を超え最悪と言われる日本の財政状況の下で、なおかつ今後の医療や介護、年金の社会保障費が大幅に増加すると見込まれる中での減税です。
私は、イタリアの知人から聞いた話を思い出しました。
イタリアでは、基本的に医療は無料です。先進国では財政状況が日本に次いで悪い（対名目GDP比135％）イタリアですが、EU加盟の北の国々で医療が無料のために、イタリアもポピュリズムもあり医療費は無料です。しかしそのレベルは、結構ひどいという話です。
その知人は、具合が悪くなり病院に行って点滴を受けたのですが、点滴が空になっても数時間そのまま放置され、結局自分で点滴の針を抜いて帰ったと言っていました。そのため、お金持ちは自費のクリニックへ行くそうです。財政状況が悪いために、公共の医療では十分な治療が受けられないことがあるのです。
イギリスでも、手術まで数カ月から数年待たされるという報道がありました。財源の関係で公的に十分な医療の提供ができなくなっているのです。
日本でも、現状でも医療サービスのレベルを政府が落とそうとしている話を医療関係の経営者からは多く聞きます。ひとつの方法はベッド数の削減です。厚生労働省はこれを推し進めようとしています。全国レベルでベッド数を大幅に削減する話が進んでいるのです。
ベッドがあるから入院させて、その分、高額な医療費がかかるのですが、ベッド数、ひいては病院を減らすことで、医療の供給量を減らそうとしています。とくに高齢者には、在宅での治療へのシフトが今後急速にすすめられるようになります。
また、病院だけでなく一般の診療所も、現在では無制限に行われている治療や投薬に制限を設ける動きや、ドラッグストアでも買えるような湿布薬のような薬に対しても、診療所などでの処方に制限をかける動きもあります。これも診療を差し控える効果もあり、医療費の削減を促すものです。
消費税を削減することは、社会保障のレベルの低下を促す危険がありますが、それを避けるためには当然、その財源を確保しなければなりません。
財源確保には、法人税や所得税などの課税強化、あるいは政府保有財産の売却、それとも赤字国債の増発などの方法が考えられます。
しかし、法人税や所得税の増税には、大きな反発が予想されます。財産税を新設するなら自民党支持層が多い富裕層からの猛反発は避けられません。また、政府に売るものが十分にあれば、こんな財政状況にはなっていません。
外貨準備が1兆3300億ドル以上ありますが、もともと外貨準備を賄う資金は短期の国債です。今は、円安で「ほくほく」なほどの利益が出ていますが、いずれにしても国債の返済が必要です。
そうすると、安易な手段は赤字国債の増発です。そして先般の18兆円ほどの補正予算の時もそうであったように、赤字国債により消費税減税が行われる可能性も低くはありません。そうなると、それでなくても急上昇した長期金利がさらに上がります。
図表1にあるように、2025年1月に1.2％程度だった10年国債利回りは、2026年1月末では2.24％、選挙投開票翌日の9日の終値は2.275％でした。これがさらに上昇することが予想されるのです。企業の金利負担も増え、また固定金利で住宅ローンを借りようとする人にも悪影響が出ます。
一方、政策金利に連動する短期金利も上昇する可能性が高いでしょう。2025年12月に日銀は政策金利（コール翌日物：1日だけ銀行間で貸し借りする金利）をそれまでの0.5％から0.75％に上昇させました。これにより、企業の短期借入れや変動物の住宅ローン金利で借りている人たちの金利が上がりました。
現状のインフレ率（12月で2.4％）などを考えれば、さらに上昇することが予想されます。2月2日から普通預金金利はそれまでの0.2％から0.3％に0.1％上昇しましたが、貸出金利は、最低でも政策金利上昇分の0.25％は上昇します。私の顧客の中には、それ以上の上昇を言い渡されたところもあります。つまり銀行は、金利上昇により、預金と貸出しの金利差が広がり、これまで以上に儲かるのです。
さらには、短期金利だけでなく長期金利の上昇に関しても、同様の利ザヤの広がりがあり、金融機関のもうけが拡大します。事実、総選挙の結果が出た翌日の東京株式市場では、日経平均株価が2000円以上上昇しましたが、その中で銀行やリース会社などの金融株が、軒並み上昇しました。市場は金利上昇を見越しているのです。
この連載ではこれまでも何度か実質賃金（インフレ調整後の賃金）のマイナスが続いていることに触れてきましたが、実質賃金が上がるかどうかも注目点です。
2025年には現金給与総額（給与、残業代、賞与の合計）は実額を表す名目で2.3％増の月平均で35万5919円でしたが、物価上昇のせいで実質賃金はマイナス1.3％となりました。24年のマイナス0.3％よりもマイナス幅が拡大しました。名目賃金は5年連続で増加ですが、実質賃金は4年連続マイナスが続いており、国民生活は苦しくなるばかりです。春闘で物価上昇を上回る賃金の上昇が行われるかが焦点です。
この点においては、株価は総じて好調ですが、企業業績はまだら模様で、業績が良好な企業ではある程度の賃金上昇は見込めるものの、そうでないところはなかなか難しいのも現状です。また、働く人の7割を雇用する中小企業では、大企業より難しいのは明らかです。
さらに、高市内閣開始以降円安が続いており、輸入物価上昇の懸念もあります。「積極財政」は物価上昇を生みやすいことも明らかです。
こうしたことを考えると、インフレは長引き、実質賃金のマイナスもさらに続く可能性は高いでしょう。
前回にも触れたように、純金融資産が1億円以上の富裕層は全世帯の3％で、彼らは金利上昇や配当の増加で潤いますが、大方の人には厳しい状況が続きます。短期的には消費税減税、あるいは給付付き税額控除で家計は少し潤いますが、インフレ対策ではなくしょせん結果的にはインフレ政策です。インフレは容赦ありません。
いずれにしても、絶対多数を確保した高市政権の消費税減税の動きや経済、金融政策からは目が離せません。「働いて、働いて……」実績を出してほしいものです。
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（小宮コンサルタンツ会長CEO 小宮 一慶）

「モデルのオーディションを行う」と女性にウソの審査をもちかけ、カメラマンに下着姿を撮影させたとして、男が逮捕されました。
逮捕されたのは佐藤竜也容疑者（37）で、去年、「下着ブランドがモデルのオーディションを行う」と女性2人にウソをつき、東京・新宿区の貸しスタジオで、女性2人の下着姿をカメラマンに撮影させた疑いがもたれています。
女性が佐藤容疑者側から胸を寄せるポーズを指示され不審に思い、ブランドの専属モデルに確認したことからウソが発覚しました。
佐藤容疑者は「ビジネスの一環で下着撮影をした」と否認していますが、同様の被害が数件あり、警視庁は関連を調べています。

夫婦漫才コンビ「東京太・ゆめ子」で知られた漫才師、東京太（あずま・きょうた、本名・菅谷利雄＝すがや・としお）さんが２日、肺がんで死去した。８２歳だった。告別式は近親者で済ませた。
栃木県出身。１９６１年に松鶴家千代若・千代菊に入門し、漫才コンビ「東京二・京太」などを経て９３年に妻のゆめ子さんと夫婦漫才コンビを結成した。寄席を拠点に活動し、栃木なまりの温かい語り口で、ゆめ子さんとのほのぼのした掛け合いが人気だった。２０１０年の文化庁芸術祭大賞（大衆芸能部門）を受けた。
ゆめ子さんが２５年６月に急逝した後は一人で高座に上がっていた。同年１１月が最後の寄席出演だった。

中道改革連合の代表選が１２日午前、告示され、いずれも立憲民主党出身の階猛・元総務政務官（５９）、小川淳也元幹事長（５４）が立候補を届け出た。１３日の議員総会で投開票され、新代表が選出される。
代表選では、衆院選で惨敗した責任を取って辞任を表明した野田、斉藤両共同代表の後任となる代表を選ぶ。衆院選で公示前の１６７議席を１１８減らし、４９議席の惨敗に沈んだ党の再建策が主な争点となる見通しだ。
階、小川両氏は届け出後、党本部で共同記者会見に臨んだ。
階氏は「党は逆境のさなかにあるが、次の世代のために中道の旗を高く掲げ、前に進んでいかねばならない」と強調した上で、「先頭に立ち、いかなる風雪にも立ち向かい、前に進んでいく覚悟だ」と訴えた。
小川氏は「党の立て直しに当たり、国民生活を一番に立て直したい」と主張し、「野党第１党には現政権の権力を監視する重要な仕事もある。これもおろそかにするつもりはない」とも述べた。
代表選は党所属衆院議員の計４９票で争われる。特別国会が１８日に召集されることから、告示翌日の１３日に代表を選出する。時間がないため、今回に限って推薦人は不要とした。新代表の任期は２０２７年３月まで。
衆院選では、公明党出身者が比例名簿で上位優遇され、立民出身者が批判している。党内融和も代表選の争点となりそうだ。

高市早苗首相による“私でいいのか解散”からおよそ半月。今号が発売されるころには、衆議院選挙の結果もすでに出ているだろう。週刊女性では、1月27日の公示直後のタイミングで「今すぐ辞めてほしい女性国会議員」をテーマに全国の30代～60代の女性にアンケートを実施。
重要なのはこれが選挙結果を踏まえたものではなく、解散直後の“答えのない時期”に一般女性が下した率直な評価という点。選挙の勝敗だけでは測れない、国民の生の声をお届けする。
一気に注目が集まったれいわ新選組の大石あきこ共同代表
5位にランクインしたのは、れいわ新選組の大石あきこ共同代表。選挙公示以来、党首討論会、街頭演説で厳しく与党を追及。存在感を発揮し、一気に注目が集まっている。
「議論というよりもへりくつばかり。発言が不愉快」（北海道・専業主婦・57歳）
など、ストレートな物言いに批判が集まった。
「特に、日本記者クラブ主催の党首討論会での様子はいただけなかったですね。1分間というルールが設けられたなか、1人だけ大幅に時間をオーバーして熱弁を振るってしまった。あれでは主張の中身よりも、暴走ぶりだけが国民の印象に残ってしまいます」
と話すのは、ジャーナリストの大谷昭宏さん。
大石議員は元大阪府職員。橋下徹氏が大阪府知事に初当選した2008年、初めての朝礼で「勤務時間中の職員のたばこ休憩や私語は（給与を）減額する」と発言したことに対し猛抗議。その一部始終はテレビニュースでも放送され、権力にひるまず物申す姿勢から“大阪のジャンヌ・ダルク”だと、一躍時の人となった。
「せっかくいいことを言っても、別のことで注目されてしまってはもったいない。今後は十分に注意すべきです」（大谷さん）
4位は自民党・生稲晃子
4位は自民党の生稲晃子参議院議員。「辞めてほしいランキング」ではすっかり常連だ。
「何も結果を出していない。議員報酬に見合った活動をしているのか疑問」（大阪府・パート・56歳）
など厳しい声が。
「多くのタレント議員のなかでも、もっとも低レベルな議員のひとり。がん患者だったことを選挙でアピールするなら、同じ立場で苦しむ国民に寄り添う活動ができるはず。政治家として何がしたいのかまったくわかりません」（大谷さん）
第2次石破内閣では外務大臣政務官に大抜擢され、国民からも疑問の声が上がった。
「石破さんの外交オンチがこういうところにも表れている。わかりやすい悪例でした」（大谷さん）
大人気の高市ブームだが、こんな声も
ベスト3に入る前に、6位にランクインした高市早苗首相に寄せられた声も紹介しておきたい。
「思いつき答弁と思いつき解散。迷惑でしかない。結局口だけという印象。一瞬でも期待した自分がバカだった」（富山県・会社員・57歳）
「選挙で国民に信を問いたいと言うけれど、政策の結果も出ていないのに信を問いたいと言われても困る。裏金、旧統一教会と問題だらけ」（秋田県・無職・49歳）
と、冷静な意見が目立つ。
「女性読者は、高市さんがほかの女性議員と手を携え新しい政治を見せてくれると期待していたはず。ところがふたを開けてみれば、男社会の中でいかに上手に立ち回るかしか考えていない。そんな姿に心底がっかり、といったところでしょう」（大谷さん）
国内外のメディアからは“女安倍晋三”とも呼ばれ、本人も安倍路線の継承に強いこだわりを持っている。
「夫婦別姓について旧姓使用の法律を持ち出すなど、女性の足を引っ張っているとしか思えません。また、物価高対応子育て応援手当は子ども1人に対し、1回限り2万円の給付。母親や子育て世帯をバカにしていますよ」（大谷さん）
3位は国会を抜け出して美容クリニック
ランキングに戻って3位は、三原じゅん子自民党参議院議員。昨年6月には、国会を抜け出して美容クリニックを訪れていたことが報じられ大バッシングを受けた。
「政治の知識や独自の意見があるのか疑わしい」（愛知県・パート・69歳）
「少子化対策でなんの成果も上がっていないのに、それでも現役世代の負担増の政策を推し進めているのはなぜ？」（岩手県・無職・51歳）
同世代から厳しい指摘が。
「50代以上の国民には“ツッパリ女優”の印象が根強い三原さんですが、女性議員仲間からは意外と評判がいい。姉御肌で後輩の面倒見がよく、慕われているようです」（大谷さん）
前内閣では、約7兆円もの巨額の予算を抱えるこども家庭庁のトップとして、少子化対策が結果につながらない現状、“中抜き疑惑”への説明不足などで批判の矢面に。
「子育て経験のある女性議員が党内に多くいる中、なぜ三原さんを大臣に任命したのか。当時の首相だった石破さんの人事センスのなさも問題です。3回当選の三原さんは、もはや単なるタレント議員ではない。うまく使いきれない党幹部にも責任はあります」（大谷さん）
2位は国政に返り咲いた蓮舫議員
2位は、’24年の都知事選落選を経て、昨年国政に返り咲いた蓮舫参議院議員。
「声高に“反対”を叫ぶばかりで建設的な話し合いをしない」（大阪府・自営業・42歳）
「事業仕分けの“2位じゃダメなんですか”発言で嫌いになった」（埼玉県・パート・44歳）
と、17年前の失言もいまだに尾を引いているよう。
「蓮舫さんや大石あきこさん、辻元清美さんなどはこういったアンケートで必ず名前が出る一方、好きな女性議員のランキングでも毎回上位に入ります。毀誉褒貶ありますが、前に出て仕事をしていることの表れでもあるんです」（大谷さん）
野党第1党として、存在感を発揮しきれなかった立憲民主党へのいら立ちもランキングの結果に反映されているようだ。
「’09年の民主党政権が、非常にお粗末な結果となってしまった。それがいまだに響いて、なかなか国民の支持をつかみきれない。期待があるぶん失望も大きいのでしょう」（大谷さん）
断トツの1位は元芸能人
断トツの1位は、自民党の今井絵理子参議院議員。現在は政務調査会、参議院政策審議会において副会長を務める。
「いまだに芸能人気取り」（愛知県・会社員・60歳）
「男性関係のことでしか話題にのぼらない」（東京都・専業主婦・42歳）
と、容赦のない意見が並ぶ。
「パリ研修での行動を見ても、批判に値する議員であることは間違いない。ただ、聴覚障がい者支援に熱心であることは事実。共産党の議員からも支持されているほどです」（大谷さん）
先天性難聴を患う息子の母親でもある今井議員。国会中継での手話導入や、新生児への聴覚検査の拡充を推進。難聴対策推進議員連盟の役員としても活動している。
「女性議員のスキャンダルばかりが目立つのは、自民党の執行部のせいでもある。どの議員がどんな活動をしているのかまったくアピールせず、皆が自分のことばかり。高市さんも女性の活躍を推進したいなら、まず自分の党の女性議員を大事にすべきです」（大谷さん）
高市政権の高い支持率を支えるのは10代～20代の若い世代。だが、50代以上のミドル・シニア層はいささか冷ややかだ。
「戦後の日本が歩んだ道を実際に見てきた世代が、極右的な高市政権に警戒感を抱くのは自然なこと。中身は“安倍元首相”そのものである高市さんは、この国をどこに引っ張っていこうとしているのでしょうか」（大谷さん）
女性の進出を阻む見えない障壁、いわゆる“ガラスの天井”を破ったとされる高市首相。しかし、女性の権利に関わる夫婦別姓の導入や、ジェンダー平等につながる同性婚には否定的で、入閣した女性議員はわずか2人。
男性社会に要領よく順応し、一緒になって権力の一翼を担っているだけにも見える。初の女性総理が、女性たちの声なき声に心から耳を傾ける日は来るのだろうか。

衆院選後の特別国会が2月18日に、会期を150日として召集される。首相指名の後、第2次高市内閣が発足し、全閣僚が再任される方向だ。
そんな中で明らかになった「維新が閣内協力を受諾」というニュースにはちょっと違和感がある。日本維新の会の吉村洋文代表は10日、「首相と電話で会談した際、『次の内閣改造の時にはぜひ、閣内に入ってもらいたい』と打診され、『入るべきだと考えている』と回答した」と記者団に答えていた。
つまり、「閣内協力」は来週発足の新内閣ではなく、「次の改造時」ということなのだ。
「普通に考えれば、内閣改造は自民党の役員人事に合わせ9月ごろ。早くても国会閉幕予定日の7月17日以降だろう」（政界関係者）
■高市首相と吉村代表の利害が一致
半年も先のことを“約束”したって、「鬼が笑う」というものだ。そんな話をあえて今、表に出すのはなぜか。吉村代表と高市首相、それぞれの事情がありそうだ。
維新の内情に詳しい関係者はこう言う。
「維新の焦りでしょう。自民だけで衆院の3分の2を持ったのだから、維新はもはや与党にいてもいなくても変わらない。しかし維新としては、副首都構想に議員定数削減など『改革の推進力』の看板を掲げ続けるためには、与党にしがみつくしかない。それで早めにカードを切った。ただ、高市人気は今がピークかもしれない。そういう意味では、少し様子を見て、閣内に入るのは次の改造時まで待った方がいいという判断もある」
実際、自民党内では「維新不要論」「連立解消論」が囁かれている。昨年の臨時国会時、定数削減法案をめぐる協議でモメたこともあり、自民内に維新に嫌気する空気があるのだ。しかし、高市首相は連立合意の当初から維新に「閣内に入って欲しい」と要請していた。高市首相にとっては、維新と連立を組んでいた方が都合がいい。
「衆院選の歴史的圧勝で9割以上が当選した。党内が膨張したことで、不満分子も大きく残った。高市政権はこれからが大変。マーケットの反応など経済はどうなるか。消費税減税も簡単には進まない。スパイ防止法など右翼的な政策には党内の反対が少なくない。そういう意味では、党内よりむしろ維新の方が、高市首相がやりたい政策の後押しをしてくれる存在。高市首相にとっては維新が与党内に居続けることが、党内向けの牽制になる」（自民党関係者）
吉村代表と高市首相の利害の一致が、不可解な「閣内協力」表明となったわけか。
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自維連立政権の暴走、デタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

警察によりますと、去年12月、北九州市八幡西区で運行中の普通列車と貨物列車にレーザーを照射したとして、八幡西区の会社員、中島正弘容疑者（52）が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。
貨物列車はレーザー照射を受け、およそ6分間停車していて、防犯カメラの映像から関与が浮上しました。
警察の調べに対し「列車にレーザー光線を当てたりしたことは一度もない」と容疑を否認していますが、警察は同様の行為を繰り返していた疑いもあるとみて調べています。

警察が2025年に認知した刑法犯は前年より3万6463件（4・9％）増の77万4142件（確定値）だったことが12日、警察庁のまとめで判明した。4年連続の増加で、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年（約74・9万件）を初めて上回った。
ピークだった02年から戦後最少となった21年まで減少していたが、その後は毎年増えている。増加傾向に転じたかについて、警察庁は「コロナ禍前を単年で上回ったことのみで転換したとは言えない」としている。
警察庁が実施した体感治安に関するアンケートでは、この10年で治安が「悪くなった」「どちらかといえば悪くなった」との回答は前年比3・1ポイント増の79・7％だった。体感治安が悪化している傾向がうかがえる。
刑法犯の認知件数を19年と比較すると、詐欺が9割を占める知能犯が4万1442件増の7万7473件、風俗犯が1万1494件増の2万204件となり、全体を押し上げた。
風俗犯が増えたのは、23年施行の性的姿態撮影等処罰法違反や不同意わいせつの増加が主な要因。法整備や被害の相談をしやすい環境が整ってきたことが関係しているとみられる。
サイバー犯罪では、インターネットバンキングの不正送金の被害額は前年比17・9％増の102億4000万円と過去最多だった。
また、アサヒグループホールディングスや通販大手アスクルなどで被害が明らかになった身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の警察へ報告された被害件数は4件増の226件となり、高水準で推移している。【深津誠】

東京都世田谷区の認可外保育施設で2023年、生後4カ月の乳児をうつぶせに寝かせて死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた元施設長、野崎悦生被告（60）に対し、東京地裁は12日、禁錮1年6月、執行猶予3年（求刑・禁錮1年6月）の有罪判決を言い渡した。元職員でともに起訴された悦生被告の長男、舜介被告（25）は禁錮10月、執行猶予3年（求刑・禁錮10月）とした。
乳児は寝返りができず、母親が施設に預ける際に「うつぶせに寝かせないでほしい」と伝えていたが、守られていなかった。遺族は同種事故の再発防止のため2人に実刑を科すよう求めていた。
一方、弁護側は2人はいずれも起訴内容を認めて反省しているとし、執行猶予付きの判決を求めていた。
起訴状によると、23年12月13日午後、東京都世田谷区の認可外保育施設「託児ルームバンビーノ」（現在は閉鎖）で、布団にうつぶせで寝かされた生後4カ月の真渚己（まさき）ちゃん（名字は非公表）が死亡した。死因は窒息死だった。
悦生被告は施設長として、乳児をあおむけに寝かせるよう職員を指導するなどの安全確保の措置を怠り、舜介被告は真渚己ちゃんを漫然とうつぶせに寝かせて状態を確認せず、2人の過失が重なった結果、真渚己ちゃんを死なせたとして起訴された。【安達恒太郎】

女子生徒にわいせつ動画を送らせて拡散するなどしたとして、警視庁は１２日、日本大学第三高校（東京都町田市）硬式野球部の男子部員２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造や提供）容疑で東京地検立川支部に書類送検した。動画は部内の数十人に拡散されていたという。
同部は全国屈指の強豪で、昨夏の甲子園で準優勝していた。動画は大会前から広まっていたとみられ、今後、学校側の対応も問われそうだ。
捜査関係者によると、部員の１人は昨年３～４月、女子生徒に本人のわいせつな画像や動画を３回にわたってＳＮＳで送らせ、同４～６月に動画１点をもう１人の部員に提供した疑い。
動画を受け取った部員は同５～１０月、他の部員らに動画を提供した疑い。
画像や動画を送らせた部員は、「絶対に消すから」と言っていたが、動画はその後、野球部内でＬＩＮＥなどを通じて広がった。２人は任意の調べに、いずれも容疑を認めた上で、「やってはいけないことをやってしまった」「軽率な行動だったと反省している」などと話しているという。
女子生徒の保護者が昨年１０月、警視庁に被害を相談して発覚。同庁が他の部員に事情を聞いたところ、部内の数十人が動画を受け取っていたことが判明した。同庁は、このうち十数人が拡散に関与したとみて調べている。部外への流出は確認されていないという。
同校の硬式野球部は１９２９年に創部。春夏通じて甲子園に計４０回出場しており、２０１１年夏の大会では、春夏計３回目の全国制覇を果たした。部員数は、昨夏の西東京大会時点で７５人に上る。
高校の野球部を巡る不祥事では、強豪校が大会の出場辞退や休部に追い込まれたケースもある。
広陵高校（広島市）では昨年、夏の甲子園出場決定後、複数の部員が、寮で禁止されている即席麺を食べた後輩に暴行を加えていたことが明らかになった。１回戦に出場して勝利したが、批判を受け、２回戦の出場を辞退した。
１３年には、春夏計７回の甲子園優勝を誇るＰＬ学園高校（大阪府富田林市）で、２年生による１年生への暴力事件が起き、同校は１５年から新入部員の募集を停止した。休部状態となり、１７年３月に大阪府高校野球連盟から脱退した。