小池百合子・東京都知事は10日の定例記者会見で、14歳以下の都民1人あたり1万1000円の「子育て応援プラス」を13日から順次、支給を始めると発表した。
都福祉局によると、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の支援が目的で、都公式アプリ「東京アプリ」をダウンロードし、本人認証した15歳以上の都民に1万1000円相当のポイント付与事業を行っているが、その支援から外れる年齢層を対象にした。
対象は2月2日～2027年4月1日に14歳以下の都民で、期間内に15歳になる場合は対象外。支給方法は、18歳以下の都民に月5000円を支給している「018サポート」の仕組みを活用する。【柳澤一男】

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と、核兵器廃絶日本NGO連絡会を母体とする「核兵器をなくす日本キャンペーン」は10日、金融機関に対して核兵器製造企業への投融資を停止するよう求める世界的なキャンペーンに参加すると表明した。アンケート調査などを通じて働きかけていくという。日本被団協の田中熙巳代表委員は「核兵器を作る企業と何らかの関係を持つことにきちんと反対する」と述べた。
キャンペーンは「Don’t Bank on the Bomb（核兵器にお金を貸すな）」。国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が中心となって展開し、国内では核戦争に反対する医師の会（反核医師の会）が2019年から取り組んできた。当初、投融資の禁止を表明する金融機関は1機関のみだったが、現在はりそなホールディングスや日本生命をはじめ、国内26機関に上るという。
この日は国内3団体がそろって東京都内で記者会見した。日本被団協の和田征子事務局次長は「私たちは核廃絶と言っており、核兵器製造企業への投融資に手を貸すわけにはいかない」と話した。核兵器をなくす日本キャンペーンの川崎哲専務理事は「環境破壊や人権侵害のように、核兵器製造企業への投融資についても金融機関の態度が問われるのが当たり前という状況にしていく。これをキックオフとして経済・金融分野での取り組みを広げていきたい」と意気込んだ。【矢追健介】

北海道の鈴木直道知事は１０日の定例記者会見で、アイヌを先住民族と位置付けた政府方針は「当然」と強調した上で、「政府は偏見や差別が助長されることがないよう、正しい情報発信をお願いしたい」と注文を付けた。日本保守党の百田尚樹代表が政府方針を「大きな過ち」と批判したことを受けた発言。
鈴木氏は、アイヌへの差別や誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため、国に情報発信の改善を要望している。しかし同氏は、２０２０年に国のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」（北海道白老町）が開業して以降は「情報発信がない」と苦言を呈した。 ［時事通信社］

自民党は１０日、結党７０年に合わせて策定する党の「新ビジョン」の内容を公表した。党是とする憲法改正について「死活的に求められている」と明記し、「実現に党の総力を結集せねばならない」と訴えた。
新ビジョンは「自民党の歩みと未来への使命」と銘打った。皇統を「日本の『国柄』を体する存在」と位置付け、「歴史と伝統を受け継ぐことは党の基本的使命だ」と強調した。派閥による「政治とカネ」などの問題に関しては、「政治の信頼を損なう事態を招いたことについて、謙虚な反省の上に立ち、誓いを新たに政治の信頼を高めていく」との姿勢を示した。
新ビジョン策定本部の座長を務めた斎藤健・元経済産業相は「自民がこの先も国民から支持され続けるには何を大事にするべきかを考えた」と説明した。

高市早苗首相は１０日に開かれた中東情勢に関する関係閣僚会議で、石油の国家備蓄を５月上旬以降に追加放出すると表明した。放出量は国内消費量の約２０日分。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の航行は、米国とイランの停戦合意後も正常化する見通しが立たず、備蓄放出によって石油の安定供給を図る。
首相は会議で「原油の安定供給に万全を期す」と表明した。政府は、原油やナフサなどの石油製品について日本全体で必要量を確保したと強調してきたが、一部で流通の目詰まりが生じている。追加放出により調達の不安などを和らげ、流通を円滑化させる。 ［時事通信社］

中道改革連合の小川淳也代表は10日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への見解を問われ、賛否を示さなかった。「軽々に言うこと自体が無責任だ」と述べた。中道は基本政策で移設の賛否を示しておらず、先の衆院選で与野党から批判を受けた。
かつて所属していた民主党政権時に普天間飛行場の県外移設を主張しながら、辺野古移設に回帰した経緯に言及。「明確にノーを言うときは裏付けとなる見通しを持つべきで、最大の反省の一つだ」とも指摘した。
地元の声を尊重したいと述べる一方で「状況が単純ではない以上、玉虫色にならざるを得ない」とした。

三菱UFJ銀行の支店の貸金庫から顧客の金品（計約3億9000万円相当）を盗んだとして、窃盗罪に問われた元行員、山崎由香理被告（47）に対し、1審・東京地裁に続き懲役9年の実刑とした東京高裁判決が確定した。上告期限の7日までに弁護側、検察側の双方が上告しなかった。
1、2審判決によると、山崎被告は2023年3月～24年10月、練馬支店（東京都練馬区）と玉川支店（世田谷区）で、顧客6人から預かった金塊計約26キロ（時価総額約3億3000万円相当）や現金計約6145万円などを盗んだ。支店長代理などの立場で予備鍵を使って貸金庫を開け、外国為替証拠金取引（FX）で出した損失の穴埋めなどに充てていた。
東京地裁は25年10月の判決で「責任ある立場を悪用した。短絡的に犯行を繰り返し、厳しい非難を免れない」として懲役9年（求刑・懲役12年）を言い渡した。3月24日の高裁判決は「1審の判断に不合理な誤りはない」として弁護側の控訴を棄却した。【菅健吾】

厚生労働省は国民健康保険を運営する都道府県が、市町村から集める納付金の算定に使用するシステムに誤りがあったと明らかにし、謝罪しました。
自営業の人などが加入する国民健康保険は、都道府県が財政的な運営を担っていて、必要な医療費をまかなうための財源は、都道府県が市町村から集める「国民健康保険事業費納付金」、国からの「公費」、会社員などが加入する被用者保険から拠出される「前期高齢者交付金」で構成されています。
厚労省によりますと、この制度に関連するシステムに不具合があったということです。
具体的には、各都道府県が、会社員などの被用者保険から受け取る「前期高齢者交付金」を算定する際、単年の実績ではなく、「3か年平均」の実績を用いて算定するように制度が変更されたにもかかわらず、システム改修の指示を厚労省が行っていなかったということです。
その結果、都道府県は、「前期高齢者交付金」を実際に受け取る額よりも多く見込んでしまい、その影響で、市町村から集める納付金は少なめに算定されたということです。
「前期高齢者交付金」は、システム上で多めに見積もった額ではなく、正しい額が都道府県に支払われるため、都道府県の財政状況によっては、今年度、国保に資金不足が生じるおそれがあるということです。
厚労省は、資金不足が生じないよう、都道府県が不測の事態に備えて積み立てている財政安定化基金の活用や、毎年度交付している国からの公費の前倒し交付などの対応をする予定です。

8日、大阪府和泉市の集合住宅で死亡しているのが見つかった母親と娘。警察は殺人事件と断定し捜査を開始しました。
8日、和泉市鶴山台の集合住宅一階の一室で住人の村上和子（76）と娘で社会福祉士の裕加さん（41）が死亡しているのが見つかりました。
警察によりますと、裕加さんの勤務先から「出勤してこない」と連絡を受けた親族の男性が、安否確認のために部屋を訪ねたところ、1人が血を流して倒れているのを発見。警察に通報したということです。
警察がかけつけたところ、台所に娘の裕加さんがリビングに母の和子さんがそれぞれ血をながして倒れていたということです。
（上田芹莉アナウンサー）「大阪府和泉市の現場です。最寄り駅の北信太駅から徒歩15分程の場所にある集合住宅ですが、周りには中学校やスーパーがあり、車通りは多いですが、人通りはまばらな印象です」
同じ集合住宅に住む人は、2人が発見された直後の様子をこう振り返ります。
（近隣住民）

「サイレンがうるさくて、すごい数来ているなあ、何があったんかなあと思って。救急車3台も来ていた。（これまで）規制線が張られるようなことはなかったのですが張られているから、今までにない騒々しさやなっていうのは感じていて」
司法解剖の結果、2人の死因は首を刃物で切られたことによる「失血死」。死亡したのは8日午前4時ごろとみられています。
また、2人は首以外にも頭や背中に複数の刺し傷や切り傷があり、身を守る際にできた「防御創」もあったということです。2人は寝間着のような服装だったということです。
亡くなった親子を知る人は・・・

「（和子さんは）明るいしなんでもしゃべれるし、近所の人で悪いこと言う人おらんのちゃう。びっくりやね、ほんまに。娘さんも子どもの時から知ってるから楽しい子、本当に。（Qトラブルを聞いたことは?）全然、そんなん聞いたことないわ」
警察によりますと、これまでに親子からストーカー被害の申し出やトラブルの相談などが寄せられたことはなかったということです。
室内からは、血のついた刃物は見つかっていないということで、10日、現場近くの池では水中ドローンとみられるもので捜索が行れました。警察は、遺体の状況などから強い殺意を持つ何者かの犯行とみて殺人容疑で捜査しています。

兵庫県加古川市で、農業用ため池を横断する県道の一部が約70mにわたって崩落しました。
きょう10日午前、加古川市平荘町小畑の農業用ため池「赤坂上池」にかかる県道・神戸加古川姫路線で、崩落が起きているのを建設業者が見つけ、加古川土木事務所に連絡しました。
土木事務所の職員が現場へ駆けつけたところ、県道の神戸方面車線の歩道部分と車道の一部が、約70mにわたって崩落していたということです。
この崩落による、ケガ人などの被害は確認されていません。
崩落した県道は幹線道路ですが、老朽化でひび割れも発生しているなどから、県は今年2月末から片側交互通行に制限。今後の工事の方針を決めるための調査を行っていました。
ところが、昨夜=9日夜からきょう午前にかけて雨が降ったためか、想定よりも早く崩落が発生したということです。
県はこの県道について、崩落部分も含めた東西3kmを通行止めにしていて、今後の対応について協議する方針です。