悪質な自転車運転手を対象に行う講習を期日までに受けなかったとして、大阪府警交通指導課は12日、道交法違反容疑で大阪市城東区の会社員の男（40）を書類送検した。容疑を認め、「自転車の講習ということで軽く考えていた」と供述。自転車運転者講習の受講が義務化された平成27年6月以降、事件化は全国初という。
書類送検容疑は、期日である昨年10月までに府公安委員会から命じられた自転車運転者講習を受けなかったとしている。
同課によると、令和5年10月に命令が出て以降、府警は50回以上、男に電話などで受講するよう連絡。職場に赴き命令書を手渡すこともあった。男は14回、受講の予約こそしたものの、「仕事が忙しかった」「身内が亡くなった」などとをついて、結局受講しなかったという。
自転車運転者講習は、信号無視や運転中の携帯電話使用など、16の危険項目を3年間に2度以上摘発されたか、危険運転が原因となる交通事故を起こした場合に講習対象となる。講習は3時間で受講料は6150円。自転車運転のルールを学んだり、事故当事者の体験談を聞かせたりする。

2023年に改造車を運転中に外れたタイヤを当時4歳の女児にぶつけ、頸髄損傷などを負わせて有罪判決が確定した男（52）が、執行猶予中に無免許で軽トラックを運転したとして、北海道警は12日までに、道交法違反（無免許運転）の疑いで男を逮捕、送検した。
逮捕は10日で、男は札幌市西区、自称重機オペレーター若本豊嗣容疑者。道警によると「仕事をするために運転した」などと供述している。逮捕、送検容疑は昨年11～12月、札幌市や小樽市の道路で数回にわたり、無免許で軽トラックを運転した疑い。
23年の事故で、女児は全身の完全まひを伴う頸髄損傷などを負った。

衆院選島根1区で自民候補に敗れた中道改革連合の亀井亜紀子氏は先ほど日本海テレビの取材に応じ「何らかのタイミングで立憲に戻りたい」と話し、中道改革連合を離党する可能性を示唆しました。
また今回、中道から立候補した理由として「短い時間の中で選択肢はなかった」と述べました。
亀井氏は離党を決断した場合、立憲民主党島根県連に復帰し、地元での政治活動は続けたいとしています。

政府はインテリジェンス（情報活動）政策に関する「国家情報戦略」の策定を検討する。木原稔官房長官が１２日の記者会見で明らかにした。高市早苗首相が取り組むインテリジェンス強化の一環で、情報活動に特化した国家戦略が策定されれば初めて。
木原氏は「あらゆる面でわが国を強く豊かにしていくため、国家として十分な情報を集め総合的に分析し、正確な判断を行っていく必要がある」と説明。「国家情報戦略の策定を含め、どのような方策が効果的か検討している」と語った。
現在、外交・安全保障政策の最上位指針である「国家安保戦略」には、情報収集・分析能力の強化に関する記載がある。政府関係者によると、これを別文書とし、インテリジェンス政策の指針や関係機関の体制を明確化する案が浮上している。 ［時事通信社］

高知県南国市は12日、生活保護業務で不適切な事務処理を長年行っていたと発表した。市福祉事務所のケースワーカー2人（1人は異動済み）が2021～25年、生活保護を受給する139世帯について、規定の訪問や必要な記録書類の作成などを怠っていた。訪問を怠ったことで、対象者の死亡発見が遅れたケースも出ていた。今後2人の処分を検討する。
同市では、対象となる約700世帯を8人で分担して定期的に訪問している。しかし、そのうちの2人は、訪問をしなかったり、訪問後の記録を作成しなかったりした。転居した世帯の転出先への移管処理を怠ったり、収入申告書の確認をせずに本来の支給額との過不足が生じたりしたケースもあった。
1人が担当していた世帯では、24年11月に訪問し、次は25年2月に訪問する規定だったが行かなかった。同4月に担当を引き継いだもう1人は6月の訪問を予定。しかし、5月下旬に「水道料金が未払いになっている」と上下水道局から連絡があり、6月に警察が部屋で亡くなっている対象者を確認した。親族によると、亡くなったのは24年11月下旬ごろと推定されるという。
不適切処理は21年7月ごろから始まったとみられる。23年9月、ケースワーカーを指導する査察指導員に「2人の作業が遅れている」との情報があり、24年5月、2人に早く処理するよう指示した。しかし、その後も事態は改善されなかったという。市は25年10月から本格的に対応に当たり、現在では問題は解消されている。
記者会見した平山耕三市長は「職員の不適切な処理はもとより、組織の取り組みも不十分だった。組織を挙げて再発防止に取り組む」と謝罪した。【小林理】

佐賀県警科学捜査研究所のＤＮＡ型鑑定不正問題で、警察庁は１２日、同県警に対する特別監察で捜査への影響を継続して調べていた３４件の検証結果を公表した。再鑑定で当初の鑑定結果と食い違いがあった例や検査の不手際が確認され、うち１９件については「支障がなかったとは断言できない」と結論付けた。
今回公表したのは、県警の調査で不適切とされた１３０件の鑑定のうち、捜査継続中だった２５件と時効成立分の９件についての検証結果。元男性職員＝懲戒免職＝の鑑定と特別監察で行った再鑑定の結果が異なる例が８件、資料の紛失や廃棄により再鑑定ができなかったケースが１４件あった。
ヒトのＤＮＡを検出しながら個人特定のための検査を実施しなかったり、鑑定をせずに「検出なし」と判定したりといった不適切な対応も９件判明。同庁は資料の経年劣化などにより再鑑定で検出できなかった可能性などを考慮し、１９件については「当時適切な鑑定をしていれば容疑者が判明していた可能性を否定できない」と判断した。 ［時事通信社］

中学生の少女に性的な写真を送らせてわいせつな行為をしたとして、警視庁向島署は12日、兵庫県西宮市東町2、元ビジュアル系バンドのボーカルで無職、中野隼斗容疑者（36）をわいせつ映像送信要求と不同意性交等容疑で逮捕したと発表した。
中野容疑者は、2021年に解散したバンド「午前零時。」のボーカル「夊（すい）」として活動。「バンドマンなので普通の人より有名で、個人情報をさらされるのが嫌だったのでその交換条件だ」などと供述している。少女はこのバンドのファンだった。
逮捕容疑は25年9月、都内在住の当時14歳の中学生の少女が16歳未満と知りながら、SNS上で「顔出しで毎日エッチな写真を送ってくれる」と要求し、同年10月に江東区内のカラオケ店でわいせつな行為をしたとしている。
少女がSNS上で中野容疑者に「応援しています」とメッセージを送り、連絡先を交換。実際に裸の画像を3～5枚送信したといい、10月に保護者とともに向島署に相談していた。【菅健吾】

警察庁は１２日、衆院選の警備対策の実施状況を公表した。延べ６万人が警護に当たり、会場の手荷物検査などで約２５０点の危険物を発見。要人襲撃を示唆するネットの書き込みを３３６件確認し、投稿者を特定して警告するなどした。高市早苗首相人気で想定の数倍の聴衆が詰め掛けた会場もあったが、事件やトラブルはなかった。
２０２２年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、警察庁は都道府県警の要人警護計画の事前審査を導入。同庁が計画案を修正した割合は今回５９％で、前回衆院選（８２％）と昨年の参院選（７１％）より減少した。同庁幹部は「計画のレベルが向上している」と評価した。
手荷物検査や金属探知検査の実施率は９９％。危険物は日常用のカッターナイフやはさみで、逮捕事案はなかった。
単独でテロを行う「ローンオフェンダー」対策のネットチェックで、警察当局は１月２３日～２月７日に「明日殺す」「第２の山上さんお仕事だよ」などの不審な書き込みを３３６件把握。静岡県警が発見した危険な書き込みを基に、警視庁が過去の投稿を分析して東京都内の４０代女性を特定して警告したほか、警備部門と連携し、ＳＮＳで高市首相に危害を加えることを示唆した男を演説会場で見つけ、職務質問するなどした。 ［時事通信社］

少年グループ11人を傷害の疑いで逮捕
バイクの貸し借りをめぐりトラブルとなった少年の両親らを集団で襲い、けがをさせたとして少年ら11人が警視庁に逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、自称自営業の筑波壱基容疑者（24）と、16歳の少年ら10人です。
トラブル相手の両親らを集団で襲撃か 5人は容疑を否認
捜査関係者によりますと、去年9月、筑波容疑者らのグループは10代の少年とバイクの貸し借りをめぐってトラブルになり、東京・東久留米市の路上に立っていたこの少年の50代の父親に車で幅寄せをしたり、40代の母親らが乗った車に車を追突させたりして、2人にけがをさせた疑いがもたれています。
調べに対し5人は容疑を否認し、6人は容疑を認めているということです。
グループは東久留米市を中心に活動しているとみられ、警視庁は全容解明を進めています。

堺市は１２日、女子高校生にわいせつな行為をしたとして有罪判決を受けた小学校教師など４人を、免職や停職などとする懲戒処分を発表しました。
市によりますと、市立小学校に勤める男性教師（３４）は去年１０月、大阪府内の駅で女子高校生２人に声をかけ、太ももを触ったり抱きついたりした不同意わいせつの疑いで逮捕され、その後、迷惑防止条例違反の罪で罰金５０万円の有罪判決を受けたということです。
市は男性教師を１２日付けで懲戒免職としました。
このほか、堺市消防局の男性職員（３８）はおととし１１月、自宅で大麻入りの液体を所持していたとして逮捕・起訴され執行猶予付きの有罪判決を受けたということです。
男性職員は地方公務員法により先月３０日付けで失職となりました。
また、女性の胸を触るなどのわいせつ行為をしたとして消防局の男性職員（４３）を６カ月の停職処分、女性へのストーカー行為をしたとして消防局の男性職員（５５）を減給処分としています。