新潟県警は野球の大会で賭博行為を行ったとして新潟市の会社役員ら33人を書類送検しました。
賭博の疑いで書類送検されたのは新潟市や佐渡市、沖縄県、福島県などに住む会社役員や自営業、アルバイト店員などの26歳から78歳までの33人です。警察によりますと、新潟市中央区に住む男性会社役員(63)を通して今年3月に開催された野球大会で金銭をかけ、いわゆる野球賭博をした疑いがもたれています。

天皇、皇后両陛下は15日夜、大阪・関西万博のため来日中のスウェーデンのカール16世グスタフ国王を皇居・御所に招き、夕食会を開かれた。天皇陛下は御所の玄関で国王を出迎えると、笑顔で握手を交わした。長女愛子さまも食後の懇談に加わった。
皇室は各国の王室と長年の親交がある。今春以降、万博のために海外王室の来日が相次いでおり、陛下が面会したり、両陛下で夕食会に招いたりしている。
4月25日夜には、皇太子ご夫妻のころから親交の深いデンマークのフレデリック国王を夕食会でもてなした。国王は広島市の平和記念公園で原爆慰霊碑に供花しており、両陛下は深い感謝の気持ちを伝えたという。この時も夕食後、愛子さまが歓談に加わった。
他にも、トンガのウルカララ皇太子夫妻やオマーンのジーヤザン王子も御所を訪ねている。王族のみならず、政府要人との面会もある。両陛下は今後も万博関連で来日する多くの外国要人を迎える。【山田奈緒】

１３歳未満の女児に性的暴行を加えたなどとして、元柔道塾塾長の男が逮捕された事件で、千葉県警は５月１５日、別の児童に対する性的暴行の疑いで男を再逮捕しました。
県警によりますと、不同意性交等などの疑いで再逮捕された、千葉県市原市の無職、石野勇太容疑者は、２０２３年９月、駐車中の車の中で１３歳未満の女児に性的暴行を加えたり、その様子をスマートフォンで撮影したりするなどした疑いが持たれています。
県警は、押収したスマホの解析を進めるなどして、容疑の特定に至りました。
調べに対し、石野容疑者は容疑を認めた上で、「性的な欲求があった」などと供述しているということです。
石野容疑者は、柔道塾の教え子への暴行や、別の女児に対する性的暴行ですでに５回逮捕され、いずれも起訴されています。

4年前、北海道札幌市で女子中学生がいじめを受けて自殺し、両親が札幌市に損害賠償を求めていた訴訟で、札幌市に続いて両親も和解に応じる方針を示しました。
この問題では、2021年、札幌市の中学1年の女子生徒が「いじめを受けた」という遺書を残して自殺し、第三者委員会の調査でいじめと自殺の因果関係が認められていて、両親が札幌市に対し、約6500万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。
札幌地裁は、4月7日、札幌市がいじめの防止措置が不十分だったと認めて謝罪した上で、6000万円を支払う和解案を提示していましたが、5月16日、両親の代理人が和解に応じる方針を明らかにしました。
◆原告（父）のコメント 裁判所は、札幌市が長年にわたり娘に対するいじめを放置し続けたことによって、娘を死に追い込んだとし、札幌市の責任を認めたので、裁判所が提示した和解勧告に応じることにしました。
いじめによって命を絶った娘への代償は計りしれず、今回の和解で娘への償いがすべて終わったとは思えませんが・・・
今回和解が成立すれば裁判としては終わることになりますが、元担任を含め、学校の先生方、市教委、そして札幌市長には、娘を死に追い込んだことについて責任を自覚し、札幌市において、今後、二度と同じことが起きないようにしっかり対策をとっていただきたいと願っております。
◆原告（母）のコメント 娘の命は何物にも代えることはできません。
ですが、裁判所が、娘を死に追い込んだ責任は札幌市にあると認めたうえで和解勧告を行ったので、札幌市との和解に応じることにしました。
裁判としては、和解に応じるとしたことで終わるとしても、私たち家族にとっては、終わりはありません。
私は、娘にもう二度と会うことはできないのです・・・成長していく娘の姿をもう二度と見ることができないのです。このやりきれない思いが消えることはありません。
札幌市は、すでに和解に応じる意向を示していて、近日中に成立する見通しです。

気象庁は16日、九州南部（奄美地方は除く）が梅雨入りしたとみられると発表した。平年（5月30日ごろ）より14日、昨年（6月8日ごろ）より23日早い。
鹿児島地方気象台によると、向こう1週間も前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が続く見通し。九州南部の平年の梅雨明けは7月15日ごろ。
沖縄と奄美地方の梅雨入りは発表されておらず、九州南部が全国で最も早く梅雨入りするのは、気象庁が1951年に統計を取り始めてから初めて。
気象庁によると、九州南部の梅雨入りが最も早くなったのは、本州の南の上空を流れて梅雨前線の活動に影響をもたらす偏西風が、平年よりも北にずれているのが要因という。これに伴い、平年のこの時期は沖縄付近に位置する梅雨前線が、九州南部にかかりやすくなったとみられる。【竹林静、山崎あずさ】

振り上げた「こぶし」はそう簡単に下ろせない。夏の参院選に向け、政権与党間の消費税減税を巡る足並みの乱れが、深刻度を増してきた。
自民党内では選挙を控える参院側や積極財政派の若手・中堅議員から、減税待望論がある中、石破執行部は慎重姿勢を崩さない。15日、朝日新聞は「参院選の公約に消費税減税を盛り込まない方針を固めた」と1面で報じた。
党執行部には財政重視の「責任政党」をアピールする思惑があるようだが、ハシゴを外されかねないのは公明党だ。
先月25日、参院選の公約第1弾を発表。物価高対策に「減税」を掲げ、実現までのつなぎ措置として「給付」を明記。斉藤鉄夫代表は「食料品の軽減税率も減税の検討項目」と繰り返す。
岡本三成政調会長は、より積極的で「物価高対策は消費税減税が基本」「軽減税率0％に伴う税収減も、消費税全体に対しては必ずしも大きくない」などと発言。14日には減税の財源について「赤字国債の発行も選択肢」と踏み込んだ。
財政重視の自民執行部の考えに反し、おもいきり振り上げた公明の「減税こぶし」。その勇ましさは14日のBSフジ「プライムニュース」に出演した政治ジャーナリスト・田崎史郎氏から「あくまで消費減税を求めますと言うんだったら、連立離脱を覚悟しないといけない」と苦言を呈されたほどだ。
確かに税制を巡る与党同士の意見がここまで食い違えば「閣内不一致」に発展する恐れはある。公明の西田実仁幹事長は15日の中央幹事会で、6月中旬をめどに参院選の与党統一公約をとりまとめる考えを提示。会合後、赤羽一嘉中央幹事会長は「税制は国民生活の基本で、与党がバラバラなことを言うのはあまり望ましくない」と語った。
自民執行部のかたくなな消極姿勢をくみ、におわせ続けた消費税減税に水をかけるような動きだが、今さら「減税なし」で自民と足並みを揃えても、支持母体・創価学会の選挙離れを招くだけ。軽減税率0％を期待した女性部がそっぽを向けば、参院選は惨敗必至である。
「今の公明党内にはまとめ役が誰もおらず、斉藤代表はリーダーシップを求めるだけ酷な人です。自民との調整役も不在で、消費税減税を巡っても党内は議論百出。収拾がつかないまま、参院選に突入しかねません」（公明党関係者）
いっそ消費税減税に振り切って連立からオサラバするのも、ひとつの見識だろう。さあ、公明はどうする？
◇ ◇ ◇
石破自民の参院選対策はことごとく裏目に出そうだ…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

福岡資麿厚生労働相は16日の記者会見で、出産にかかる費用の自己負担を無償化する方針について「妊婦の経済的負担の軽減を図る観点から、具体的な検討を進めていく」と述べた。地域によって自己負担にばらつきがある状況を受け、早ければ2026年度からの実現を目指す。
福岡氏は「出産費用は年々上昇している状況で、何らかの制度的な対応が必要だ」と強調した。正常分娩に公的医療保険を適用した上で無償にする案などがある。
現在、帝王切開などによる出産には病気やけがの治療と同様に保険が適用されている。これに対し正常分娩は保険適用の対象外で、医療機関ごとに自由に価格設定でき、地域差も大きい。

高齢者を熱中症から守ろうと、東京都品川区は今夏から、区内の７５歳以上の後期高齢者がいる全世帯に、スポーツドリンクなどの飲料を無償配布する方針を固めた。配送に当たる事業者に委託し、各世帯の高齢者が適切に冷房を使えているかなどの確認も同時に行う。
区によると、高齢者の熱中症対策のため、自治体がこうした取り組みを行うのは全国的にも珍しいという。
配布対象は、７５歳以上の住民がいる区内の約３万６６００世帯。所得制限は設けず、１世帯につき計２４本の飲料を、７～９月に２回に分けて配布する。
配送の際には玄関先などへの「置き配」は行わず、委託を受けた運送事業者が高齢者と対面し、タブレット端末のチェックアプリを使って体調や冷房の使用状況などの項目を確認する。各世帯の情報は区が収集・分析し、支援が必要な人は地域の民生委員などに状況を確認してもらうという。
総務省消防庁によると、昨年５～９月の全国の熱中症による救急搬送者数は９万７５７８人で、２００８年の調査開始以来最多となった。また、厚生労働省によると、２０２３年に熱中症が原因で死亡した１６５１人のうち、７５歳以上が６割超の１０５７人を占め、高齢者の熱中症対策は全国的な課題となっている。

航空自衛隊の「Ｔ４」練習機が愛知県小牧市の小牧基地を離陸した直後に池に墜落した事故で、中谷防衛相は１６日の閣議後記者会見で、現場周辺の捜索で「エンジンと推測されるものを確認した」と明らかにした。搭乗していた男性隊員２人が行方不明のままで、自衛隊は約６００人態勢で捜索を続けている。
事故機は１４日午後、所属する新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）に向けて小牧基地を離陸した約２分後に、愛知県犬山市の入鹿（いるか）池付近でレーダーから消えた。
中谷氏によると、１５日までの捜索でエンジンや機体、タイヤ、座席のそれぞれの一部とみられるものが相次いで見つかった。
Ｔ４は１９８８年から運用が始まった機体で、事故機を含む約３分の１の機体には、高度や速度などの飛行データを記録するフライトデータレコーダー（ＦＤＲ）がついていなかった。中谷氏は「事故を踏まえ、（ＦＤＲを）搭載する作業を加速するよう指示した」と語った。
空自は当面の間、Ｔ４の飛行を見合わせている。同型機は曲技飛行隊「ブルーインパルス」でも使用され、全国で毎年２０回ほど展示飛行が行われているが、中谷氏は安全が確認されるまで、同隊の飛行は行わない方針を示した。

重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法は１６日の参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。立民などの要求を踏まえ、衆院段階の修正により「通信の秘密」の尊重を明記した。政府は体制整備を進め、２０２７年中に全面的な運用をスタートする方針だ。
林芳正官房長官は記者会見で、「より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握して対応することができるようになる」と意義を強調。通信の秘密に関して「十分配慮した制度設計となっている」と説明し、適切な運用に向けて準備を加速させる考えを示した。
能動的サイバー防御の導入は「欧米主要国と同等以上」の能力を目指し、２２年策定の国家安全保障戦略に明記された。国内・国外間、日本経由の国外間の通信を平時から取得し分析。攻撃の兆候があれば関与するサーバーに警察と自衛隊が侵入し、攻撃プログラム除去など無害化措置を取る。
政府は警察と自衛隊の合同拠点などを整備。インフラ事業者の能力向上のため、機微情報の共有など官民の連携も深める。事業者には通信機器導入の際の届け出や攻撃を受けた場合の報告を義務付ける。 ［時事通信社］