’25年に後期高齢者数は過去最多を更新する見込み。要介護者が急増し、費用の高騰と人手不足を機に、介護による貧困化が加速し始めた。ただでさえ困窮する氷河期世代の生活が一気にどん底に転落するリスクが高まっている――。介護に翻弄された末に行き着く先とは？ 超高齢化社会の日本が直面する大問題に迫った。◆介護殺人は年間1000件は起きている!?経済的に困窮しながら親の介護をする場合、介護サービスを受けられないなど、多くのリスクを抱える。精神的に追い詰められた結果、虐待に走ることも。厚生労働省によれば、養護者による高齢者虐待は増加傾向が続き、’23年度の発生件数は1万7100件に上る。発生要因の1位は介護疲れ・介護ストレスだ。暴力がエスカレートした場合、介護殺人という最悪の結末を迎える。これまで約30件の介護殺人を担当した弁護士の神尾尊礼氏が解説する。「介護殺人の犯人も多くが、1年のうち364日はきちんと介護をしている。ところが、粗相をしたり、言うことを聞かなかったり、些細なことで手を上げた結果、偶発的に死に至ったケースが圧倒的に多い」研究者によれば、介護殺人の年間発生件数は約40件。だが、実際はもっと多いという。「起訴されるのは2割ほどで、大多数は裁判にならないのです。というのは、暴力はあくまで引き金で、持病や既往症と相まって死に至るケースがほとんど。暴力と死の因果関係が証明できないため起訴されない。こうしたケースも含めれば、介護殺人は年間1000件は起きているでしょう」◆高齢の母に手を上げた介護当事者の心理介護虐待をしてしまう人はどのように追い詰められていくのか。53歳だった’14年に認知症を発症した80歳の母親の介護を始めたのは、科学ジャーナリストの松浦晋也氏だ。50代・単身・実家暮らしと氷河期世代と重なる部分も多い松浦氏は、2年半に及んだ自宅介護を“敗戦”と振り返った。「熱心に介護すればするほど、親の抵抗に遭う。介護のプロを早期に入れるべきでした。プロでさえ自分の親の介護はできないと言う。家族が介護するのは現実的ではない」奮闘する松浦氏だったが、ストレスは日に日に蓄積し、介護開始から2年半ほどたった頃、ついに限界に達する。「母の過食が再発し、夕食が少しでも遅れると買い置きの冷凍食品を食べようとして調理できず、台所に散らかすのです。『母を殴れば、さぞ爽快だろう』『明日もやったら殴れ』と、悪魔の囁きが聞えました。本気で殴れば、下手をすれば死んでしまう。理性では絶対いけないとわかっていました。ところが翌日、夕食の買い物が遅れ、大急ぎで帰宅すると冷凍食品が散乱している。

インターネット上の排外的な誤情報の拡散が原因で、自治体が対応に追われるケースが出ている。福岡県内では外国人が絡む三つの事案が相次いで「騒動」に発展した。いずれも自治体側の説明などで沈静化したものの、外国人が標的にされやすい実情が浮き彫りになった。有識者は「デマの拡散には、公的機関の迅速で明確な火消しが求められる」と指摘する。（田中浩司、饒波あゆみ）

「不本意な形で広まり、残念だ」。北九州市の永井佑市議（３５）は困惑気味に話した。永井市議は２月、同市教育委員会が１日だけ実施した「にこにこ給食」について、自身のＳＮＳに「食物アレルギーに配慮し、ムスリム（イスラム教徒）など宗教にも配慮した給食が実施されるようです」と投稿した。
にこにこ給食は、多くの児童・生徒が同じ献立を食べられるように、食物アレルギーの原因となる食材２８品目を除去する取り組み。豚肉も除去対象で、結果としてムスリムも食べられる献立になっていた。
ネット上に残る永井市議の投稿が突如「炎上」したのは、半年以上過ぎた９月中旬。ネット上の様々な情報と結びつけられ、「北九州市でムスリムに対応した給食が始まった」という誤情報が拡散した。ＳＮＳには「ムスリム配慮はいらない。ここは日本」「売国奴」など多数の抗議コメントが次々と書き込まれた。
市には同１９日以降、電話やメールで１０００件以上の抗議が寄せられ、市教委は同２４日に開いた記者会見で「ムスリムに特化した給食の提供を決定した事実はない」と否定した。その後、抗議は減ったものの、「宗教よりアレルギーに配慮しろ」などの意見が断続的に届いているという。
永井市議は投稿の意図を「どの子も食べられる給食ということを伝えたかった」と説明し、炎上については「特定の対象を標的にするのは、暮らしの余裕のなさが背景にあるのではないか」と推し量った。

市教委の会見の２日前、福岡県も同様の「打ち消し会見」を行っていた。中国在住の人物が代表を務める不動産会社が朝倉市で計画している大規模マンション建設を巡り、「県が（開発を）許可した」とネットで拡散され、「許可していない」と明確に否定した。
事業者は昨年５月の地元説明会で、入居予定者は「中国４０％、香港・台湾４０％、日本・韓国が２０％」と説明した。その後は動きが止まっていたが、今年９月に建設中止を求める署名活動が広がった。県には問い合わせの電話などが約１００件寄せられた。
事業者は読売新聞の取材依頼に応答していないが、１０月、ウェブサイトに「一般的な分譲マンションで国籍を問わず販売」「特定の国籍者の移住を推進する目的はない」とコメントを掲示した。県の担当者は「申請があれば基準に照らして審査する」と話した。

ＳＮＳ内で自浄作用が働いたケースもある。
「福岡市が来年４月に中国から８００人を公務員として受け入れる」。９月２９日、ＳＮＳに投稿された情報は、別の人物が「至急拡散してください」と書き込むと一気に広がり、市には事実確認など計１００件超の電話があった。
その数時間後。誤解を招く投稿に利用者が背景情報を付加できる「コミュニティノート」機能で、「２０１２年の記事をもとにした古い内容。中国公務員の海外研修で、結論として受け入れは行われませんでした」と注意喚起された。抗議の殺到には至らず、静観した市の担当者は「今回は発信する必要がなかったが、どこまで対応するか難しい面もある」と話した。

同時期に起きた３事案は、時間を経てネット上で掘り起こされたのが特徴だ。７月の参院選で外国人政策が争点に急浮上し、排外主義が話題となったことが影響した可能性がある。
同様の動きは全国でも起き、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が４市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業は９月、誤情報の拡散などを契機に撤回に追い込まれた。高市内閣は外国人増加に伴う国民の不安を和らげるため、外国人政策見直しを打ち出しており、こうした社会情勢への影響が注目される。
迅速な火消しが重要

早稲田大学文学学術院の田辺俊介教授（政治社会学）の話「ＪＩＣＡ事業のように『止められる』という成功体験になり、必要な外国人政策がやりにくくなるのは一番悪いパターン。デマは後手に回ると臆測が広がり、収拾がつかなくなる。公的機関が早めに火消しすれば情報を中和できる」

けさ、東京・足立区の警視庁西新井署の交番で、男性巡査長が頭から血を流し倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。拳銃で自殺したとみられています。
きょう午前7時前、足立区にある西新井警察署の関原3丁目交番で、地域課の男性巡査長（32）が頭から血を流し、意識のない状態で倒れているのが見つかりました。
警視庁によりますと、男性巡査長は現場で死亡が確認され、自身に貸与されていた拳銃1丁が見つかりました。男性巡査長は1人で交番勤務をしていたということです。
警視庁は、男性巡査長が拳銃を使って自殺したとみて、詳しいいきさつを調べています。
警視庁西新井署の藤戸圭祐署長は、「拳銃使用による職員の自殺容疑事案が発生したことは誠に遺憾です。事案の詳細は調査中であり、今後、事実関係を明らかにし、再発防止に努めたい」としています。
今、悩みを抱えているという方は、「日本いのちの電話」などの相談窓口があります。また、厚生労働省のホームページを「まもろうよこころ」で検索すると、電話やSNSで相談することができる窓口が紹介されています。
＜相談窓口＞ 日本いのちの電話 ・フリーダイヤル 0120-783-556 毎日:午後4時～午後9時 毎月10日:午前8時～翌日午前8時
・ナビダイヤル 0570-783-556 午前10時～午後10時

自民、日本維新の会、公明の3党は7日、小学校の給食無償化に向けた実務者協議を国会内で開き、各地方自治体の実情を踏まえて制度設計する方針を確認した。2026年度からの実施に向け、11月中旬に制度の詳細に関する合意を目指す。
自民実務者の柴山昌彦政調会長代理は会合後、財源は数千億円規模になるとして「財源や地方との分担をどう進めていくか議論したい」と説明した。都道府県ごとに給食費に差があり、支援額について今後話し合う。不登校やアレルギーを抱える児童には現金を給付すべきだとの意見が出た。
次回会合では地方自治体へのヒアリングを行う。

7日午前7時半ごろ、山形県米沢市の旅館「滑川温泉福島屋」で「クマが入ってきた」と110番があった。旅館内にいた70代の男性経営者ら家族3人は2階に避難し、駆けつけた県警米沢署員が盾を持って建物に近づき、非常階段から避難させて無事だった。
県警によると、7日午前7時ごろ、クマ1頭が旅館に侵入してきたという。クマは体長1・5メートルほどで、現在も旅館の1階部分にとどまっている。旅館は標高850メートルの場所にあり、すでに今季の営業を終えて宿泊客はいなかった。【山田豊】

栃木県佐野市の宝飾店に車で突入し、商品を盗もうとしたとして、警視庁などは7日までに、建造物損壊や窃盗未遂などの疑いで、愛知県豊橋市、職業不詳クリスチャン・ペレイラ・マチイ容疑者（21）らブラジル国籍の男3人を逮捕した。秘匿性の高いアプリで指示を受けていたといい、匿名・流動型犯罪グループとみられる。
残り2人は岐阜県坂祝町、無職ワタナベ・ガブリエル・ツヨシ容疑者（22）と同県可児市の解体作業員の男（19）。
逮捕容疑は6月16日未明、窃盗目的で佐野市の店に車で衝突し、強化ガラスなど（損害額約800万円）を壊して侵入したが、販売エリアの鍵が開けられず、何も取らずに逃げた疑い。

高市首相は７日午前からの衆院予算委員会での答弁に先立ち、同日午前３時過ぎから首相公邸で秘書官との勉強会に臨んだ。
歴代首相も予算委対策として早朝から事前の勉強会に臨むことはあったが、未明の開催は異例だ。開会の約６時間前から、首相は自ら答弁を書き換えるなどして念入りに準備にあたった。
予算委はテレビ中継で国民の目に触れる機会が多く、与野党からの質問も多岐にわたる。少数与党下で政権を発足させたばかりの首相としては、「ここが最初の踏ん張りどころ」（周辺）と考えているようだ。
衆院予算委では、自民の斎藤健氏が質問の冒頭、「あまりにハードワークなのではないか。正直心配なところがある。いいパフォーマンスをするには休憩も必要だ。ぜひ上手にさぼりながらやってもらいたい」とエールを送った。

元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（68）が7日、X（旧ツイッター）を更新。自身や同党議員の事務所などに大量の迷惑メールが送りつけられている件で、警察に相談したと明かした。
杉尾氏は4日の投稿で、自身の事務所のアドレスに1530通もの迷惑メールが送りつけられていると報告。「差出人や電話番号は違っていますが、内容は『高市早苗さんや安倍昭恵さんを誹謗中傷するのはやめていただけないか』と言うもので全く同一です」と記し、法的措置を検討して弁護士に相談したことを報告していた。
5日には「事務所に届いた大量の迷惑メールの件、同僚の田島まいこ議員の所にも同様のメール1800通余が送られていた事が分かりました。今朝の議員総会で同僚議員に注意喚起すると共に、党として対処する旨を伝えました」と報告。「自動送信ではなく手動で送っているらしく、膨大な数と頻度を考えると組織的犯行ではないか」と推測。
さらに「事務所宛の大量の迷惑メールですが、また別のパターンのものが来ました。今度は橋下徹さんのオフィシャルサイトを通じて送られ、文面も維新の会への誹謗中傷をやめるよう求める内容となっています。また前回同様、同僚の田島まいこ議員の事務所にも送りつけられています。断固たる措置を講じます」とポスト。そして今回「大量メールでの嫌がらせが止まりません。今度は直接、事務所のアドレスにメールが送り付けられるようになり、明らかに業務に支障をきたす状況」と説明。「疑う余地のない業務妨害ですので、弁護士のアドバイスに従って明日、警察に相談します。卑劣な行為には断固として闘います」と宣言した。
そして7日午前「迷惑メールの件で警察に相談に行きました」と書き出した上で、東京・麹町警察署の写真を2枚アップ。「詳細は申し上げられませんが、前向きに対応して頂き心より感謝いたします。一方、事務所への迷惑メールが続いており、参議院の担当者にも状況を伝えました。予算委質問も控えているので事務所スタッフに多大な負担をかけて申し訳ない思い」とつづった。

7日午前7時半ごろ、山形県米沢市の旅館「滑川温泉福島屋」で「クマが入ってきた」と110番があった。旅館内にいた70代の男性経営者ら家族3人は2階に避難し、駆けつけた県警米沢署員が盾を持って建物に近づき、非常階段から避難させて無事だった。その後、クマは旅館の1階部分にとどまったため、午前11時50分ごろ、自治体判断で発砲できる「緊急銃猟」によって駆除された。
県警によると、7日午前7時ごろ、クマ1頭が旅館に侵入してきたという。クマは体長1・5メートルほどで、旅館は標高850メートルの場所にあり、すでに今季の営業を終えて宿泊客はいなかった。【山田豊】

相次ぐクマの被害を受け、北海道が環境省に対し、クマの駆除を担える自治体職員「ガバメントハンター」の確保に向けた支援などを緊急要望しました。
7日午前、加納孝之副知事らが環境省を訪れ、クマ対策の要望書を提出しました。
駆除の担い手が高齢化しているため、銃を取り扱った経験がある自衛官や警察官が退職後にガバメントハンターとして自治体に再就職できるよう、国の支援などを求めています。
加納孝之副知事 「自衛隊や警察官の活用などの検討に感謝する。自衛官の退職予定者に対する支援制度をぜひとも整備いただきたい」
道内ではことし、クマに関する通報が先月末の時点で過去最多の4799件に上っていて、人身事故も5件起きています。