岡山市南区で2025年3月に発生した大規模な山火事について岡山市消防局が「出火原因はたき火」と結論付けました。

（岡山市消防局予防課／植松謙二 課長） 「出火原因につきましては、たき火です。空地において剪定くずを焼却していた火が燃え広がったものです」

14日に開かれた岡山市議会の総務委員会で岡山市消防局が明らかにしました。

2025年3月23日に岡山市南区で発生した山火事では岡山県で過去最大規模の約486haが焼けました。
市消防局は2025年11月まで行った現地調査の結果、出火場所は南区飽浦で消防への通報の約15分前、午後2時45分ごろからたき火が燃え広がったと結論付けました。

また、当初、建物の被害は倉庫と空き家の合わせて6棟としていましたが、他の倉庫7棟と農作業用の物置6棟も焼けたことが分かり被害は合わせて19棟になりました。

市消防局によりますと、市の条例により、たき火をするときは消防署への届け出が必要ですが、今回たき火をしていた人は届け出ていなかったということです。
誰がたき火をしていたかなどは個人情報に関わるので言えないとしています。
また、被害を受けた人が火災保険に入っていない場合の救済については「民事不介入の原則があるので岡山市が入る余地はない」との認識を示しました。
岡山市消防局によりますと、過去10年間における林野火災の出火原因は約65％が「たき火」でした。 「たき火は原則禁止」とした上で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等で例外として認められている範囲で、やむをえずたき火をする場合は、以下のことに十分注意するよう呼び掛けています。
【注意事項】 ・周囲に燃えやすいものがある場所でたき火をしない ・監視を徹底し、その場から離れない ・風が強い時、空気が乾燥している時はたき火をしない ・消火の準備をして、残り火は確実に消化する
消防は、周囲に燃えやすいものがあると、わずかな風でもすぐに燃え広がり、消火困難な状況になるため、消火器具を必ず準備し、その場を絶対に離れないよう呼び掛けています。

殺人未遂などの疑いで逮捕されたのは、１６歳の高校生の少年です。

捜査関係者によりますと、少年は１月１２日、堺市南区美木多上で交通事故の対応をしていた男性巡査長（４４）をバイクではねて、殺害しようとした疑いなどがもたれています。

少年はヘルメットを着用せずにバイクで走行していて、巡査長が停止を求めましたが、減速せず、そのまま巡査長に突っ込んだということです。

巡査長は左ひざを打撲する軽傷を負いました。

バイクにはナンバープレートが付いておらず、少年はバイクをその場に乗り捨てて逃走していました。

日本維新の会代表を務める吉村洋文・大阪府知事と、同副代表の横山英幸・大阪市長が任期途中で辞職し、次期衆院選に合わせて｢出直し知事・市長選｣に臨む意向を固めたことを1月13日に報道各社が報じた。ダブル選を仕掛けることで、メディア露出を高め、衆院選での党勢拡大につなげたい考えもありそうだ。度重なる不祥事によって、連立パートナーの自民党の一部からも、維新への忌避感が高まっている。
【画像】高市総理に解散の助言をしたといわれている人物
3度目の都構想挑戦を問うためのダブル選「やるにしてもここではない」
吉村氏と横山氏は辞職するものの、再度同じポストを狙い、｢出直し知事・市長選｣に挑戦する方針だという。ただ、仮に当選したとしても、両氏の任期は2027年４月までと変わることはない。
それでも、吉村氏があえて衆院選に合わせて出直し選を仕掛けるのは、維新の結党以来の悲願である｢大阪都構想｣を再び推進するために、民意を問うためだとされる。知事・市長のダブル選で勝利し、府民から“お墨付き”を得たということになれば、都構想を再び推進する大義名分ができる、というわけだ。
大阪都構想とは、政令指定都市である大阪市が担う広域行政機能を大阪府に集約することで｢二重行政｣を解消し、東京のような｢都｣をつくる統治機構改革だ。しかし、都構想をめぐっては、2015年と2020年の2度にわたって、住民投票で否決されてきた経緯がある。
吉村氏自身、2020年の二度目の住民投票の後、｢大阪都構想は間違っていたのだと思います。僕は政治家を続ける中で、都構想に挑戦することはもうないと思う。本当にやり切ったという思いだ｣とまで言い切っていた。
こうした経緯があるにもかかわらず、3度目の都構想挑戦を問うためのダブル選を行なうという判断には、維新関係者は｢もはやメチャクチャですね｣と漏らす。維新創設者の橋下徹氏は1月13日に自身のＸで｢やるにしてもここではないと思う｣と投稿している。
維新は、自民党との連立合意政策として災害時に首都機能をバックアップする副首都を国が指定する｢副首都法案｣を盛り込んでおり、通常国会での成立を目指している。
松井一郎・前大阪府知事は同日にＸで、｢橋下さんも僕も都構想を実現して貰いたいが今回の吉村さんのやり方では党内でも一枚岩とならないだろう｣と述べた上で、まずは副首都法案の成立を優先させるべきだという見解を示している。
不祥事体質で維新の政党支持率は３％台
こうして“身内中の身内”からも｢無理筋｣という批判が相次ぐ中、あえて｢都構想｣を掲げて、出直し選を仕掛ける理由は一体何なのか。
｢他に看板政策が乏しいことはもちろんありますが、一番は、都構想そのものというより、衆院選対策ということでしょう｣
そう解説するのは、大阪を地盤とする自民党の前職議員だ。連立入りしたものの、1月のＮＨＫの世論調査でも、維新の政党支持率は３％台と低調で、立憲民主党や国民民主党といった野党の後塵を拝している。
背景にあるのが、維新の根深い不祥事体質だ。連立入りして以降も、秘書給与還流問題や、いわゆる国保逃れ問題など、所属議員の不祥事が相次いで報道されてきた。
｢党勢が低迷する中で、維新の全国政党化はもはや不可能な状況です。それでも、お膝元の大阪の議席だけは、何とか独占を死守したい。解散総選挙にあわせて、知事と市長ポストのＷ選も仕掛けることで、メディア露出をさらに高め、維新への“応援ムード”を高めるというのが、一番の狙いでしょう。
そもそも、馬場伸幸顧問をはじめ、維新国会議員団の主要メンバーには、党の看板になるような人が乏しい。やはり、吉村氏が前面に出てこないと盛り上がらない。露骨に政局的な動きですが、大阪における“吉村人気”は健在ですから、選挙対策としては非常に有効なのも事実です｣（前出・大阪を地盤とする自民前職）
とはいえ、維新をめぐる今後の展望には不安材料も付きまとう。維新は、自民党との連立合意政策にもある｢議員定数削減法案｣を重要視している。しかし、野党の反発はもちろん、自民党内からも｢合理性のない、稚拙な案だ｣との批判が根強く、臨時国会での成立は断念せざるを得なかった。
｢議員定数削減法案をはじめ、維新との連立合意政策の中には、実現不可能とみられるものが少なくなく、今後もハレーションは起きてくるだろう。選挙制度改革の議論をめぐっても、自民党内には、維新案よりも、中選挙区連記制を掲げる国民民主案に賛同する声が多かったりもします｣（自民党衆院ベテラン議員）
「維新の役割は済んでいる面もあります」
維新の吉村氏や、藤田文武共同代表は、高市総理と個人的な信頼関係を醸成しつつあるとされる。しかし、実は自民党内でそれに対する歓迎ムードは乏しいのだ。自民党の参院ベテラン議員はこう語る。
｢そもそも維新との連立は、少数与党となった自民党が、公明党の離脱を受けて、国会の首班指名選挙を乗り切るために、組んだものです。もう役割は済んでいる面もあります。維新の掲げる、“身を切る改革”は高市政権の路線に反する、コストカット型の政策ですからね。
経済政策において、高市内閣政権が掲げる“責任ある積極財政”を進めていく上で、維新の存在はネックになる可能性がある。不祥事も多いし、連立をいつまでも続けるのは得策ではないのです｣
維新と自民党の衆院選における選挙区調整の機運は、今のところ乏しい。高市政権は、昨年末に、国民民主党が求めていた、所得税の非課税枠｢年収の壁｣を178万円まで引き上げるなど、他党との連携も深めてもいる。
連立の先行きや、党としての将来展望が描きづらい中、金城湯池である大阪の議席独占だけは、なんとしても死守しておきたい――。衆院選に合わせた｢出直しダブル選｣には、そんな窮余の策という面もありそうだ。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班

中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正操作していた問題を巡り、原子力規制委員会は14日の定例会合で、同社本店（名古屋市）を月内に立ち入り検査すると決めた。山中伸介委員長は会合後の記者会見で「重い処分を検討しなければならない深刻な事案」と述べた。規制委は原子力施設を持つ他の電力会社や研究機関などの担当者を呼び、審査資料の適切な作成を徹底するよう注意喚起した。
定例会合では、昨年12月以降取りやめている浜岡3、4号機再稼働の前提となる審査を当面実施しないことも正式決定。同日、中部電に報告徴収命令を出し、3月末までに不正の内容や経緯に関する資料を提出するよう求めた。規制委による調査には数カ月以上かかる見通し。山中氏は会見で、中部電の対応によっては審査不合格も選択肢に含めて検討すると説明した。また「一義的な責任は事業者にあるが、不正が起きづらい審査になるよう継続的に改善していきたい」と述べた。
立ち入り検査では、不正に関わった中部電社員らに事情を聴くなどして、動機や経営陣の関与について調べる。

大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長が「大阪都構想」への３度目の挑戦に向け信を問おうと、衆議院が解散されれば辞職し、出直し選に臨む意向を固めたことに対し、他党から「誰も望んでいない」など批判の声が相次いでいます。
吉村知事は衆議院が解散された場合、横山市長とともに辞職し、出直しダブル選に出馬する意向です。「大阪都構想」はこれまでに２度、住民投票で否決されましたが、吉村知事は、知事選などの民主的プロセスを経れば挑戦は可能との認識です。
前回の住民投票では、都構想に賛成した公明党は、府本部の幹部から「大義がわからない」との声が上がっています。また、自民のある地方議員は「維新の伸び悩む支持率を上げるための党利党略。誰も望んでいない選挙だ」と批判しています。

ウェザーニュースは今年の春の「第三回花粉飛散予想」を発表しました。

花粉の飛散開始時期は、西日本と東日本は平年並、北日本では平年よりやや遅くなる見込みです。

飛散量は全国平均で、前年の118%、平年の128%の予想です。前年の飛散量が少なかった北陸・長野、東北北部、北海道では前年比で大幅に増加するとみています。
すでに少量のスギ花粉が飛んでいる可能性
スギの雄花は、冬の寒さを経験することで休眠から目覚め（休眠打破）、その後は気温の上昇とともに生長し、花粉を飛ばし始めます。

2025年12月は低気圧や前線が次々と日本付近を通過し、冬型の気圧配置が長続きせず、12月の平均気温は平年を上回ったところが多くなりました。このため、休眠打破のタイミングは、当初の予想よりもやや遅くなると考えられます。

一方、1月は周期的に寒気が南下し、気温は平年並か平年を下回る見込みです。この寒さによって、スギの雄花は休眠打破に至るとみています。

2月前半は北日本を中心に寒気の影響が残るものの、徐々に暖気が流れ込むようになり、気温が上がったタイミングでスギ花粉の飛散が始まる見込みです。

今年の春の花粉の飛散開始時期は、平年と比べると西日本と東日本では平年並、北日本では平年よりやや遅くなる予想です。
ウェザーニュースが実施した花粉に関するアンケート調査では、西日本や東日本の太平洋側を中心に「花粉を感じる」という報告が寄せられており、すでに少量のスギ花粉が飛散している可能性があります。

今後は、2月上旬に九州北部や静岡、関東南部でスギ花粉の飛散が始まり、2月中旬には西日本・東日本の広い範囲で飛散開始となる見通しです。

3月上旬にかけては東北北部などの各地でも飛散が始まり、北海道のシラカバ花粉は4月中旬からの飛散になるとみています。
スギ花粉は2月中旬から本格的に飛散
スギ花粉が本格的に飛散する時期は、九州や東海、関東・山梨で2月中旬から、中国・四国や近畿では2月下旬からとなる見込みです。

その後、3月上旬には北陸・長野や東北南部で飛散が本格化し、3月中旬には東北北部でも飛散のピークを迎える予想です。

3月中旬以降は、スギ花粉の飛散は徐々に落ち着き、代わって西日本や東日本ではヒノキ花粉の飛散が増えていくとみています。
ヒノキ花粉は3月中旬から本格的に飛散
ヒノキ花粉が本格的に飛散し始めるのは、九州や中国・四国で最も早く、3月中旬からとなる見込みです。

近畿や東海、関東・山梨が3月下旬から、北陸・長野、東北南部は4月上旬に飛散のピークを迎える予想です。北陸や東北南部ではヒノキの樹木が少ないため、スギ花粉に比べると飛散量が少なくなるとみています。

北海道でシラカバ花粉の飛散が4月下旬から本格化する予想で、ちょうどゴールデンウィークの時期と重なる可能性があります。
飛散量：全国的に平年を上回る予想
花粉飛散量は、前年と比べると東日本と北日本で上回る地域が多い一方、西日本では前年並か、前年を下回る地域が多くなる予想です。

飛散量が少なかった甲信や北陸、東北北部、北海道では、前年比で2倍以上の地域が多く、秋田県では6倍を超える見込みです。

一方、西日本では飛散量が前年並か前年を下回る地域が多くなり、2025年に記録的な大量飛散となった九州北部では、半分程度に減少する地域もあるとみています。

全国平均では、前年比で1.18倍の飛散量となる予想です。
平年(2016～2025年の平均飛散量)と比べると、ほぼ全国的に平年の飛散量を上回る見込みです。

特に、東北北部や北陸では1.5倍以上となる地域もあるとみており、全国平均では1.28倍となる予想です。
本発表では11月5日～20日にウェザーニュースアプリで実施した「スギの雄花調査（北海道はシラカバ）※1」の結果を活用しています。

雄花調査の結果、東北北部や北海道では「全体に雄花が出来ており、密度も高い」「全体に雄花が出来ている」という回答の合計の割合が、前年より増加した地域が多くなりました。

一方、九州から東北南部にかけては、同回答の合計の割合が前年より減少した地域が多くなりました。

本発表ではこれらの調査結果に加え、2025年12月23日に発表された環境省のスギ雄花花芽調査の結果（※2）も踏まえ、総合的に見解をまとめています。

※1.ユーザーからスギの雄花の写真を送っていただくとともに、雄花の状態について（全体に雄花が出来ており、密度も高い／全体に雄花が出来ている／雄花はまばらに出来ている／雄花が観察されない）の4つの選択肢から回答していただきました。

※2.環境省報道発表「令和7年度スギ雄花花芽調査の結果等について」

去年５月、大阪市北区にあるタワーマンションの高層階から住人の男性が転落し、地上で自転車に乗っていた男性が巻き添えになる死亡事故がありました。転落した男性について、警察は１４日にも、容疑者死亡のまま書類送検する方針を固めたことが分かりました。
去年５月、大阪市北区の地上４４階建てタワーマンションから７０歳の男性が転落し、地上で自転車に乗っていた千葉県市原市に住む男性（５９）に直撃しました。２人はいずれも搬送先の病院で死亡が確認されました。
７０歳の男性は４３階の自宅から転落したとみられ、警察は重過失致死の疑いで捜査していましたが、男性が自ら飛び降り、地上の男性が巻き添えになったと判断し、警察は１４日にも７０歳の男性について、容疑者死亡のままで書類送検する方針を固めたということです。

元自民党衆院議員で実業家の杉村太蔵氏は14日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることに対し、「僕は大反対。これはゴーマン（傲慢＝ごうまん）解散ですよ！」と、強い疑問を呈した。
通常、与党は年度内の成立を目指して予算案審議に入る時期の解散となり、本当に解散されれば予算案の年度内成立は困難となり、物価高対策など国民生活への影響も懸念されている。 杉村氏は、今回解散された場合の国民生活への影響を問われ、「さまざまな影響は出てくると思いますよ。地方のことも含め、物価高対策も含めて」と応じ、「（国民民主党代表の）玉木さんも、年度内に成立させましょうということで、（昨年末に）政策で合意している。それが、こんなタイミングで解散した場合、事実上、年度成立はほぼ難しい状況になる」とした上で、「これはね、もう、傲慢（ごうまん）解散ですよ、はっきり言って」と怒りをにじませた。
さらに、「だってね、何が起きるか分からないですよ。万が一、政権交代になった場合、新しい政権がもう1回、予算案を組み直さないといけない。そうすると、さらに（予算案成立が）遅れるかも知れない。そんなこと、していいんですか？という選挙をするんですから」と述べ、「ちょっとね、なんぼなんでも、この時期の解散は全く理解できない」と厳しくただした。
その上で「世界中の民主主義国家で、勝てるときに選挙をやってもいい、というならトランプさんもそんなありがたいことはないと思いますよ。日本の政治のいちばん悪いところ」と、時に「解散権の乱用」ともいわれる首相の解散権のあり方にも言及。「急に解散するでしょ？ 急に解散することのデメリットは、今、働いている人でも、心の中ではよし、次選挙に出てみようという時に、これではなかなか準備できない」とも述べ、「原則、任期満了でないと議席が固定化して新しい人がなかなか入っていけなくなる」と持論を訴えた。も述べ、「僕は大反対だね。傲慢（ごうまん）解散と僕は思う」と声を荒げながら指摘した。

2023年、神戸市西区の草むらで6歳の男の子の遺体が見つかり、叔父の穂坂大地被告（34）と母親（37）、叔母2人（33）のあわせて4人が傷害致死と死体遺棄の罪に問われている裁判員裁判で、神戸地裁は母親に対して懲役4年、叔母2人に対して懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

この事件は3年前、神戸市西区の草むらでスーツケースの中から穂坂修ちゃん（当時6）の遺体が見つかったもので、叔父の穂坂大地被告（34）や母親（37）、双子の叔母（33）のあわせて4人が傷害致死と死体遺棄の疑いで逮捕・起訴されました。

起訴状などによりますと、母親と双子の叔母の3姉妹は、大地被告とともに自宅で男の子の背中を鉄パイプで数回殴り踏みつけるなどして死亡させ、遺体をスーツケースに入れて遺棄した罪に問われています。

このうち大地被告は、3姉妹に性的暴行を加えたなどの罪で起訴されています。去年11月に始まった裁判員裁判では、支配的立場にあった大地被告の指示を3姉妹が拒否できたかどうかが争点となっていました。

これまでの裁判で、3姉妹のうち母親と叔母の1人は起訴内容を認め、もう1人の叔母は「大地（被告）に逆らえませんでした」と無罪を主張していました。

検察は3人について、「真摯に犯行に向き合わず反省がみられない」としながら、「積極的に加担したわけではない」などとし、母親に懲役8年、叔母2人に懲役7年を求刑していました。

一方、母親の弁護人は「大地被告からの暴力の強い支配下にあった」などとして執行猶予を求めていました。

▼裁判長「修ちゃんは誰も助けてくれないまま亡くなりました。修ちゃんの分も生きて一生罪を償ってください」

14日の判決で、神戸地裁は母親について「被害者の一面はあるものの、最も修ちゃんを守るべき立場でありながら大地被告の暴力を止めることなく自らも暴力をふるって死亡させた」などとして懲役4年を言い渡しました。

また、叔母2人については、「犯行当日、大地被告の命令に従って修ちゃんの手足を押さえつけるなどしたが、立場は従属的であり、違法性を強く非難することは困難。大地被告の命令に従う以外の選択肢が全くなかったとは言えないが、立場は従属的だった」などとして、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

判決を言い渡した後、裁判長は3人に対して「修ちゃんは誰も助けてくれないままなくなりました。どんな気持ちだったか考えてください。今回のことを一生忘れず冥福を祈ってください。あなた方も社会復帰することもあると思います。あなたを助けてくれる人もいますから、困ったら相談して二度とこのようなことが起きないようにしてください。今回のことについて色々と言われることもあると思いますが、修ちゃんの分も生きて一生、罪を償ってください」と述べました。

陸上自衛隊の小型のドローン1機が訓練中に強風にあおられて操作ができなくなり、行方が分からなくなりました。
陸上自衛隊によりますと、13日の午前9時すぎごろ、宮崎県の霧島演習場内で災害時の偵察などに用いるドローンの操縦訓練を行っていたところ、ドローンの行方が分からなくなったということです。
ドローンは訓練開始直後に強風にあおられたあと、操縦するタブレットとの交信が途絶えたということですが、原因は調査が続けられています。
機体は幅がおよそ64センチメートル、重さ1.7キログラムと小型のもので、攻撃のための装備は搭載されていないということです。
陸上自衛隊が演習場の外に落下した可能性も含めて捜索を続けています。