大分市佐賀関で住宅170棟以上を焼いた火災。一夜明けた19日、被害状況が明らかになるにつれ、住民らは一層不安を募らせた。
「もう全滅。でもどうしようもないけん。母親もいるからすぐには移動もできない」。19日午後、火災現場に自宅の様子を見に来た60代の男性はため息を漏らした。高齢の母親と暮らしていた自宅は前日の夜の火災で焼け、何も持たずに避難した。今は親類の家に身を寄せる。
大勢の住民が避難する佐賀関市民センターの公民館には19日午後、大分市の足立信也市長が訪問。床にマットや簡易ベッドを敷いて寝泊まりする状況を確認し、市の火災への対応状況や鎮火の見通しなどについて説明した。足立市長は避難が長期化する被災者らを公営住宅などで受け入れる意向を示し、「それほど住宅不足という感じにはならないと思う」と述べた。
一方、避難生活の改善は喫緊の課題だ。18日夜をセンターで過ごした70代の女性は、集会室の物音が気になり、室外のソファをベッドの代わりにした。車中泊をする人もおり、女性は「みんな同じだと思うが、夜もただ目をつぶるだけで眠れない」と疲労をにじませた。
佐藤樹一郎知事は19日、県庁で取材に応じ、「全力で消火活動を進め、引き続き企業・団体と連携して被災者支援に全力で取り組む」と述べたうえで、今後について「（国へ）必要な支援を要望していく」とした。【岡田愛梨、李英浩、山口泰輝、井土映美】
郵貯の引き出し、本人確認で可に
日本郵政グループは19日、大分市佐賀関の大規模火災の被災者を対象に、通帳や印鑑を紛失しても本人確認ができれば貯金の払い戻しに応じるなどの対応を始めた。12月18日まで。また、大分市は20日から、市役所本庁舎などに募金箱を設置し、被災者支援に充てる義援金の募集を始める。市役所本庁舎1階案内所のほか、佐賀関支所を除く各支所で受け付ける。12月19日まで。
佐賀関大規模火災の経過
＜18日＞
午後5時43分 大分市佐賀関の住宅街で「家が燃えている」と119番
午後7時30分 佐賀関市民センターの公民館に避難所開設
午後8時 延焼が拡大し、市が災害警戒連絡室を設置
午後11時まで 延焼が少なくとも20棟に拡大。住民男性（76）と連絡が取れなくなっていることが判明。山林への延焼拡大の恐れがあるとして、県と市が災害対策本部設置。住民121世帯の180人が避難。約350戸が停電
＜19日＞
午前0時30分 自衛隊の災害派遣の調整開始
午前3時 県が災害救助法の適用決定
午前4時まで 少なくとも170棟が延焼
午前7時ごろ 大分、熊本両県の防災ヘリが活動開始
午前9時 県が自衛隊に災害派遣要請
午後0時10分 連絡が取れなくなっていた男性宅の焼け跡から性別不明1人が心肺停止状態で見つかり、その後死亡が確認される

Takaya Yamaguchi
［東京 ２０日 ロイター］ – 政府は、近く策定する経済対策で、一般会計などでの歳出や大型減税を含む国費を２１．３兆円とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。民間資金も含む事業規模は４２．８兆円となる。
対策の柱とする物価高対策には１１．７兆円の国費を投じ、個人消費の底上げを促す。高市早苗首相肝いりの危機管理投資や成長投資には７．２兆円を計上し、力強い経済成長を実現したい考え。
経済対策では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた防衛力の強化や、米関税対策に伴う国費１．７兆円も計上。新たに０．７兆円の予備費も盛り込んだ。
国費のうち、一般会計の歳出は１７．７兆円とする。減税分は２．７兆円となる。財政投融資４．２兆円を含む「国の財政措置」としては２５．５兆円に膨らむ。
経済対策は２１日に閣議決定し、裏付けとなる２０２５年度補正予算案の編成に移る。補正予算案は２８日にも決定し、年内に成立させたうえで速やかな執行をめざす。

大分市佐賀関で１８日に発生した大規模火災の消火活動は２０日も続いた。大分県災害対策本部などによると、火勢は弱まっているものの、鎮火の見通しは立っていない。佐藤樹一郎知事は災害対策本部会議で「予断を許さない状況。本日中の鎮圧を目指して消火活動を進めていく」と話した。
災害対策本部などによると、この日は朝から自衛隊の大型ヘリや福岡市のヘリなどと連携して消火に当たった。火災では性別不明の１人の死亡が確認されており、県警は連絡が取れない７０代男性の可能性もあるとみて確認を急いでいる。 ［時事通信社］

今年１月下旬に徳島市内の病院で、５０代の入院患者が変死した事件をめぐり、徳島県警は鑑定留置を経て、４１歳の男を殺人罪で起訴しました。

徳島地検が１１月１９日、殺人の罪で起訴したのは、住居不定・無職の安楽健司被告（４１）です。

起訴状によると、安楽被告は今年１月２６日の午後９時ごろから翌２７日の午前７時半ごろまでの間に、徳島市の「城南病院」の病室で、殺意を持って、５０代の男性入院患者の首に充電ケーブルを巻きつけて締めつけ、窒息死させた罪に問われています。

安楽被告は当時、死亡した男性と同じ病棟に入院していて、事件前に２人の間にはトラブルがあったということです。

徳島地検は安楽被告の事件当時の精神状態を調べるため、３カ月間にわたり鑑定留置を行っていましたが、刑事責任を問えると判断しました。

徳島地検は安楽被告の認否を明らかにしていません。

木原稔官房長官は２０日の記者会見で、昨年７月に対米輸出契約を結んだ航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）について、引き渡しを完了したと明らかにした。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援で米軍のミサイルが不足する中、提供を要請されていた。日本としてウクライナを間接的に支援することにつながる。
輸出の時期や数量は「自衛隊や米軍の運用に関わる」として回答を避けた。木原氏は「日米同盟強化に資するとともに、わが国の安全保障とインド太平洋地域の平和・安定に寄与する」と強調。今回の売却に際し、米軍の在庫補完を目的とし、第三国に提供しないことを確認したと説明した。 ［時事通信社］

19日夕方、熊本市で大学生が乗った自転車が93歳の男性をはね、男性は意識不明の重体です。
警察によりますと19日午後5時45分頃、熊本市北区楡木で、熊本市に住む18歳の女子大学生が乗った自転車がバス停付近に立っていた北区麻生田の宮永道明さん93歳をはねました。
宮永さんは頭を打ち、意識不明の重体です。
自転車の大学生にけがはなく、警察に「スピードを出していて他の人を避けたら男性にぶつかった」と話しているということです。
警察が事故の詳しい経緯を調べています。

19日夜、福岡県大川市で87歳の男性が用水路に浮いているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
男性は親戚の家の庭で木のせん定作業をしていて何らかの理由でハシゴから転落したとみられています。
19日午後9時ごろ、大川市中木室に住む宮原充實さん（87）の家族から「側溝に落ちている。下半身が水没している」と救急通報がありました。
駆けつけた警察と救急隊が住宅の近くを流れる用水路に浮いている宮原さんを救出しましたが、その場で死亡が確認されたということです。
警察によりますと、宮原さんは19日朝から親族の家の庭で木のせん定作業をしていて、帰宅しないことを不審に思った家族が付近を探していたところ、用水路に浮いていた宮原さんを発見したということです。
親族の家の木にははしごが立てかけてあり、道具も見つかっていることから、警察は宮原さんがせん定作業中に何らかの理由で転落したとみて調べています。

東京・渋谷でマッチングアプリを悪用してぼったくりを繰り返していたグループが摘発された事件で、警視庁保安課は新たに詐欺の疑いで、いずれも無職の池田琉之介容疑者（22）＝東京都新宿区＝と、渡辺凜容疑者（22）＝神奈川県大和市＝ら男女3人を逮捕した。池田容疑者は「覚えていない。弁護士と相談してから話す」と容疑を否認し、渡辺容疑者は「報酬100万円をもらった」と認めている。
警視庁はグループの摘発を進めており、これまでに男女14人が逮捕、起訴されている。
逮捕容疑は5月上旬ごろ、埼玉県の20代男性をデートを装って渋谷のバーに誘い入れ、高額な飲食代金を請求した上、男性への対応で「次の予約がキャンセルになった」とを言い、損害賠償金名目で、現金630万円と購入させたネックレスなど2点（計約90万円）をだまし取ったとしている。被害総額の720万円は一連の事件で最高。
保安課によると、3人は男性の携帯電話を取り上げて連れまわし、現金を複数のATMで引き出させたり、池田容疑者名義の口座に振り込ませたりし、一日の引き出し限度額を超えると日付が変わるまで監視して執拗（しつよう）に現金を要求していた。

生成ＡＩ（人工知能）で作られた画像を無断で複製したとして、千葉県警は２０日、神奈川県大和市の無職の男（２７）を著作権法違反（複製権侵害）の疑いで千葉地検に書類送検した。ＡＩで作られた画像に著作権があると判断し、同法違反で摘発するのは全国初とみられる。
発表によると、男は２０２４年８月２５日、千葉県我孫子市の自営業の男性（２７）が画像生成ＡＩ「ステーブル・ディフュージョン」を用いて制作した画像を無断で複製し、男性の著作権を侵害した疑い。男は複製画像を、自身が販売した書籍の表紙に使用していた。

「存立危機事態」をめぐって、日中関係にこれまでにない緊張感が漂っている。事態がここまでこじれてしまった経緯を整理する中から、問題解決の糸口を探ってみたい。
【画像あり】中国のSNS界隈がザワついている「オラつく中国外交部の幹部」と「頭を下げる外務省高官」の衝撃写真
一連の問題のきっかけは、11月7日の衆議院予算委員会での立憲民主党・岡田克也元外相による質問だ。岡田氏は、2024年の自民党総裁選挙で高市早苗首相が中国による台湾の海上封鎖を存続危機事態の例に挙げていたことを踏まえて、どのような事態になれば存立危機に該当するのかについて質問した。
ちなみに「存立危機事態」とは、2015年に成立した平和安全法制で導入された概念で、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。
集団的自衛権を行使する際には、①日本の存立が脅かされる明白な危険の存在、②国民の権利が根底から覆される重大な危険の存在、③ほかに適当な手段がない、という3条件を満たさなければならず、国会の承認を得る必要がある。
なお、15年の導入時に対象とされた地域はホルムズ海峡と朝鮮半島で、台湾については含まれていなかった。また岡田氏は、フィリピンと台湾の間のバシー海峡を例として取り上げたが、同海域は日本のシーレーン（通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路）の一部だ。
歴代首相は「存立危機事態」をどう扱ってきたか
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」
高市首相は明確に答えたが、これまでの政権は特定の国を想定せず、曖昧にしていた。例えば15年5月の参院本会議で、維新の党の小野次郎参院議員の質問に対して、安倍晋三首相は次のように答えている（党名、肩書はいずれも当時）。
「わが国に対する武力攻撃が発生していない場合であっても、例えば、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国において生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、単なる経済的影響にとどまらず国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、状況を総合的に判断して、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に至る可能性はありえます。そして、新3要件をすべて満たす場合には、わが国による自衛のための武力の行使を行うことが可能となります。 いかなる事態が存立危機事態に該当するか、すなわち、新3要件の判断に当たっては、事態の個別的、具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、わが国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります」