温暖な気候で日本人からも観光名所として人気なインドネシアのバリ島。そんなバリ島の土産物屋で日本の高校生らが“万引き”に及んだ防犯カメラの映像がネット上で拡散され、波紋を呼んでいる。
“集団窃盗”の悪質犯罪
「映像は12月3日に撮影されたもので、高校生らは複数名で犯行に及び、合計で11点の衣類が万引きされたといいます。この悪質な“集団窃盗”の被害を受けたお店の店主はすでに警察に被害届を提出済みとのこと。
犯行に及んだ高校生はネット上で特定され、京都市にある大谷高校の生徒だとされました。本事件はインドネシアでも報じられており、当然のことながら、日本でも該当生徒らに“日本の恥”などと批判の声が相次いでいる状況です」（全国紙社会部記者、以下同）
名前が挙がった大谷高校は、12月8日に公式サイトで《研修旅行中の本校生徒による窃盗行為について》という題名で文書を公開。
「文書の中で、《本校の研修旅行に参加していた複数の生徒が、訪問先において窃盗行為に及んだことが確認されました》と説明。
さらに、《被害者の皆さまへの配慮はもとより、海外における邦人の皆さまにも影響を及ぼしかねない重大な行為》であるとしてうえで、《学校として生徒指導のあり方を真摯に見直す必要があると認識》と綴られていました」
現在は事実関係を確認中で、今後の対応については明記されていないが、ネット上では、学校の“ある対応”が波紋を呼んでいるという。
「SNS上で、“大谷高校”の名前が挙がり、騒動になるや否や同校のSNSが削除され、さらにホームページに掲載されていたバリ島修学旅行の写真も消されたといいます。
学校側は、生徒の特定や誹謗中傷を避けるために行ったのだと思いますが、一部からは“火消し”という指摘も寄せられています」
大谷高校に、SNSを削除した理由や該当生徒への処罰について、問い合わせてみると、「現段階では、ホームページに掲載している文書のこと以上は申し上げられない」としたうえで、「事象については調査中であり、現地と連絡を取れるよう動いている」とのこと。
大谷高校は今後、進展があった場合は学校のホームページで発表する予定だという。高校側には厳格な対応をしてもらいたい。

私事で恐縮だが、筆者は今年70歳になった。いわゆる古希である。中国唐代の詩人・杜甫の「人生七十古来稀（まれ）なり」に由来する言葉だが、当時と違って70歳はまったくまれではなく、学生時代の同級生はほとんどがピンピンしている。街を歩くと私と同年配か年上の人が目立ち、「日本は高齢化社会になったのだなあ」と実感する。しかし、データを踏まえれば、ようやく高齢化社会の入り口に立ったに過ぎない。真の高齢化社会はこれから訪れるのだ。

2060年、80代後半が最多に

グラフをご覧いただきたい。これは、2020年から2100年までの間、日本の人口の最大勢力が5歳刻みのどの年齢層になるかの推移を表したものだ。〇は男性、は女性。それによると、今年2025年は50～54歳の男性が最も多い。2030年以降は予測値になるが、人口は比較的正確な将来予測が可能なので、よほどの予期せぬ事態（大戦争、疫病、大災害など）が発生しない限り、このグラフ通りになると考えられる。

第二次世界大戦後、日本の人口で最も多かったのは、長く団塊世代（1947～49年生まれ）を中心とする1940年代後半生まれの人たちだった。しかし、2020年にその子供にあたる団塊ジュニア世代（1970年代前半生まれ）の男性に首位の座を譲った。グラフによると、団塊ジュニアは今後も首位の座を守り（2035年以降は女性の方が多くなるが）、2060年まで最大勢力であり続ける。その時の年齢は85～89歳（！）である。80歳代後半の女性が最も人数の多い社会とはどういうものなのか、想像もつかない。

このグラフを作ったのは、以前当欄でも紹介した元日本銀行理事の山本謙三オフィス金融経済イニシアティブ代表。山本氏は、「真の高齢化社会はこれから始まる。強烈な人手不足、経済成長率の低下、財政悪化圧力の高まり、地方から大都市部へのこれまで以上の人口移動などが予測される」と警鐘を鳴らす。

現在、日本人の平均寿命は男女とも世界トップクラスだが、これは国民皆保険制度のたまものと言える。公的な健康保険制度が未整備な米国の平均寿命が先進国の最低レベルにあるのとは対照的だ。しかし、少子化と高齢化により、1人の働き手が支えなければならない非労働力人口（高齢者と年少者）は確実に増加する。そうした中で、皆保険制度は維持できるのだろうか。皆保険制度が崩壊したとき、高齢者の健康は守られるのだろか。

長寿になったのに労働期間は短縮

山本氏はまた、高齢化が進む日本社会の意外な一面をあぶりだす。「長寿化にもかかわらず、日本人は働かなくなった」というのだ。

同氏が各種資料に基づき試算したところ、生涯の平均労働期間（社会に出てから、完全に仕事を終えるまでの期間）は、1970年時点では52年間だった。それが、2024年には47年間と、5年短くなっているという。高学歴化により社会に出る平均年齢が20歳を超えるようになったこと、定年のあるサラリーマン・公務員が増えた一方で、定年制度のない農林水産業や自営業の従事者が減ったことなどのためとみられる。

それに伴い、リタイアしてから亡くなるまでの平均期間は、平均寿命の伸びもあって1970年の11年から、2024年には19年と2倍近くになった。この期間に何をするかが重要だが、山本氏は「長寿になった恩恵を、働いて社会に返す」よう提言している。確かに元気な高齢者が長く働けば、多少なりとも人手不足は緩和され、税収や社会保障制度の維持にもプラスに働く。政府や自治体、民間企業には、意欲のある高齢者が働きやすい環境を整えることが望まれる。

高齢化対応で雁行モデル？

10月に就任した高市早苗首相が、台湾有事をめぐりこれまでより踏み込んだ国会答弁を行ったことで、外交・安全保障問題に関心が集まっている。また、高市政権は外国人受け入れの厳格化を打ち出しており、それについて検討する有識者会合も動き出した。もちろんこれらの問題も重要だ。しかし、必ず訪れる「真の高齢化社会」への対応は、それらに劣らず重要な問題だ。外国人政策は人手不足にも関係するだけに、単独で議論するのではなく、高齢化対策の中で検討する方が生産的ではないか。

少子高齢化は日本だけの問題ではない。ニッセイ基礎研究所によると、2024年のアジア諸国の出生率は、韓国0．734人、台湾0．863人、中国1．013人と、日本（1．217人）よりさらに低くなっている。タイなど東南アジア諸国でも出生率の低下に直面している国がある。これら各国では、人口の年齢構成はまだ日本より若いが、今後急速に高齢化が進むと予想される。

バブルのころ、一部の日本の経済学者が「雁行モデル」によるアジアの経済発展を唱えたことがある。当時、アジアで傑出した経済力を誇った日本が、リーダーとして韓国、台湾、シンガポールなどに投資と技術移転を行い、それが中国や他のアジア諸国にも波及し、アジア経済全体の底上げを図るという構想だ。雁（がん）がリーダーを先頭に斜めに列をなして飛ぶことからこの名がついたが、中国が世界2位の経済大国となり、1人当たりGDPでシンガポールや韓国が日本を抜いた現在、もはやそれを主張する者はいない。

しかし少子高齢化という面では、いい悪いは別にして、日本が先頭を走っているのは事実だ。雁行モデルのように、日本が自らの経験や政策を各国と共有し、協力して問題の解決に取り組むことがあっていい。それはアジアにおける日本の存在感の回復にも寄与するだろう。

北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働を巡り、鈴木直道知事が10日に同意を正式表明した。北電は2027年にも3号機を再稼働したい考えで、地元経済界などが歓迎の声を上げる一方、住民らの間では原発事故への不安も根強く、知事の判断に対し、賛否さまざまな意見が聞かれた。
「私としては熟慮を重ね、再稼働に同意することとしました」
午後1時半過ぎ。知事が同意を表明すると、現場は騒然となった。議会の傍聴人は前のめりに「道民の声を聞け」「同意するな」と訴え、野党からも「禍根を残すぞ」などとヤジが飛んだ。
この日、道庁前では市民ら約220人による抗議デモがあった。
「知事だけで決めるな！ 議会だけで決めるな！」。そう書かれた横断幕を手に、参加者は「原発再稼働反対」と声を張り上げた。
芽室町から駆けつけた「泊原発の廃炉をめざす会」の菅原哲也さん（68）は「食料自給率が高い北海道で放射能被ばくが起きれば、農家への打撃と健康被害が大きい。日本全体の食料安全保障の問題だ」と強調した。
小樽市の無職、沖山美喜子さん（72）は「なぜそんなに焦るのか。（道主催の）説明会があったばかりなのに、道民の声をそんなに短期間で聞けるのか」と批判した。
特別な立場から、懸念を抱く道民もいる。
11年の東京電力福島第1原発事故を機に福島県から移住した札幌市の経営者、中手聖一さん（64）は「古里で築いた人間関係もキャリアも生活基盤も、全て事故で失った。こんな経験は二度としたくないし、誰にもしてほしくない」と知事に再考を求めた。
泊村に隣接する神恵内村で暮らす自営業の40代男性も「ある程度のリスクは覚悟して住んでいるが、（原発事故と豪雪など）複合災害があれば逃げられない」と嘆いた。
泊原発廃炉訴訟の原告側弁護団長を務める難波徹基弁護士は「裁判が続く中で同意表明したのは拙速かつ不適切な判断で、非常に残念。本当に道民の安全を考えているのか」との声明文を出した。
再稼働に賛同する市民も少なくない。
札幌市豊平区のバスターミナル勤務、河村建次さん（56）は「エネルギー供給や電気料金の値下げを考えると前に進んだのでは」と知事の判断を評価。「再生可能エネルギーで（電力を）まかなえるようになるにはコストも時間もかかる」と原発に期待を寄せた。
泊村の会社に勤務する男性（46）は「村の活性化のため、再稼働した方がいい」との考えを示した。核燃料の運搬などに不安はあるとしつつ、「村では働き口が少なく、工事現場や作業者が利用する宿泊施設、飲食店などが増えれば良い」と話した。
知事の同意表明を受け、道経済連合会の藤井裕会長は「北海道の経済活動や産業基盤を支える低廉かつ安定した電力供給、脱炭素化に寄与することを期待したい」とのコメントを発表。
道商工会議所連合会の安田光春会頭も「半導体関連産業やデータセンターなど、成長分野の電力需要に応えていく上でも期待された判断だ」と同調した。
泊原発で事故が起きれば、多くの避難者が札幌市に流れ込む可能性が高い。
同市の秋元克広市長は市役所で報道陣の取材に応じ、「（知事は）大変重い決断をされた。難しい問題への答えを出されたことについて、敬意を表したい」と述べた。
現在、道から意見交換の打診を受けているといい、秋元市長は「法的に意見を聴取される立場にないが、（札幌市は）泊原発に非常に近く、大変多くの人口を抱える」とした上で、「市民の安全に関わりかねない問題で、避難の受け入れの態勢についても詰めなければならない」と、話し合いに前向きな姿勢を示した。
知事に対し、道議会各会派は抗議した。民主・道民連合は立憲民主党道連と連名で「住民の避難手段の確保や実効性ある防災体制について、説明を欠いたまま最終判断に至ったことは容認できない」と表明。記者会見した民主・道民連合の沖田清志会長は「知事は道民の声を聞いたと言うが、反対派の意見は聞いていないのではないか。道民は納得できない」と指摘した。
共産党道議団は共産党道委員会と連名で声明文を出し「知事は道民理解が必要と言いながら、（住民）説明会の議事録は本日ようやく公開され、道民に周知される時間はなく、道のホームページに寄せられた意見にも回答していない」と指弾。「再稼働ありきの姿勢に固執し、全く警告を聞こうとしていない」と再稼働反対の立場を改めて示した。【森原彩子、高山純二、水戸健一、片野裕之、後藤佳怜】

12月1日、「現代用語の基礎知識選 2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」で高市氏の「働いて働いて～」が年間大賞に選出され、本人が登壇して「長時間労働を美徳とする意図はない」とスピーチ。同じ日にはサウジアラビアの投資家向けに漫画のセリフを引用して「日本に投資せよ」と呼びかけた。ジャーナリストの岩田明子氏は「支持を集める“高市節”の奔放さがそのまま外交や政局を動かす力にもなり得るだけに、今後どんな言葉が発せられるのかが日本の行方を左右しかねない」と指摘する。（以下、岩田氏の寄稿）。◆高市語録 流行語大賞に “高市語録”が話題だ。12月1日には自民党総裁選後に発した「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が流行語大賞に選ばれ、サウジアラビアの投資ファンドのイベントで「いいから黙って全部オレに投資しろ！」とスピーチしたことも話題を呼んだ。 後者は漫画『進撃の巨人』の有名なセリフだが、安倍元首相が’13年にNY証券取引所で発した「バイ・マイ・アベノミクス」を連想した人も多いだろう。日本のソフトパワーに対する海外人気の高さを意識しながら安倍路線継承をアピールした、高市氏らしい言い回しだったと感じる。 石破茂前首相も「楽しい日本」という国家像を示したセリフが話題になったが、好意的に受け止められたとは言い難い。高市氏の言葉は高い支持を得ているという点で、安倍元首相や、「自民党をぶっ壊す」「人生いろいろ、会社もいろいろ」などの記憶に残るフレーズをたびたび発した小泉純一郎元首相に通ずる。 一方で、歴代首相と異なる面もある。高市氏は国会答弁などで、自身が関節リウマチに悩んでいることや、下着などをネット通販で買うことをあけすけに話す。トランプ大統領とのやり取りについても、明かしても問題のないギリギリの線を攻めるかのように披露する。こうした“高市節”がしばしば人を惹きつける。◆年末解散に絡む発言にも要注目 とはいえ、首相の発言は重い。台湾有事に関する答弁が典型例だ。歴代首相が有事の際の日本の対応について「個別具体的な状況に即し、情報を総合して判断する」という姿勢を貫くなか、高市氏は一歩踏み込んで「中国による武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうる」と話した。この発言に猛反発した中国側は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、日本からの水産物の輸入を停止。日中関係は急速に冷え込んだ。

「自治体によってはクーポンかもしれないし、電子マネーポイントかもしれない。また、農水大臣が大好きな“おこめ券”かもしれない。いろんなやり方があるかもしれない」
12月9日の衆院予算委員会で、物価高対策の質疑の中で「農水大臣が大好きなおこめ券」と発言した高市早苗首相（67）。「農水大臣」とは、渦中の農林水産省・鈴木憲和農相（43）を名指ししたものだが、“部下”の仕事ぶりに心中はいかにーー。
スーパーで販売される平均価格は5キロ4335円と、政府備蓄米放出で一時は3500円台まで下がったコメ価格だが、新米が市場に出回り始めた9月ごろから“リバウンド”の様相を見せている。
安価なアメリカ産「カルローズ」が店頭から消え始めている一方、高価格のブランド米は大量に積み上げられ、国産米の在庫が余っているにも関わらず卸売会社は価格を下げる気配はない。片や、消費者の“コメ離れ”も歯止めがきかず、令和のコメ騒動は悪循環の様相を極めている。
コメ価格高騰の打開策として、鈴木農相の肝入りとして詰められている「おこめ券」配布。2025年10月の就任時より、政府として「コミット（関与）しない」と市場価格への介入を否定した大臣だが、農水省による代替案が「大好きなおこめ券」というわけだ。
おこめ券でJAに12%の経費、手数料
「つまりコメ価格が暴落する前に、使用期限つきのおこめ券を配って消費者には高値のままで買い取ってもらおう、と。コメ業者を税金を使って救済しよう、と各方面から勘ぐられてしまった。
そして、おこめ券を発行するJAに12%の経費、手数料が転がり込む仕組みも明るみになり、鈴木農相が弁明するほどに“おこめ券の裏側”が浮き立つ事態になっています」（全国紙・社会部記者）
“米どころ”山形県を地盤とする鈴木農相は、東京大学法学部卒業後に進んだ農水省で政策立案に携わった元エリート官僚だ。いわゆる“族議員”であることも、JAやコメ卸売の業界団体である「全国米穀販売事業共済協同組合」との利権疑惑に拍車をかけているようだ。
その鈴木農相は9日の会見で、おこめ券にまつわる疑念を向けられると、「私がJAグループに何か利益誘導するということは全くない」と明確に否定。発案についても独断ではなく、「事務方の皆さんと議論した結果」と反論して“潔白”を主張している。
「とはいえ消費者が求めているのは、税金を投入するおこめ券を配布するよりも、スーパーのコメ価格を安定して下げられる政策です。それを承知の上で、農相は“大好きなおこめ券”にこだわっているのか……」（前出・記者）
そんな鈴木農相に対するネガティブなニュースが連日伝えられているが、前任である小泉進次郎防衛相（44）の評価は上がっている。
国民を向いていたのは小泉大臣
2025年5月、政府備蓄米の放出をもって「5キロ2000円」の実現を目指し、卸売業者を通すことなく小売業者に直接届ける随意契約の仕組みなども講じた、石破茂（68）前政権において「コメ担当大臣」として奔走した前農相。
《最初からずっと米価格を下げようという雰囲気すらない人。進次郎の政策が良かったわ》 《鈴木氏の説得力０%。 米価格も高値止まり。 国民への想い０%？ カリスマ的存在、小泉氏行動力、結果としてもスピーディー》 《鈴木農水大臣はJAの犬なのですね 結局、団体からの支持や献金などが目的なんだね… 国民を向いていたのは小泉大臣だったのに ホント残念》
ネット上でも鈴木農相のおこめ券に呆れ、国民目線でのコメの店頭価格を下げようとした「進次郎のほうがよかった」などの声も出始めている。
与党に近しい政治ジャーナリストは「鈴木農相が支持されない理由」について、
「おこめ券の配布然り、“消費者、国民のためよりも先にコメ業界を救済したい”との、いかにも役人的な思惑が透けてしまうのでしょう。一方の進次郎はというと、備蓄米放出には賛否があったものの、懸命に“国民のための政治”をしているように映ったのだと思います。
実は進次郎が備蓄米放出に動き始めた当時、鈴木大臣は“いち専門家”として本人に進言をしていたと聞きます。その上で、進次郎は大臣の考え方とは異なった、自分の政策を推し進めた経緯があります」
守られるべき「農家の生活」
自身が農相に就任すると、のっけから備蓄米の放出を否定して、前任が立ち上げた「米対策集中対応チーム」解散も示唆。進次郎とは真っ向対立するかのような政策を主導している鈴木農相。
「進次郎とは同学年で、党内でも近い関係とも聞きます。鈴木大臣は彼を“目の敵”にしているわけでもなく、またJAやコメ業者に恩を売るつもりもなく、まずは国民に安定してコメを供給するために、生産者である“農家の生活”を守ろうとしているのだと思います。
もちろん進次郎の備蓄米放出もパフォーマンスではなく、彼なりに国民の生活を優先した上で必要とした政策です。政策面では相容れない両者ですが、どちらも農相の仕事として間違ってはいないでしょう」（政治ジャーナリスト）
生粋の農水族で“米マニア”を自称する鈴木農相。大好きなのは「おこめ券」か、それとも「おこめ」なのか。

国際電話を悪用した特殊詐欺の被害を防ごうと、警察庁は11日、スマートフォンへの国際電話をブロックする民間事業者のアプリを「警察庁推奨」として認定する制度を始めると発表した。民間のアプリに警察庁がお墨付きを与えて利用促進を図るのは初めて。来年3月ごろまでに推奨アプリを決定する。
警察庁によると、今年1～10月に特殊詐欺に悪用された電話のうち76％は、「＋1」や「＋44」といった国番号から始まる国際電話だった。海外拠点から警察官をかたってだます手口が多発していることなどから増加傾向にあるという。
また、詐欺の電話は固定電話と携帯電話にかかってくるが、携帯電話へかかる割合が増加傾向にある。詐欺グループが被害者に最初に接触する手段が電話だった場合、そのうち携帯電話にかかった割合は、2024年の25％から、25年は1～10月で41％と増えている。
そこで警察庁は「特殊詐欺の被害防止には、携帯電話にかかる国際電話の遮断が効果的」とし、「警察庁推奨アプリ」の認定制度を新設する。
対象は、国際電話と、国内で過去に詐欺に使われた電話番号の発着信を遮断でき、利用者が無料で使えるアプリとする。同様の民間のアプリは有料版が既にあるが、事業者が利用者に無償提供することで普及を図る。
警察庁が発信する最新の手口などの防犯情報を通知できる機能を備えることも条件とする。事業者には、人工知能（AI）といった最新技術の活用を求めるほか、詐欺の電話番号を蓄積してデータベースを構築することも期待する。
米アップルが提供するスマホの基本ソフト「iOS」については、国際電話の一括遮断ができない仕様のため、詐欺の電話番号を遮断できるアプリを対象とする。
推奨アプリは、警察庁のロゴやエンブレムなどの使用や「警察庁推奨」との表記が可能。企業にとっては、社会貢献によるイメージ向上がメリットになる。
警察庁は11日から事業者の募集を始めた。採用した事業者には、アプリの効果を把握するため、利用者数や詐欺電話の遮断件数を定期的に報告してもらう。【深津誠】

9日、神奈川県伊勢原市の日向山で発生した山火事は依然鎮圧に至らず、11日もヘリコプターによる消火活動が行われています。
9日、伊勢原市の日向山で発生した山火事は、火や煙の勢いは収まっているもののいまも鎮圧には至っていません。
神奈川県は10日夕方、「消火の能力が不足するため」として自衛隊に災害派遣を要請し、消防によりますと11日は午前7時半から自衛隊と消防のヘリコプターあわせて5機で放水による消火活動が行われています。
これまでに確認された焼失面積は少なくとも600平方メートルで、ケガ人や民家への被害は確認されていないということです。

兵庫県内の郵便局で集配業務を委託している会社の50代の男性元従業員が、先月14日、ゆうパックの配達中に、配達先の客に抱きつき、無理やりキスをするなどの不適切な行為を行っていたと日本郵便が発表しました。

先月17日、郵便局に被害者の家族から連絡があり発覚したということです。配達先の住所から元従業員を特定し聞き取りを行ったところ、元従業員は行為を認め、「魔が差した。好意を持ってくれていると思っていた」と話したということです。

日本郵便は17日付で契約を解除したということです。

「弊社側の対応の不手際により、被害にあった客への連絡ができない状況が続いている」としたうえで、誠心誠意を尽くして対応することと、コンプライアンス指導の徹底に努めるとコメントしています。

また、「社会的・公共的役割を担い、信用を第一とする弊社として、このような事案が発生しましたことについて、重ねてお詫び申し上げます」とコメントしています。

同性同士の婚姻を認めていない現行の民法や戸籍法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟で、原告の同性カップル側は11日、高裁段階で初の「合憲」判断を示した東京高裁判決（11月28日）を不服として最高裁に上告した。他の高裁判決5件はいずれも「違憲」としており、最高裁は来年度中にも統一判断を示す可能性がある。
東京高裁判決は、憲法が保障する婚姻の自由は異性同士が対象で、同性カップルは想定されていないと指摘。夫婦とその子どもを一つの家族として設計した現行制度は「合理性がある」などとし、憲法違反と断じることはできないと結論付けた。
ただし、性的指向などに従った法制度上の取り扱いを受けることは重要な法的利益だとし、現在の状況が続けば「憲法違反の問題が生じることは避けられない」とも言及。「まずは国会で審議が尽くされるべきだ」とした。
一連の訴訟は、婚姻の自由を定めた憲法24条1項▽個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項▽法の下の平等を求める14条――に反するかが主な争点。同性カップル側は立法措置を講じていないとして、国に損害賠償も求めているが、1、2審通じて認めた司法判断は出ていない。【安元久美子】

いわき中央警察署が住居侵入・窃盗事件を捜査する際に、本来必要のない捜索差し押さえを行う不適切な捜査があったことがわかりました。
県警によりますと、今月1日に、いわき市に住む男性から自宅リビングにあった財布などが入ったバッグが盗まれたと届け出があり、いわき中央警察署が捜査を始めました。その後の5日に男性からバックは別の場所に置き忘れ、盗難の事実がなかったとの連絡がありましたが、その情報が捜査員らに共有されず、いわき市に住む50代男性と20代男性に対して、本来必要のない捜索と携帯電話などの差し押さえを行ったということです。県警は男性2人に謝罪し、「再発防止に努めていく」とコメントしています。