今年４月に開幕し、２５００万人超が来場した大阪・関西万博が１０月、幕を閉じた。「いのち」をテーマにさまざまな最新技術が披露された１８４日間。１５８カ国・地域が一堂に会し、多様性の意義を問いかけた祭典は、未来に何を残したのか。万博マスコット「ミャクミャク」と並んで愛された「こみゃく」の生みの親の引地耕太さんと、会場運営プロデューサーの石川勝さんに聞いた。（共同通信＝広根結樹）
大阪・関西万博の会場で、「こみゃく」モニュメントと記念撮影する子どもら＝５月、大阪市此花区
▽「ＳＮＳ万博」雰囲気一変―クリエーターの引地耕太さん 大阪・関西万博は開幕前後で雰囲気が一変して驚いた。キャラクターの２次創作をはじめ、来場者が交流サイト（ＳＮＳ）で発信し広報の役割を担う「ＳＮＳ万博」となったのが一因だと思う。 国が一方的に発信するのではなく、主催者と来場者らの双方向性が生まれて新たな物語が生まれた。足りない余白をみんなで補う思想や構造がレガシー（遺産）として社会に広がってほしい。 ２０２１年東京五輪・パラリンピックに携わった際、公式エンブレムや国立競技場の設計が白紙撤回される混乱があり、クリエーターの仕事は信頼を失った気がして打ちのめされた。国の事業に対するマイナスイメージが、僕を含め業界全体に広がっていた。 万博では会場全体に統一感を持たせるデザインの制作を担当した。五輪の過ちを繰り返さないために「開かれた万博にしよう」と決めた。パビリオンの建設遅れや会場整備費の増加で万博への批判が増え、ＳＮＳでの発信をやめようかと迷ったが「分断をつなげる開かれたデザイン」を守るために継続した。 デザインの改変は本来タブーだが、縛りをあえて緩くした結果、２次創作が広がり、目玉のある丸いキャラクター「こみゃく」が生まれた。正式名称は「ＩＤ」という無機質なものだが、みんなが命を吹き込み、繁殖させてくれて今の形になった。ＳＮＳ万博を象徴する出来事だった。「こみゃくを愛してくれてありがとう」と思っている。 「未来社会の実験場」の万博は、トップダウンによる「公式」なもののほかに、ＳＮＳなどで広がった「非公式」を許容したことで一貫性と多様性の共存が生まれた。合理性を追求するだけでなく、多様性や創造性、人間のぬくもりが失われない未来であってほしい。 × × ひきち・こうた １９８２年鹿児島市生まれ。クリエーティブディレクター。
取材に応じる大阪・関西万博の石川勝会場運営プロデューサー
▽「リアル」な場で感動共有―会場運営プロデューサーの石川勝さん １７０年以上続く万博の歴史の中で、大阪・関西万博がどんな役割を果たせたかが大事だ。新型コロナウイルス禍以降「リアル」な場所に大勢が集まり感動を共有する機会は減ったが、その素晴らしさや楽しさを思い出させてくれた。さらに、主催者のみでなく、オールジャパンで取り組めた点が大きな成果だ。 開催決定後の２０２０年から会場運営プロデューサーを務めた。事前予約制やキャッシュレス決済のほか、パビリオン出展者以外の企業・団体の参加を促す「未来社会ショーケース事業」や、平和や健康といった地球的課題の解決策を話し合う「テーマウィーク」を推進した。 「並ばない万博」と実際の運営の乖離に批判があったが、パビリオンの予約枠数をどう設定するかは出展者の自主性に委ねた。期間中の来場者数の平準化に注力するため、会場への入場は、ゲートでさばける１時間当たりの人数を設定した。その結果、２００５年愛知万博では多い日と少ない日の来場者数の差が６倍だったが、今回は３倍程度に抑えられた。 電子入場券を採用したことで、紙チケットの輸送が不要になった。保管コストが削減でき、多様な券種設定が可能になったことは功績だろう。 未来社会ショーケース事業では、パビリオン出展企業以外も技術を披露し、来場者も未来を体験できた。万博での実証が前例となり、将来的な実用化へのハードルが下がる効果も生まれた。 テーマウィークも大きな成果だ。現代の万博は技術を披露し、体験してもらうだけが目的ではない。世界中の人が集まる半年間で「デザインしようとする未来社会はどういうものなのか」を話し合うことに意味がある。記録映像を残しているので閉幕後も見てほしい。すごく価値のある事業になったと思う。 × × いしかわ・まさる １９６３年札幌市生まれ。愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務め、ＩＣ入場券導入を推進。

大炎上している日本維新の会の「国保逃れ」。関西の地方議会や市民団体から、実態解明に乗り出す動きが次々と噴き出している。
維新の複数の地方議員が、負担の大きい国民健康保険料から逃れるため、一般社団法人の理事に就任し、負担の軽い社会保険に加入していた疑惑。兵庫県の市民団体「市民オンブズ尼崎」は23日、神戸市と尼崎市に実態調査の実施を申し入れた。
維新は所属する全国の議員、首長が対象の内部調査に着手しており、すでに兵庫県議2人と神戸市議、尼崎市議の計4人の法人理事就任を確認している。しかし調査はあくまで自己申告制で、市民オンブズ尼崎は「維新による調査で全体像が明らかになるのか不明」と指摘。尼崎市や神戸市が主導する調査の実施を求め、必要であれば「過去分を含めた保険料の徴収が必要」と訴えた。
大阪市議会でも、公明党議員団が追及の構えをみせている。西徳人幹事長は23日の囲み会見で、議会事務局に議員の国保の加入状況を確認したと明かした。大阪市議81人のうち、国保に加入しているのは45人、残りの36人は他の保険に加入していた。ちなみに、市議会の維新議員は43人いる。西氏は「不正に（保険料から）逃れているのなら、確かに大きな問題だ。引き続き注視し、しっかりと確認していきたい」と強調した。
■連立組む自民も戦々恐々
維新包囲網は、永田町にも広がりつつある。一部の野党議員は「政治不信が広がりかねない」と強く問題視し、年明けからの通常国会で追及していく姿勢だ。
「確かに税理士などの間では、『国保逃れ』の手段は常識ではある。しかし、保険制度を含め立法活動を担う議員がやっていいことではない。政治倫理が問われる問題です。維新の調査もお手盛りに終わる恐れがある。実態解明の一環として、国会議員が自身の保険証を公開するくらいすべきではないでしょうか」（中堅の野党議員）
維新と連立を組む自民党の関係者は「裏金事件と同じく、国民の反感を買いやすいような問題だ。批判がさらに拡大するかもしれない」と戦々恐々だ。この問題は越年必至である。
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維新のデタラメぶりチンピラ政党ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

警視庁が匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が絡む特殊詐欺事件摘発に力を入れている。10月の組織改編以降、グループの中核的人物に当たる「首領」級の暴力団組員を相次いで摘発し、暴力団の関わり方も明らかになってきた。一方で、さらに上位にいる首謀者がいるとみており、警察当局は詐欺組織の実態解明や上位者の特定に全力を挙げる。
グループトップは暴力団の4次団体組員
組織改編でトクリュウ摘発のために新設された特別捜査課は12月、指定暴力団住吉会系4次団体組員（36）を逮捕。組員は特殊詐欺事件の受け子グループのトップに当たる首領級で、実行役に指示をしていた。
捜査関係者によると、その下には、同会系5次団体の組員（25）がおり、さらにこの2人の下で、当時19歳の少年が受け子を統括。2人に渡すための詐取金を回収していた。少年は同会5次団体に所属する傍ら、トクリュウのリーダー格でもあり、14～19歳の少年らで構成される複数のトクリュウをまとめていた。
組員らは、息子や医者らをかたる手口で、令和5年9月～6年3月、4都県で約5千万円をだまし取っていたとみられる。被害金の9割以上は少年を通じて組員2人に渡り、末端の実行役はわずかな報酬しか受け取っていないとされる。
組織の枠を超えて〝共存〟の構図も
ときに、別の組織が詐取金を分かち合うような形で〝共存〟しているような実態もみられた。
警視庁は5月、高齢者から現金300万円をだまし取ったとして、長野県にある指定暴力団山口組系4次団体組長（42）を詐欺容疑で逮捕。当初、組長という立場もあり、受け子グループのリーダー格とみていた。
一方で、組織の実態解明を進めるうちに、男は中核的人物ではなく、配下の受け子のリクルーターを通じて、グループと関係し、〝利益〟の一部をかすめ取っていたとみられる。11月、実際に首領級の役割を果たしていた、同じ長野県に拠点を置く山口組系3次団体本部長（43）を詐欺容疑で逮捕した。捜査幹部は「地元が同じ暴力団同士や、不良仲間が結びつくことがある」とみる。

警視庁のターゲットは「本当の首魁」
2つの事件では、受け子グループの実情が明らかになった一方、共謀関係にあるかけ子グループの全容は見えない。特殊詐欺はかけ子や受け子、現金の回収役など分業制が進み、かけ子側が複数の受け子グループと関係を持つケースもある。
「受け子グループのトップが組員の場合、暴力団内部の規律で身内のことを明かさず、関係するかけ子グループについて供述を得られにくい面もある」（捜査幹部）と話す。
捜査関係者によると、被害者をだますかけ子は「技術」が必要なほか、被害者に電話をかけるための携帯電話や拠点などを整える必要がある。人材確保と道具の調達を含めた環境整備は容易ではない。
カンボジアのかけ子拠点設置に、住吉会系組員が関与していたことも明らかになっている。捜査当局は、暴力団が持っている国境を越えた裏社会との人脈や、人材斡旋（あっせん）のノウハウなどが特殊詐欺の組織作りに寄与しているとみられる。
ある捜査幹部は「人員集めからカネの処理まで構図を描ける人間は限られるはず。『首領』を摘発しても、『本当の首魁』に捜査の手が及んでいない」と指摘し、さらなる上位者の摘発に力を入れるつもりだ。

8月に釧路市内でおよそ30人が乱闘した事件で男子高校生にけがをさせたとして逮捕された21歳の男性について釧路地検は不起訴処分としました。
26日付けで不起訴処分となったのは豊頃町に住む土木作業員の21歳の男性です。
男性は8月に釧路市に住む17歳の男子高校生の頭を蹴るなどの暴行を加え、けがをさせた疑いで逮捕・送検されていました。
釧路地検は不起訴の理由について「起訴することについて積極、消極双方の事情を考慮し慎重に検討した結果、不起訴処分とした」としています。

九州産交バス（熊本市）は２６日、トランクルームに１０歳代の男性客を閉じ込めたまま、高速バスが約１０分間走行していたと発表した。４０歳代の男性運転手が、トランクの扉を閉める際に内部の確認を怠った。男性客にけがはなかった。
発表によると、２５日午後１０時３８分頃、福岡空港（福岡市）から熊本桜町バスターミナル（熊本市）に向かう高速バスが、熊本市北区のバス停に停車。降車した男性客が、預けた荷物を取り出そうと床下のトランクルームに入っていたところ、運転手が気づかずに扉を閉めて出発。男性客と連絡を取った家族が同社に伝え、無線で連絡を受けた運転手が一般道に降りた後に緊急停車し、扉を開けた。運転手は「乗客は荷物を取って帰ったと思い込んだ」と話しているという。
同社は男性客に謝罪し、「お客様の生命・身体を危険にさらし、深くおわび申し上げる。安全管理体制の強化に努める」とのコメントを出した。再発防止策として社内のマニュアルを見直し、閉扉時のトランク内の目視確認を明記するとしている。

26日午後7時半ごろ、群馬県みなかみ町の関越自動車道下り線で、トラックや乗用車など67台が関係する多重事故があった。県警や消防によると、2人が死亡、5人が重傷、21人が軽傷を負った。火災が発生して20台が焼損し、約7時間半後に消し止められた。当時は雪が降っており、県警は路面凍結でスリップした可能性があるとみて調べている。
死亡した2人のうち、1人は東京都調布市の無職、脇田美雪さん（77）。脇田さんは家族が運転する車の後部座席に乗っていた。もう1人は大型貨物車の運転席から見つかり、県警が身元や性別を調べている。
現場は水上インターチェンジ（IC）付近で片側2車線。まず、スリップしたとみられるトラックが道路をふさぐ形で横向きになり、そこへ後続の大型トラックが追突した。
付近の乗用車やトラックは回避できずに次々と巻き込まれ、事故は約300メートルの範囲で発生。現場の中央分離帯は大きく曲がり、巻き込まれた車はへこんだり焼け焦げたりしていた。事故当時は降雪のため、時速50キロの速度規制がかかっていた。
事故の影響で、月夜野IC―湯沢IC間の上下線が通行止めとなっている。NEXCO東日本新潟支社は27日、通行止めの解除の時期は未定とした上で「相当な時間を要する見込み」としている。【三上健太郎】

年末年始をふるさとなどで過ごす人の帰省ラッシュが始まり、飛行機や新幹線などは早くも27日、混雑のピークを迎えています。
航空各社によりますと、年末年始の空の便、国内線の予約のピークは全日空は下りが27日、上りが1月3日と4日、日本航空も下りは27日、上りが1月3日となっています。
JR各社によりますと、東海道新幹線「のぞみ」は27日午前、東京駅発の下り列車が満席となっているほか、上越新幹線や北陸新幹線の下りで乗車率が100％を超える列車も出ています。
また、年末年始を海外で過ごそうとする人の出国ラッシュで成田空港は混雑しています。
成田空港会社によりますと、前年度並みのおよそ50万8000人が年末年始に出国するということです。28日が出国のピークで、1月4日が帰国のピークとなっています。

「（トランプ米大統領と）できるだけ早期にお目にかかりたいということで調整している」──。高市首相は25日の講演で、首相就任後初となる訪米の時期に言及。「来年の割と早い時期かなと想像している」と語ったが、政府は「3月後半」の日程を米側へ打診しているという。焦燥感の漂う「トランプ詣で」は、高市首相の“片思い”に終わる可能性が高い。
訪米の狙いは、4月に予定されるトランプ大統領の訪中を前に日米の結束を示すことだ。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をキッカケに日中関係が急速に冷え込む中、高市首相はトランプ大統領に「早く会いたい」と繰り返しラブコール。ただ、調整は難航している。
「来年1月の通常国会召集前の訪米を模索していたが、不調に終わりました。来年度予算案の成立が見込まれる3月なら訪米できると踏んで、『3月後半』の日程が出てきたのでしょう。トランプ大統領が中国側に寄らないよう楔を打っておくためにも、米中首脳会談の前に何としても訪米したい。ただ、調整次第では時期が後ろ倒しになる可能性も否定できません」（政府関係者）
■適当にあしらわれるのがオチ
時期を巡るゴタゴタもさることながら、問題はトランプ大統領から表立った支持を得られるかどうか。対中強硬派で知られるルビオ国務長官ですら、19日の会見で日中関係について問われた際、「我々は日本との強固な同盟関係を維持しつつ、中国共産党や中国政府と生産的な協力関係を見いだすこともできる」と中国への配慮をにじませた。「日中間の緊張は今に始まったことではない」として、どちらにも肩入れしない姿勢を見せている。
米中接近を警戒する高市首相に対し、日中対立への深入りを避けるトランプ大統領──。待ちに待った初訪米が実現しても、毎度おなじみの「日米同盟強化で一致」に終わるのではないか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「トランプ氏は『自分の任期中は中国が台湾に攻めることはない』とはっきり言っています。つまり、中国を刺激するような政策は取らないということ。あくまでも優先事項は米中関係なので、米中会談前であれば余計、高市氏に肩入れするような言動は避けるでしょう。加えて、米議会で超党派議員が中国の威圧行為を非難し、日本を支持する旨の決議案を提出しているので、トランプ氏が改めて支持を表明するとは考えにくい。高市氏を支持することも叱責することもなく、適当にあしらうのではないか」
日中対立激化は高市首相の自業自得だ。トランプ大統領に頼って解決を試みること自体、お門違いである。
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トランプ政権好みの軍拡へまっしぐらなのは、小泉進次郎防衛相も同じ。関連記事【もっと読む】小泉進次郎防衛相が「親米タカ派」の本領発揮 中国脅威を踏み台に軍拡へまっしぐらで詳しく報じている。

静岡県三島市の横浜ゴム三島工場で、刃物で刺されるなどして男性社員15人が負傷した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職小山雅貴容疑者（38）が、昼と夜のシフトが交代するタイミングを狙って建物内に侵入し、社員を襲ったとみられることが27日、捜査関係者などへの取材で分かった。容疑者は元従業員で、県警は車で工場まで来たとみて、襲撃までの足取りを調べる。
同社や捜査関係者によると、夜のシフトは午後4時半からだった。同26分ごろ、工場関係者から複数人が刃物で刺され液体をまかれたと通報があった。
県警は工場の建物内から、襲撃に使ったとみられる刃物1本を押収。27日午後、本人を立ち会わせ、三島市内の容疑者宅を家宅捜索した。
小山容疑者は26日午後、工場で男性社員（28）を刃物で刺した疑いがある。20～50代の男性15人が搬送され、8人は刃物によるけがで、7人は何らかの液体で負傷した可能性がある。

政府が、原子力潜水艦の導入を巡る議論を排除しないとの姿勢を示したことに波紋が広がっている。仮に導入されると、原子力の平和利用を掲げた原子力基本法の下で堅持する「導入は認められない」との政府見解と食い違うためだ。有識者らは国際情勢の悪化から見解が覆されたり、各国との緊張が高まったりする恐れを懸念し、危機感を強める。
「原潜は攻撃性が際立つ。軍事目的に原子力が使われることは許されない」。12月9日に国会内で開かれた集会で、非政府組織（NGO）ピースボートの川崎哲共同代表が訴えた。会合では与野党国会議員や原子力の専門家、市民ら約50人が問題点を議論した。
事の発端は防衛省有識者会議が9月に公表した報告書だ。潜水艦について、原子力を念頭に「次世代の動力を活用することの検討も含め、技術開発を行っていくべきである」と提言した。
自民党と日本維新の会は10月、連立合意書にその推進を明記。小泉進次郎防衛相も続く。11月の国会で原潜導入を選択肢として排除しないのかを問われ「タブー視せずに議論する必要がある」と述べた。