7月の熊本地震で震度6強以上だった8市町で、住民が介護保険サービスを利用するための申請が、8月は計700件となり、前年同月の計415件から68％増えたことが24日、分かった。うち震度7の2市町は2倍超に急増。自宅の損壊に伴う介護施設への入所希望や、避難など環境の変化による認知機能低下の疑いが相次いでいることが要因。被災地では介護の受け皿が不足しており、必要なサービスが届かない恐れがある。
震度7の宇城市、氷川町、震度6強の熊本市（南区のみ）、八代市、宇土市、美里町、嘉島町、益城町の計8市町を対象に共同通信が調査。介護サービスを利用する前提となる要介護認定の新規申請件数を集計した。
最も増えたのは宇城市の122件（前年同月55件）で121％増加した。次いで氷川町が48件（同23件）で108％増、八代市が278件（同152件）で82％増だった。県によると、この3市町は全壊家屋の大半が集中するエリア。他の5市町は21～76％増だった。

台風30号の影響で、空の便の欠航が続いています。
全日空は、きょう（24日）も宮古・石垣を発着する便を中心に、15便の欠航を決めています。
おととい22日からの欠航はあわせて75便となり、影響はおよそ8900人に及ぶということです。
日本航空も、きょうは国内線20便を欠航にするほか、台湾の台北と成田や名古屋とを結ぶ国際線5便も欠航となっています。
おとといからあわせると欠航は84便に及んでいますが、あす（25日）は通常通りの運航を予定しているということです。
また、きょうは▼日本航空グループの日本トランスオーシャン航空と琉球エアーコミューターで、国内線48便と台北発着の国際線2便、▼ソラシドエアで那覇ー石垣便の2便、▼ジェットスターで台北を発着する4便なども欠航となっています。
航空各社は、最新の情報に注意するよう呼びかけています。

全国の市区町村長経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は24日、中部電力のデータ不正問題を受け、浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。視察後に開いた記者会見で「見通しのつかない再稼働を断念し、3～5号機の廃炉を一日も早く決定すべきだ」との緊急声明を発表した。
視察は非公開で、福島県南相馬市の桜井勝延元市長ら6人が参加。原発の概要説明を受けた後、防潮堤などの安全対策設備を約1時間にわたって見学した。
桜井氏は会見で東日本大震災を振り返り「自分と家族の命を守るために市民は避難させられた。稼働に避難計画を必要とすること自体が問題だ」と主張。元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は「震災直後に（全国の首長らが）抱えた原発への危機感が薄れていることも課題だ」と語った。

北アルプス黒部峡谷の水平歩道で、身元不明の男性の遺体が見つかりました。
警察は今月18日から行方が分からなくなっている東京都の男性の可能性もあるとみて、身元の特定を進めます。
黒部警察署によりますと、おとといの午後、北アルプス黒部峡谷の水平歩道志合谷、標高およそ780メートル付近で、山岳警備隊員が倒れて亡くなっている遺体を見つけました。
男性は身長160から165センチほど、緑色の上着に黄土色の長ズボンを身に着け、年齢は50歳から60歳代とみられています。
水平歩道では今月18日から東京都羽村市の57歳の男性の行方が分からなくなっていて、捜索が続いていました。
遺体が見つかった岸壁は水平歩道のトンネルからおよそ180メートル真下で、遺体がこの男性の可能性もあるとみて、あす以降調べます。

来週28日(水)は真冬のような気圧配置になり、強い寒気が流れ込みます。北日本の峠道などは積雪に注意が必要です。全国的に寒さが増し、風が強まります。東京地方、近畿地方は木枯らし1号となるかもしれません。
低気圧が発達し等圧線が混み合う
来週28日(水)は低気圧がオホーツク海で発達し、その後ろからは寒気が流れ込みます。

山で雪になる目安とされる上空1500m付近で0℃以下の寒気が中国地方から関東北部まで南下し、平地で雪になる目安の－6℃以下の寒気も東北北部まで流れ込む予想です。

東北北部や北海道の峠道などは積雪の可能性があるため、車の運転時は路面状況に注意をしてください。

東日本や西日本の高い山でも降水があれば雪になる見通しで、続々と初冠雪が発表されるかもしれません。
東京では木枯らし1号の可能性
低気圧が発達する一方で大陸から高気圧が勢力を広げ、日本付近では東西の気圧差が大きくなります。

全国的に北西の風が強く、特に北日本では平均で20m/s前後に達するような暴風となる所がある見込みです。雪が降った場合は吹雪で見通しが悪くなるおそれがあります。交通機関への影響も心配されますので、移動の予定がある方はこまめに情報をご確認ください。

東京地方や近畿地方では木枯らし1号の可能性があります。東京地方で10月に木枯らし1号が吹けば、2017年以来9年ぶりです。
気温が一気に低下 風の冷たい一日に
寒気の南下によって28日(水)は全国的に気温が下がります。西日本や東海、関東では都市部でも最低気温が10℃近くまで冷え込み、日差しが届く昼間も最高気温が20℃に届かない所が多い予想です。

北陸や東北では最高気温が15℃未満で、北海道は札幌市など道央でも最高気温が一桁となります。気温自体が低いことに加え、強い風により体感温度はさらに低下しそうです。

29日(木)の朝はさらに冷え込み所が多くなります。早めに厚手の上着などを用意しておくようにしましょう。

武部新農林水産大臣が10月24日、札幌市で開かれた自民党道連の政治資金パーティーに出席し、地元企業からの寄付などをめぐる問題について、「ご心配をかけている」と述べました。
武部新農林水産大臣 「私の政治資金などの問題で大変ご心配をおかけしていると思います。しっかり国民の皆様から疑念を持たれないように、えりを正して誠心誠意、大臣を務めてまいりたい」
武部農林水産大臣をめぐっては、2024年の衆院選公示日に、自身が代表を務める政党支部が国の公共事業を受注していた海運会社から30万円の献金を受けていました。
公職選挙法は、国の公共事業を請け負う企業から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じています。
武部氏はこの企業が公共事業を受注していたことを「認識していなかった」とし、21日までに寄付を返金したほか、政治資金収支報告書を訂正しました。
武部氏は、24日の会合で政治資金をめぐる一連の問題について「ご心配をかけている」と言及したものの、終了後は足早に会場を後にしました。

鹿屋市で今年7月、飲食店経営の女性が自宅で殺害された事件で、女性を殺害し、現金を奪うなどした疑いで逮捕された男の身柄が、24日、鹿児島地方検察庁に送られました。
強盗殺人などの疑いで送検されたのは、鹿屋市新川町の飲食店経営・肥後隆昭容疑者(59)です。
県警によりますと、肥後容疑者は、今年7月28日、鹿屋市笠之原町の飲食店経営・大隅さつきさん(49)の自宅に侵入し、大隅さんの首を圧迫するなどして窒息させ殺害し、現金などを奪ったほか、大隅さんから借りた金の返済を免れた疑いが持たれています。
関係者によりますと、大隅さんは殺害される前に「肥後容疑者にバーの開業資金として数百万円貸した」と周囲に話していたということです。
警察の調べに対し、肥後容疑者は容疑を否認しています。県警はのべおよそ4000人の捜査員を投入して捜査を続けていました。

高市政権の発足から1年、政権の情報発信を支えるのが、政界屈指のフォロワー数を誇る、首相のXアカウントだ。政策の説明や危機管理対応などに多用される首相のXでの発信だが、投稿への反応を分析すると、政権の高い支持率に潜む“リスク”も見えてきた。
「皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです」
政権発足から丸1年となった10月21日夜、高市首相はXにこう投稿した。世界中のウェブサイトの約7割が利用しているというプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったことを受け、深夜に公開予定の修正パッチを速やかに適用するよう、事業者らに呼びかけたのだ。
日本の国会議員でトップクラスとなる、約300万人のXフォロワーを持つ首相。投稿の表示回数は翌朝までの約12時間で5000万回を超えた。首相周辺は「今回は首相のXの効果が発揮されたと指摘する人もいた」と語り、首相のSNSでの発信力の高さを示す一幕となった。
政府は首相のXでの発信を、あくまで「個人アカウントによる発信」と位置づけている。ただ、首相はほぼ毎日投稿し、PHPのような危機管理の呼びかけの他にも、政権の経済政策、外交などについて発信する。
首相はSNSでの発信について、「国民の情報収集手段としての重要性が高まっている」点に加え、「政府の取り組みについて、タイムリーにお知らせしたい場合」に有用だと指摘している。また、「リプライ機能から国民の声を直接受け止めるということもできるので、一定の有効性がある」と述べている。
それでは、首相のSNSでの発信に対し、国民はどのように反応しているのか。日本テレビはその一端を探るため、政権発足1年に合わせ、ソーシャルメディアの分析に詳しい東京大学大学院の鳥海不二夫教授の協力のもと、高市首相のXの投稿への反応を分析した。
今回対象にしたのは、政権が最重要課題と位置づける「物価高対策」に関する投稿への反応だ。今年4月から9月までの半年間の投稿のうち、「物価」という文言を含む首相の投稿は30件。この30の投稿に対する、「リプライ」「引用ポスト」3万9396件の内容を分析し、クラスタリング手法を使って、内容の分類を行った。
分析の結果は図のようになった。クラスター分析では、同じような意見は近くに配置されるため、どのような意見のグループがあるかを把握することができる。
大きく3つの意見のグループが確認された。一番大きなグループが「政権への批判」、次いで「政権や経済政策を評価」するグループ、そして「野党・参政党の政策に近い主張による政権批判」だ。
まず、政権批判の投稿のグループでは、
・物価上昇率や実質賃金が短期的に改善しても、食品価格や家計負担は重いままであるなど、経済指標と生活実感が乖離（かいり）していることへの批判
・ガソリン補助について、燃料価格を税金で抑えているだけで、財政負担を増やすとの批判
・「責任ある積極財政」が、円安や金利上昇を招くという批判
などの内容が確認された。Xでの頻繁な発信自体を批判し、会見などを開くよう求める意見もあった。
また、投稿に使われている言葉に着目すると、このグループの投稿の約2割で「円安」という言葉が使われていた。円安によって物価高が進むことへの不安や懸念が目立ったと言えそうだ。
また、このグループの投稿者が、どの主要政党のアカウントをフォローしているかを調べたところ、グループの6割超が政党のアカウントをフォローしていないことが分かった。
鳥海教授は「政党のアカウントをフォローをしていない、無党派層が一定以上含まれるであろう人たちの反応がネガティブだったのは注目に値する」と指摘する。
次に、高市政権や経済政策を支持する反応のグループでは、
・実質賃金のプラスが続いていることへの評価
・中東情勢の悪化に伴う原油などの代替調達、ガソリン補助への評価
・「責任ある積極財政」や成長投資などへの期待
といった内容が確認された。首相がXで直接説明することを歓迎し、既存メディアの報道姿勢を批判する意見もみられた。
高市政権の物価高対策を評価するグループと批判するグループでは、看板政策である「責任ある積極財政」やガソリン補助などに対する見方が正反対になった形だ。
投稿に使われる言葉を見ると「投資」という言葉が含まれる反応が全体の3割。「中東情勢」「実質賃金」「オールドメディア」などの語句も、それぞれ約2割ずつ確認された。
また、このグループでは、主要政党の中では「自民党広報」のアカウントをフォローしている人が最も多かった。
そして、参政党の政策に近い政権批判がみられた3つ目のグループでは、
・消費税の一律減税や廃止を求める意見
・高市政権の「積極財政」が、実際には緊縮財政ではないかという批判
などの内容が含まれていた。このグループの投稿者では、参政党をフォローしているアカウントが最多となった。
投稿に使われる言葉を見ると、「外国人」「消費税」などの語句が、投稿全体のそれぞれ25％程度含まれることが確認できた。
今回の分析は、「首相の物価高対策に関するSNS発信への反応」という、限られた条件下での意見の抽出である点には注意が必要だ。
ただ、政権の物価高対策や経済政策に批判的なコメントのグループで、無党派層が一定以上含まれるであろう「政党フォローなし」の投稿者が6割超を占めたことは、無党派層の政権支持が必ずしも盤石ではない可能性を示唆している。
無党派層の支持動向は、景気や物価の動向などの「体感経済」に左右される面も大きい。実際、NNNと読売新聞の世論調査では、無党派層からの支持は政権発足時の63％から、今月は41％まで下がり、物価高への政府の対応も、無党派層では7割超が「評価しない」と答えている。
高市首相は21日、物価高対策について「十分ではないという声がたくさんある。やれる限りのことは切れ目なくやってきている。ただ的確に情報をお伝えしきれていない」と述べ、政府広報のあり方を反省点に挙げた。
佐伯耕三内閣広報官も今回の分析を受け、「若い世代を中心に、SNSを通じた直接発信の強化は極めて重要」とする一方、「日頃は関心がない方々にも政策の情報を届けられるよう、広報のあり方も改革していく必要を感じている」とコメントしている。
一方、今回分析を行った鳥海教授は、首相がSNSを多用することについて、「他の人がリプライや引用ポストで意見を残せるので、一方通行のやりとりとは違う、リッチな情報を他のユーザーに提供できる。今回の分析のように、批判や応援が可視化されるという点も、一定の意味がある」と指摘する。
臨時国会では、消費減税関連法案など、物価高対策に直結する政策の審議が続いている。政府の政策対応に伴って、SNS上の意見の動向がどう変化していくのかもポイントになりそうだ。
（日本テレビ政治部 渡邊翔）

サクラやウメなどバラ科の樹木を枯らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の対策が進まない場合、2050年には本州と四国のほぼ全域に分布が拡大し、九州にも侵入するとの試算を国立環境研究所と日本工業大のチームが24日までにまとめた。国内では12年に愛知県で発見されて以降、分布が拡大。現在は22都府県で樹木や果樹の被害が確認されている。長期的な分布の試算は初とみられ、被害拡大の恐れがより明確になった。
クビアカツヤカミキリは、幼虫が樹木を内側から食い荒らして枯死させる。本来は中国やベトナムなどに分布するが、物流に伴い日本に侵入したとみられる。市街地や山中のサクラや果樹園のウメ、モモなどの樹木が被害に遭っている。
試算では、成虫が飛行するだけでなく、自動車などに潜んで数十キロ移動することも想定。30年時点の分布は関東から関西の一部だが、以降は急速に拡大し、50年には東北と九州のほぼ全域に広がる。その後、北海道に広がると分析した。今回の試算条件では侵入しなかった沖縄でも、突発的に発生する恐れがあるという。

コンピューターのプログラミング言語は、人間が与えた指示をシステムが理解できるよう翻訳する役割を担っている。
その重要な機能を持つＰＨＰに致命的欠陥が見つかり、世界を揺るがせている。政府機関や企業などはウェブサイトを乗っ取られないよう防御策を急がねばならない。
システム開発に使われるプログラミング言語には、ＪＡＶＡやパイソンなど様々なものがある。
ＰＨＰは１９９５年に開発され、サイト作成での使いやすさから普及した。世界のサイトの約７割で使われているというから圧倒的な存在感だ。電子商取引や会員管理にも利用しやすいという。
国民生活への影響が大きいだけに、ＰＨＰの開発チームが２１日深夜、国際的な指標で最も深刻度が高い「緊急」にあたる脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表すると、世界に大きな衝撃が走った。
犯罪集団が脆弱性を突いて、外部からサイトやサーバーを乗っ取ったり、システムを破壊して情報を窃取することができたりするという。非常に重大な事態だ。
三菱ＵＦＪ銀行など金融機関がネットサービスを一時停止したほか、ネット通販やチケット販売サイトで対応が相次いだ。
高市首相や財務省のサイト、海外でもオランダなど各国政府が公的サイトを停止し、米ホワイトハウスも緊急声明を出した。
ＰＨＰの開発チームは修正プログラムを配布した。政府機関や企業は、修正を急がねばならない。安全の確保を最優先に、サイトの一時停止もためらうべきではない。あらゆる利用者は情報の管理状況を点検する必要がある。
不正アクセスが連日、伝えられる中で、脅威が新しい段階に入ったと言えるのは、今回、ＡＩ（人工知能）が極めて短期間で脆弱性を発見したことである。
米グーグル傘下の企業によると、欠陥は１０年以上前から存在していたが、見逃されていた。今回、安全性を調べた一人の研究者が１週間で脆弱性を発見した。
米アンソロピックの最先端ＡＩモデル「クロード・ミュトス」は防御能力を高める機能があるが、それが犯罪集団に悪用されて脆弱性を突く危険性が指摘され、今年、提供停止の措置を取った。
最先端ＡＩは防御と攻撃のどちらにも使われる時代になった。リスク管理は極めて難しくなろう。米国と中国、国連、日本などは連携し、新たなリスクに対応するルール作りに力を注ぐべきだ。