滋賀県内の住民ら45人が福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の原発7基の運転差し止めを求めた請求を棄却した25日の大津地裁判決。2013年12月の提訴から12年という年月にわたり、「重大事故につながる危険がある」と訴え続けた原告らは「具体的な危険性を認められない」とする司法判断に怒りの声を上げた。【菊池真由、岸桂子】
「原告請求を棄却」。午後2時からの判決言い渡しで主文が読み上げられると、傍聴席からは「取り消してください」などと声を張り上げる人もいた。その直後、地裁前で待機していた原告団支援者らの前に「不当判決に抗議！」「命と琵琶湖を守らぬ司法に怒り！」と書かれた垂れ幕が示された。
原告団長の辻義則さん（78）＝長浜市＝は閉廷直後の取材に「地震、津波、避難計画、あらゆる角度から危ないという問題提起をしたが我々の主張を一顧だにしなかった。この12年はなんやったんや」と憤慨。その後の原告団・弁護団による記者会見で「（判決は）原子力規制委、関西電力の言い分そのまま」と厳しく指摘した。
この日の裁判は裁判長が交代した。地裁は理由を「差し支える」と説明せず、原告団が期待していた裁判長による判決要旨の読み上げもなかった。辻さんは会見で「裁判所に足を運ぶ人をばかにしている」と語気を強め、「負けてはいけない。原発を止めたいという皆さんと頑張り抜く」と控訴へ向けて強い意欲を示した。
原告団の一人で、11年の東京電力福島第1原発事故後に福島県南相馬市から大津市に転居した青田恵子さん（75）と夫の勝彦さん（84）は取材に、1分足らずで終わった言い渡しについて「歴代の裁判官が何をどう受け止めてきたのか、何もわからない」と悔しさをあらわにした。「裁判なんて考えられなかったけど、滋賀の人たちが県境を越えたところにある原発にも関心を持ってくれた」。勝彦さんはさまざまな心労が重なり不眠症を患う。昼夜逆転の日々が続き、この日は無理をして傍聴席に座ったが朗報を聞くことはできなかった。
原告団は会見で声明を発表。その中で「このような判決では近畿1400万人の命を支える水資源である琵琶湖の汚染による、広域に対する甚大な影響を止められず、万が一の事故による被害は取り返しのつかないものになる」などと訴えた。
弁護団長の井戸謙一弁護士（71）は16年に大津地裁が高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分を決定（高裁で取り消し）した裁判でも弁護団長を務めた。今回の判決について「政府が原発の最大限利用にかじを切ったのでその後の司法は良くない判断が続いている。大きな流れに裁判所が飲み込まれている」と批判した。
県内自治体首長もコメントを出した。
三日月大造知事
原子力発電所の稼働・非稼働に関わらず、国及び原子力事業者に対し、国民に不安感が根強く残る現状を重く受け止め、万全の安全対策を講じられるとともに、誠意と責任を持って対応されることを引き続き求めていく。
浅見宣義・長浜市長
市は美浜発電所のUPZ（原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域）圏域を有し、関西電力には引き続き安全対策の徹底と市民への説明責任を果たすことをお願いする。
今城克啓・高島市長
原子力災害対策、安全対策は国及び事業者の責任において引き続き万全を期していただきたい。

北海道白老町のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」で無断撮影された舞踊の様子などの写真が、インターネット上で無断販売されていることが26日、分かった。ウポポイを運営するアイヌ民族文化財団（札幌市）が明らかにした。これまで営利目的の撮影を禁止するルールがなかったが、禁止するルールを定め、年明けにホームページ上で公開する。
伝統衣装を着て踊ったり弓矢を持ったりしている写真20枚以上が1枚550円から5500円で、カメラマンらが撮影した画像を取り扱う大手素材サイトで販売されていた。撮影者から職員の撮影や販売の許可を求める手続きは取られていなかった。

文部科学省が特別支援学校（特支）の卒業生を「１８歳人口」に含めず大学進学率を算出していた問題で、同省は２６日、算出法を改めた上で、２０２５年度の学校基本調査の結果（確定値）を発表した。学校保健統計など１５の調査についても、特支の児童生徒が対象から除外されていたケースなどがあり、今後検証を進める。
同省はこれまで、大学の入学者数を３年前の中学校の卒業者数で割って大学進学率を算出してきた。この分母に、特支中学部の卒業者数が含まれていなかったことが判明し、松本洋平文科相が今月２日に謝罪。算出法の見直しを指示していた。
同省の検証の結果、学校基本調査で不適切な算出をしていたのは、大学や高校、短大などへの進学率のほか、中卒・高卒就職率など計１１項目。それぞれ、特支の卒業者数や在籍者数を適切に算入しておらず、同省は過去にさかのぼってデータを修正した。
２４年度の大学進学率は５９．１％と公表されていたが、２１年に特支中学部を卒業した９８３６人を分母に加えて再集計した結果、５８．６％に修正された。今年度も同じ５８．６％だった。
同様の不適切な算出法は、文部省（当時）発行の１９７１年版「文部統計要覧」から用いられ、学校基本調査でも９９年度以降、漫然と踏襲されてきたという。 ［時事通信社］

山口大学（山口市）が2026年度以降の入学生の授業料値上げを公表する前に総合型選抜を受験して合格した高校3年生の父親が23日、県庁で記者会見し「授業料は進学先を選ぶ重要な要素の一つ。値上げを知らずに出願した受験生らに連絡はなく、入試のさなかに値上げを公表する進め方は乱暴で稚拙に感じる」と訴えた。
山口大は9月25日、授業料改定を進めることを知らせる谷沢幸生学長メッセージをホームページで公表。10月30日、年間授業料を20％値上げして64万2960円とする決定を発表した。
会見した父親の子供は学長メッセージ公表前の9月13日に総合型選抜の1次試験を合格。9月28、29日に2次試験を受けて11月4日合格した。
父親が学長メッセージを知ったのは10月中旬で、10月30日の値上げ発表は報道と大学ホームページで知ったといい、値上げについての個別連絡は合格発表後に届いた入学手続き書類にあったお知らせが初めてだった。
父親は「子供は『山口大のあの教授に学びたい』と頑張ってきたが、値上げは親にとって寝耳に水。10万円を超える負担増は簡単なことではない。重要なことは直接連絡すべきで、大学の対応に不信感を抱いている」と話した。
記者会見には「学費値上げに反対する学生有志の会」代表の人文学部4年、中村悠璃（ゆうり）さん（22）が同席し「国の補正予算で山口大にも運営費交付金が配分されるようで、改めて値上げの見直しを検討してほしい」と求めた。【藤田宰司】

高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」をめぐり代表の男が国外逃亡していた事件で、国際手配されていた元代表の男が警視庁に逮捕されました。
警視庁によりますと、詐欺の疑いで逮捕されたのは、「トケマッチ」の運営会社「ネオリバース」の元代表・福原敬済容疑者（44）です。
福原容疑者はおととし8月から12月までの間、高級腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」で時計のオーナーから預かった「ロレックス」などの高級腕時計十数本、時価総額1500万円以上を大阪府内の事務所に配送させ、だまし取った疑いがもたれています。
トケマッチは高級腕時計を借りたい利用者が月額の使用料を支払うと、オーナーから預かった高級腕時計が借りられ、オーナーには毎月、預託料が支払われる仕組みでした。
警視庁は、福原容疑者が預かった高級腕時計を無断で古物商などに売却するなどして、多額の現金を手に入れていたとみて捜査していました。
福原容疑者は去年1月31日に運営会社を突然解散した後、UAE＝アラブ首長国連邦に向けて出国したとみられ、その後、警視庁が逮捕状を取得し国際手配をして行方を追っていました。
福原容疑者は外務省から旅券返納命令が出ていて、外務省関係者によりますと、旅券を返納しなかったため失効していたということです。当時、33都道府県であわせて173件の被害届が受理されていました。
福原容疑者は現地当局に拘束され、UAEから帰国したところを警視庁に逮捕されました。
トケマッチに時計を預けた男性は逮捕前、悲痛な胸の内を明かしました。
時計を預けた男性 「6000万ぐらいとられて6000万って、もう人が自死するお金ぐらいだと思ってるんですよ。人殺しと変わらないですし。捕まってほしいとは強く思ってますね」
「トケマッチ」をめぐる一連の被害は全国で確認されていて、警視庁は福原容疑者に余罪があるとみて詳しく調べます。

NHK朝の連続テレビ小説「ひらり」や、NHK大河ドラマ「毛利元就」などの脚本家で、女性初の横綱審議委員も務めた内館牧子（うちだて・まきこ）さんが17日、急性左心不全のため死去した。77歳。日本脚本家連盟などが26日、発表した。葬儀はすでに近親者のみで行った。来春「お別れの会」を行う予定。
昭和23年、秋田市生まれ。武蔵野美大を卒業後、13年のOL生活を経て脚本家に転身。若い男女の恋愛を描いた民放ドラマ「クリスマス・イヴ」「想い出にかわるまで」など話題作の脚本で注目された。
その後、NHK朝ドラで平成4年の「ひらり」、12年の「私の青空」、同大河ドラマでは9年の「毛利元就」も手掛け、5年に橋田賞を受賞。
大の相撲好きでも知られ、12年から10年間、女性で初の横綱審議委員を務めた。この間、横綱・朝青龍（当時）の素行をめぐる批判など辛口発言を続け、「朝青龍の天敵」「横審の魔女」とも呼ばれた。
15年には、宗教学的見地から大相撲を研究するため東北大大学院に入学、17年には同大相撲部の監督も務めた。
エッセー、小説も多く、27年に刊行した小説『終わった人』はエリートサラリーマンの定年後の人生を描き、映画化。30年には終活世代の女性を主人公にした小説『すぐ死ぬんだから』もヒットした。

林総務相は２６日の記者会見で、昨年１０月の衆院選で自身の陣営が支払ったとする労務費を巡って選挙運動費用収支報告書を訂正したことに関して、「私設秘書が適切とは言えない処理を行った。お詫び申し上げる」と陳謝した。「引き続き総務相として職責を果たしてまいる」とも述べ、辞任は否定した。
林氏の事務所は２５日、同報告書から山口県山陽小野田市の１３人に対して計１３万円を支出したとする記載を削除した。林氏によると、秘書が選挙戦で使わなかった資金を事務所に返金する手続きを煩雑に感じ、労務費を支払ったことにしたという。秘書は１３万円を別の業務に使ったと説明し、事務所に返金したという。

２０１０年、神戸市北区で殺害された高校２年の堤将太さんの遺族が殺人罪が確定した当時１７歳の男とその両親に賠償を求めている裁判が弁論を終え、来年３月に判決が言い渡されます。
２０１０年、神戸市北区の路上で、高校２年の堤将太さん（当時１６歳）が当時１７歳だった男（３２）にナイフで刺されて殺害されました。
男は、事件の約１１年後に殺人の疑いで逮捕され、ことし１０月に懲役１８年の判決が確定しました。
堤さんの遺族は、男とその両親に対し計１億４８００万円あまりの賠償を求めています。
（亡くなった将太さんの父堤敏さん）
「息子を突然理不尽な形で命を奪われた。これはどれだけ時間経っても変わらない事実」
裁判は２６日弁論を終え、来年３月に判決が言い渡されます。

中国のSNSで日本のSNS投稿を悪用し、沖縄が日本の領土であることを疑問視する動画が拡散されています。木原官房長官は、「我が国の領土であるということには何ら疑いがない」と強調しました。
中国のSNSでは、日本の複合施設やアイドルなどが日本のSNSに投稿した動画を無断で悪用し、沖縄が日本の領土であることを疑問視する動画が拡散されています。動画では、「琉球が早く返還されて欲しい」などと、元の動画の日本語の発言とは全く違う字幕をあてて、沖縄は中国の領土だと主張しています。
木原官房長官
「沖縄の帰属を巡る中国メディアの報道、これにコメントをする必要はないと考えています。なぜならば、沖縄は我が国の領土であるということには何ら疑いがないと言えるからです」
木原官房長官はこうした動画を含む中国の主張について取り合わない姿勢を強調した上で、「国際社会において正確な理解が保たれるような取り組みを行っていく」と述べました。

宮内庁は２６日、天皇ご一家の生活費に当たる内廷費について、１９９６年度以来の増額を検討したものの、見送ったことを明らかにした。
内廷費は天皇、皇后両陛下や長女愛子さま、上皇ご夫妻の私的活動に充てられ、年３億２４００万円と決められている。同庁によると、額は東京２３区内の物価や国家公務員給与などに基づいて算出。物価高を背景に１２～３％の増額が検討されたが、厳しい社会情勢を考慮して見送った。
同庁は２０２６年度当初予算案も発表。総額は２５６億２００万円で、前年度比９．９％の増となった。 ［時事通信社］