山形刑務所で受刑者が信仰の自由を侵害されたとして、山形県弁護士会は同刑務所長などに勧告書を出した。勧告書は２０日付。
勧告書などによると、受刑者がカトリックの洗礼式を行う許可を届け出たが、２０２３年５月に理由を明らかにせずに不許可とされ、後に撤回し許可された。同年１１月には、洗礼式に必要なパンなどの飲食が禁止された。同会は、理由の提示や謝罪など人権救済措置を取るよう求めている。
同刑務所の担当者は読売新聞の取材に「法に基づいて判断したもので、違法・不当なものではなかった」としている。

上野賢一郎厚生労働相は30日、自身の資金管理団体が東京・赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として計31万円余りを政治資金から支出していた問題を釈明した。訪問先の大津市で記者団に「有識者との意見交換の場だった」と語り、今後は批判を受けない形で慎重に対応する考えを示した。
地元・滋賀出身の女性演歌歌手のファンクラブ会費として支出した計2万8600円は「会員ではなく、クラブ主催の会合に来賓として呼ばれ、当日の会費を支払った」と説明した。
支出はいずれも2023年から24年にかけてで、事務所は書面で「情報交換、意見交換に係る経費だ」と回答していた。

３０日午後、大阪市城東区の交差点で車同士が衝突する事故があり、男女３人が搬送されました。
消防によりますと、午後２時２０分ごろ、城東区関目で通行人から「車同士の交通事故です。５０代男性が胸の痛みを訴えています」などと通報がありました。
警察によりますと、交差点で南に直進している車と東に右折しようとした車が衝突。事故のはずみで、直進中の車は道路わきのコーナン関目店に突っ込み、信号待ちの自転車に乗っていた２０代男性を巻き込みました。
この事故で直進中の車に乗っていた５０代男性と、右折しようとした車に乗っていた２０代男性、７０代女性が救急搬送されました。４人とも軽傷の見込みだということです。
(写真は視聴者提供)

北海道白老町で進んでいるメガソーラー計画の住民説明会が、非公開で開催されることに地元住民が反発し、30日の説明会は中止となりました。
6つのメガソーラー計画が進む白老町では、生活圏に近く土砂崩れの心配があるとして、地元の住民が協議会を設立して反対しています。
《報道非公開》事業者の対応に住民が反発
30日は、午前10時から町内の石山地区で計画を進める企業が3回目の説明会を開く予定でしたが、報道陣に取材させず非公開で実施することに住民が反発。中止となりました。
白老町再生可能エネルギー連絡協議会・大西潤二事務局長 「受け入れられません。町民の希望は、報道を入れるということだった」 「発電事業者の都合のいいように、してしまいたい意図が見え見えです」
釧路湿原周辺のメガソーラーで複数の法令違反が発覚したことを受けて、北海道内で規制を求める声が高まっています。

日本維新の会が2022～23年、同党所属の金村龍那衆院議員＝比例南関東＝の公設第1秘書が役員を務める神奈川県逗子市のコンサルタント会社に「運転業務委託料」などとして計約67万円を支出していたことが30日、政治資金収支報告書で分かった。政党交付金使途等報告書によると、税金が原資の政党交付金が充てられた。
維新は共同通信の取材に「政治活動の一環として支出した」と文書で回答。秘書が関係する企業への支出については「適正金額かつ業務を円滑に進める業者であったため」とした。維新では藤田文武共同代表が、公設第1秘書が代表のコンサルタント会社にビラ印刷などを発注していたことも問題となった。
収支報告書などによると、維新は22年7～12月に3件、23年10月に1件の業務を逗子市のコンサルタント会社に発注。具体的な業務は、22年の1件は「参院選での街宣車運行」、残り3件は「北海道、秋田県、島根県の街頭演説会場へ党街宣車運搬」だった。24年は同社への支出はなかった。

小児がんや難病など重い疾患を抱える子どもと家族に居場所を提供する「こどもホスピス」について、政府が全国での普及に向けた支援に本格的に乗り出したことが30日、分かった。2025年度に入り、こども家庭庁が北海道や愛知県など5自治体で、官民連携のネットワークづくりやニーズの実態把握などを進めるモデル事業を新たに実施。課題や効果を検証し、闘病中も地域で支え、安心して過ごせる環境整備を目指す。
重い疾患の子どもは断続的な入院や通院によって、日常生活が制限されやすい。がんなど終末期の緩和ケアが中心の成人のホスピスとは異なり、こどもホスピスは看護師や保育士ら専門職が携わり、遊びや人との交流など子どもの成長や希望に応じた体験ができる。施設内だけでなく、イベント、訪問事業も通じて、きょうだいや家族も含め包括的にサポートしながら、地域での孤立を防ぐ役割を担う。
日本こどもホスピス協議会によると、こどもホスピスの名称を使い民間団体が運営する施設は全国6カ所。しかし、行政による支援制度は十分に整備されていない。

外国人労働者の労災による死傷者数が2024年に初めて6千人を超えたことが30日までに、厚生労働省のまとめで分かった。現在の集計方法となり、3900人台だった19年以降、最多の更新が続き、歯止めがかからない。厚労省の担当者は「安全管理についての教育や、コミュニケーションが不十分なことが要因とみられる」と分析している。
厚労省によると、24年の外国人労働者約230万人のうち、労災による死者と休業4日以上の負傷者は6244人だった。在留資格別では、定住者や永住者、配偶者2283人、技能実習1874人、特定技能810人。死者は39人で、19年の統計開始以降で最多となった。

赤坂のライブハウスで40代の女性が刺され重傷を負った事件。事件発生から犯人逃走中のまま6日が過ぎた11月22日未明に、警視庁捜査一課は殺人未遂容疑で陸上自衛官・大津陽一郎容疑者（43）を逮捕した。
大津容疑者は11月16日早朝、妻に「職場に行く」と告げて自宅を出発。朝霞駐屯地で服装を変更した後、約20キロ離れた赤坂のライブハウスへ向かった。現場でポスターにスプレーで×印を付けた後、開店を待っていたアマチュア歌手のA子さんを刺したとされる。
容疑者は妻子がいることを隠してA子さんと交際していたが、今年6月に別れを切り出されたという。
容疑者の行動の矛盾を疑問視する声も
この記事に対して、Yahoo!ニュースのコメント欄では容疑者の身勝手な行動や事件の不可解な点に対する厳しい意見が相次いでいる。
「妻子がいながら交際していた事だけでも被害者女性と妻子に対しての重大な裏切りで、その被害者女性の分かれ話に逆上するって」との指摘や、「この人の身勝手の為に被害女性も家族も大迷惑。本人含め誰一人得をしていない」との声が上がった。
また事件の不可解な点を指摘する意見も多い。「念入りにアリバイ工作や証拠隠滅を図っている割に、犯行前にポスターにスプレーで×印を付けるだなんて無駄に目立つような真似をしている」として、容疑者の行動の矛盾を疑問視する声もあった。
自衛隊OBからは「元自衛官として嘆かわしく被害者の方とご家族様そして国民の皆様に申し訳なく思います」との謝罪の言葉も寄せられている。
◆◆◆
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」並びに27日（木）発売の「週刊文春」では、2人の関係、容疑者の生い立ちや同級生の証言、3人の子を持つ“孤独なBBQパパ”としての素顔などを詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年12月4日号）

br 瀬戸内海沿岸で養殖カキが大量死している問題を受け、兵庫県の斎藤知事が赤穂市の漁協などを視察しました。

全国有数のカキの産地・兵庫県の播磨灘では、養殖カキの約８割が死んでいるということで、漁協関係者らが斎藤元彦知事に原因の究明と事業継続のための支援などを求めています。

こうしたなか、１１月３０日午後、斎藤知事はカキの養殖を行う赤穂市の漁協を視察。生育が悪くカキが大量死している被害の状況を確認しました。

（斎藤知事）「大きさはちょっと小さい？」

（養殖業者）「だいぶん小さいです。今なら倍ぐらいの大きさになっている」

視察を終えた斎藤知事は養殖業者らと意見交換を行い、「災害並みの被害」としたうえで、１２月の県議会で低金利の融資など事業者への支援を盛り込んだ補正予算案を提出する考えを示しました。

立憲民主党の安住淳幹事長は３０日、埼玉県東松山市で講演し、与党が調整中の衆院定数削減法案について、「比例代表だけ削減するのは『少数政党狙い撃ち法案』だ」と批判した。「対案をぶつけて、小選挙区と比例でバランスのいい削減の仕方を考えようと提案したい」と述べた。
安住氏は「多様な民意を国会に反映するのに、少数意見をぶった切っていいとは思わない」と指摘。対案の提出に向け、他の野党と連携する考えを示した。 ［時事通信社］