クマによる人的被害が多発するなか、県庁や役所には「クマを殺すな」という擁護派の意見が届く。そのいっぽうで、昨今目立っているのは「クマを絶滅させろ」といった過激派からの問い合わせだという。時にはそのような電話で役所の業務に支障をきたすことも……。
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県外から「さっさと絶滅させろ」の電話殺到
13日から緊急時に警察官がライフル銃でクマを駆除することが可能になった。全国でクマによる目撃情報や被害数が多い秋田県では、警察の特別部隊である「熊駆除対応プロジェクトチーム」も同日発足し、クマの駆除に取り掛かる。
人里でのクマによる被害が深刻化するなか、県庁や一部の役場では県外から“思わぬ苦情”の問い合わせがあるという。
「テレビなどマスコミの報道があるたびに、全国から1日10件ほど『クマを殺すな』とご意見をいただきます。我々も好き好んでクマを殺そうとしているわけではなくて、県民の生活を守るためにやむを得ず活動しているわけです。こうお伝えしても、何度も同じ話を繰り返される方も多いので、その場合は電話を切らせてもらっています。
また、『クマを殺すな』より数は少ないのですが、『クマを早く絶滅させろ』との問い合わせも一定数、いただいております」（秋田県庁・担当者）
陸上自衛隊がクマ駆除の支援を行なうため、秋田県の北部に位置する鹿角市でも同様に、『クマを早く殺せ』と問い合わせがあるという。
「特に県外の方から、『クマを早く殺せ』『さっさと絶滅させろ』と一定数の問い合わせがあります。なかには、『早くやってしまえ。やるにはトラバサミを使用したらいいんだよ（法律上原則禁止）』といった電話が来ていますね。市内の人からはこんな電話はほとんど来ません」（鹿角市役所・担当者）
さらに鹿角市役所の担当者によると、具体的な件数は非公表なものの、「クマを絶滅させろ」などと訴える過激派からの問い合わせは、「クマを殺すな」などと訴えるクマ擁護派の件数と変わらないという。
また、そういった無理難題を言う問い合わせは「業務に支障をきたすこともある」とし、 「市民の方からのご要望であれば、お話をお伺いする時間は取ります。ただ、県外から一般的なご意見というのであれば『話を短く区切って、電話を失礼させていただいています』と伝えたうえで、『お電話ありがとうございます』と電話をお切りします」 と対応するという。また、秋田県の北に位置する青森県でも同様に過激派からの問い合わせがある。
「今年に限っていう話ではないですけど、『クマは危ないのでみんな捕獲や駆除してしまったほうがいい』『行政の対応が手ぬるい』などとご意見をいただきます。県としても、山の中に入って、殺すことはしません。鳥獣法では、人間の住んでいるエリアに出てきて、脅威を与えてくる可能性が高い場合に、捕獲や駆除が認められる建て付けになっていますから」（青森県庁・担当者）
担当者によれば、「クマを殺すな」などの擁護派による問い合わせは全体の4割程度で、残りの6割は「クマをいっぱい殺せ」などの過激派によるものだという。
「クマを絶滅させるべき」と発言する維新議員の真意
クマによる人的被害が多発し、それに比例するかのようにSNS上でも、＜クマを絶滅させろ＞などの意見も散見される。
なかでも日本維新の会の国立市市議会議員・中川貴大氏（32）は10月28日に次のように自身のXに投稿した。 ＜今すぐクマを絶滅させるべきです。私もそのための行動を始めています＞
さらに30日には、 ＜私の発言を失言とする者も多少はいますが、私は失言ではなく名言だったと思っています＞ と言及している。
これらの投稿の背景について中川市議は、集英社オンラインの取材にこう答えた。
「投稿の通り、人里付近に生息するクマはすべて駆除したほうがいいと考えています。人を襲うようになったクマが市街地に出たら手遅れなわけです。箱罠を設置したからといってクマが必ず捕獲されるわけではありませんから。 もっと積極的に近くの山に入って、管理や飼育ができていないクマを銃などで駆除すべきです。管理はクマの生息数の把握ができていることであって、飼育は動物園などで飼われているクマのことです」
投稿の背景には中川市議が北海道で生まれ育ったことが色濃く関係しているという。
「クマについての興味関心は、もともとありました。現在は東京都国立市で市議をしており、近くの多摩エリアでも出没するようになりましたから。全国的にクマによる被害数も増加しており、対応は早急に進めていかなければと思い、こういった投稿をしました」
とはいえ、駆除や絶滅となると、その地域の生態系を壊す可能性があるほか、現行法ではそもそも実行できず法改正が必要となってくる。
「全国のその種のクマを絶滅させるわけではありませんから。人里の近隣区域の熊を絶滅させたからといって、他の地域では生息してるわけですし、国外にもいるわけです。そのため、（生態系を）バックアップできるはずです。 法改正については、党内を越えて議論をしていく必要があり、この投稿をしてから他党の議員さんだったり、秘書さんだったりから多くのご連絡をいただいている次第であります」
秋田県庁は「クマを絶滅させろ」といった“過激な声”に対して、 「クマと私たちはずっと身近にいました。どこの県もそうですが、秋田県も共生を目指すといった大きな柱があります。人間とクマの住むところと、人間の生活の場をきちんと分けていこう。クマの駆除について、まずそこが大前提なんです。
そのうえで、時代の変化でクマが市街地に出てきてしまったときには、やっぱりやむを得ず、県民の命を守るために駆除をする。この二本立てなんですよね。中長期的には“共生”を目指していく。でも短期的・中期的には“守るための行動”を取らなきゃいけない。 そういう話はずっとしてるんですけど、なかなかね、一方的に自分の考えだけをもっている方々も多くて、いくら説明しても聞き入れてもらえないんですよね」
と肩を落とす。最後に、 「私たちのほかにも動物はこの地球上に生きているわけで、クマもその一つ。クマがいることで、その地域の生態系が守られてもいる。ただ、人にも影響を及ぼしかねないから、影響の出ない範囲で個体数が定められていて、その上限分を駆除しているわけです」 と解説した。
「クマを殺すな」と「クマを絶滅させろ」、その間にある適切な「共生」を人類は探っていくべきだろう。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

26年前、名古屋市西区で起きた主婦殺害事件で逮捕された女が、「被害者の夫の考えが嫌いだった」という趣旨の供述をしていたことが分かりました。 名古屋市港区のアルバイト・安福久美子容疑者(69)は1999年11月、西区稲生町のアパートで主婦の高羽奈美子さん(当時32)の首を刃物で複数回刺すなどして殺害した疑いで逮捕され、現在は黙秘しています。 安福容疑者は高羽さんの夫・悟さんと高校の同級生で、「学生時代に好意があった」などと供述していましたが、捜査関係者への取材で「悟さんの女性や子育てに関する考えが嫌いだった」という趣旨の供述もしていたことが新たに分かりました。 安福容疑者と悟さんは事件の5カ月前に部活動のOB会で再会していましたが、悟さんは取材に「そのような内容について話したことはなくデタラメだ」と話しています。

静岡県富士市で10月、違法薬物の製造拠点とみられる倉庫を神奈川県警などが家宅捜索し、錠剤約5万錠など大量の薬物を押収していたことが、県警への取材で判明した。錠剤からは覚醒剤の成分が検出された。粉末状などの覚醒剤約40キロも押収しており、末端価格は総額数十億円規模に上るとみられる。
県警などの合同捜査本部は今月14日までに、自称イラン国籍の住所・職業不詳、モハンマディ・アリ容疑者（41）ら男性3人を覚醒剤取締法違反（営利目的所持）容疑で再逮捕した。再逮捕容疑は10月4日ごろ、富士市の倉庫で覚醒剤を所持するなどしたとしている。捜査本部は認否を明らかにしていない。
捜査本部によると、倉庫は富士市の田園地帯にあり、周囲は高い塀で囲われていた。倉庫からは他にも10キロ程度のアヘン、コカイン、大麻が見つかった。捜査本部は、この倉庫を拠点に、輸入や製造した違法薬物を加工して密売する組織とみて追及する。
押収した錠剤にはゲームのキャラクターが描かれたものがあり、若年層向けに密売を狙った可能性もあるという。【宮本麻由】

１２日夜、大阪市西成区の集合住宅で３人が死亡した火事で、共同の廊下から外階段に出るための扉について、複数の住人が「開かなかった」と話していることが分かりました。
１２日午後１１時すぎ、大阪市西成区萩之茶屋にある集合住宅の５階で火事があり、３人が死亡した他、男性３人が搬送されました。搬送された３人のうち、１人は意識不明の重体です。
その後の取材で、複数の住人が火事が起きて廊下から外階段に出て避難しようとした際、「非常扉が開かなかった」と証言していることが分かりました。
（住人）「非常ベルが鳴ってエレベーターはロックがかかって動かないし、非常階段もあるんですけど、非常階段も（扉が）ロックかかって、要するに出口を塞がれちゃってるんで」
集合住宅には、体が不自由で福祉サービスを受けている高齢者らが生活していたとみられ、警察は建物がどのような事業目的で使用されていたのかなど、詳しく調べています。

立憲民主党は１４日、総額８．９兆円規模の緊急経済対策を発表した。中低所得世帯に１人当たり３万円、全世帯を対象に子ども１人当たり２万円を現金給付する「物価高・食卓緊急支援金」が柱。財政規律に配慮し、税源として赤字国債は発行しない。
高市早苗首相は、近くまとめる総合経済対策での現金給付に否定的だ。立民の対案は、政府・与党との違いを明確化する狙いもある。野田佳彦代表は記者会見で「食卓は危機的な状況で、賃上げや投資に陰りの可能性も出てきた。経済対策の速やかな実行が急務だ」と述べた。
中低所得世帯向け給付は、住民税が非課税となる世帯年収の３倍までが対象。４人世帯であれば年収７００万円以下が目安となる。 ［時事通信社］

高市首相は１４日午前の参院予算委員会で、石破茂・前首相が掲げた「２０２０年代に全国平均１５００円」とする最低賃金目標を堅持するかを問われ、「経済動向を踏まえて具体的に検討する」と述べるにとどめ、明言を避けた。
首相はこの目標について「地方の事業者から相当不満の声が上がった」と指摘し、当面は中小企業の賃上げにつながる政策の推進を優先する考えを強調した。新たな目標を早期に掲げることに対しては「責任を持って国民に数字を示すことを考えると、今、必ずいつまでにいくらと申し上げるわけにはいかない」とし、「賃上げできる環境を作っていく」と語った。
冬季対象の電気・ガス料金への補助額に関しては、今夏より増やす方針を改めて説明し、具体的な検討を急ぐ意向を示した。これに関連し、片山財務相は、冬季の灯油やＬＰガスへの補助についても「漏れのないように目配りする」と述べ、対象として検討する考えを明らかにした。

沖縄県竹富町の西表島上原地域と鳩間島に供給している一部水道から病原性の原虫「クリプトスポリジウム」が検出され、10月30日から両地域で水道水を直接飲むことが禁止されていた問題で、竹富町は「直近の水質検査で安全が確認できた」として14日午後1時に解除した。
竹富町は10月19日から続いた大雨の影響で水源の河川に雨水が流れ込み、水道水に濁り水などが発生。10月21日の水質検査で原虫を検出した。
クリプトスポリジウムは、飲用水や食物から人に感染し、腹痛や激しい下痢を起こすことから、竹富町が水道水を直接飲むことを禁止していた。飲む場合は1分以上煮沸することを呼びかけていた。
両地域の給水対象は約700世帯、約1150人。町が別の浄水場から水をタンクで運んで住民に配っていた。鳩間島には民間船で輸送していた。
西表島の上原地域に住む50代女性は「ようやく解除されて良かった。安心して水が飲める」と喜んだ。
水質の再検査を実施していた竹富町は14日の検査結果を受けて県と協議して解除した。町は「期間中は飲料水の確保や応急給水の利用など多大な多大なご不便をおかけしました」と陳謝した。

高市総理の台湾有事をめぐる答弁に中国外務省が昨夜、日本の金杉大使を呼び出し抗議したことに対し、木原官房長官はきょうの会見で改めて中国側に説明し、反論したことを明らかにしました。
木原稔官房長官 「高市総理の答弁の趣旨と我が国政府の立場について、中国側には改めて説明を行い、反論をいたしました」
高市総理が台湾有事をめぐり「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、中国外務省は昨夜、金杉大使を呼び出し、発言の撤回を求めました。
これに対し、木原官房長官はきょうの会見で、中国側に答弁の趣旨と日本政府の立場を説明した上で、反論したことを明らかにしました。
また、中国の総領事による「汚い首は斬ってやるしかない」などの投稿について、木原長官は強く抗議し、中国側に適切な対応を強く求めたと述べました。

自民党外交部会と外交調査会は１４日、合同会議を開き、中国の駐大阪総領事館が２１日に広島県内で開く日中友好関連行事に自民関係者が出席しないよう求める意見を取りまとめた。
高市首相の台湾有事に関する答弁を巡る駐大阪総領事のＸ（旧ツイッター）への投稿を受けたもの。高木啓外交部会長は会議後、「私たちは毅然とした対応を取る」と記者団に語った。

茨城県境町の茂みに男性（４８）の遺体を埋めたとして暴力団幹部ら６人が逮捕された事件で、警視庁暴力団対策課は１４日までに、男性に対する監禁容疑で、いずれも職業不詳の梅田彰吾（３３）＝住所不定、熊崎聖矢（２７）＝石川県小松市島田町＝両容疑者を再逮捕し、新たに只野歩架容疑者（２４）＝東京都新宿区新宿＝を逮捕した。３人の認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は６月１１～１３日ごろ、氏名不詳者と共謀し、都内かその周辺を走る普通乗用車内に、職業不詳松永淳さんの両腕を縛るなどして監禁した疑い。
同課によると、梅田容疑者は知人女性を巡って松永さんとトラブルになっていたといい、女性に電話で「お前と関わった男がどうなるか見てろ」と連絡。只野容疑者が松永さんを誘い出して監禁後、熊崎容疑者らが殴る蹴るの暴行を加えたとみられる。
梅田、熊崎両容疑者を含む６人は、松永さんの遺体を６月１５日ごろに境町の茂みに埋めたとして、死体遺棄容疑で１０月に逮捕され、その後起訴された。 ［時事通信社］