大阪府警捜査4課の捜査員が、家宅捜索中に男性に暴行したとして逮捕・起訴された事件で、この捜査員を含む3人が、別の事件でも捜索に立ち会った男性に暴行を加えていた疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、大阪府警捜査4課の巡査部長、阪口裕介被告（33）ら3人です。
今年5月、大阪府警が大阪市内の会社事務所で家宅捜索を行った際、捜索に立ち会った事件とは無関係の男性が、捜査員に押し倒されたり、顔を蹴られたりするなどの暴行を受け、全治1か月のけがを負ったとして、刑事告訴していました。その後、大阪府警が捜査を行い、3人を2日付で書類送検したということです。認否は明らかにされていません。
阪口被告は今年8月、別の事件の家宅捜索で男性に暴行したとして逮捕・起訴されていて、10月に行われた初公判では、「間違いありません。職務の範疇を超えてしまった」などと話し、起訴内容を認めています。

防衛省の新艦種「哨戒艦」が横浜市のJMU磯子工場で2025年11月13日、2隻同時に進水しました。艦名は「さくら」と「たちばな」。哨戒艦とは、どういうコンセプトを求めた船なのでしょうか。
海自初の新艦種「OPV」って何の略？
JMU（ジャパンマリンユナイテッド）横浜事業所磯子工場で2025年11月13日、防衛省が発注した哨戒艦2隻の命名・進水式が行われました。「さくら」「たちばな」と名付けられた2艦は、これまで海上自衛隊が保有していなかった新しい艦種で、艦種記号も「Offshore Patrol Vessel」を略して「OPV」というのが使われます。
配備先は、2025年度末に新編が計画されている「水上艦隊」の傘下に置かれる「哨戒防備群」となります。
哨戒艦はJMUを主契約者に、三菱重工業を下請負者として建造が進められています。中国など周辺国の海洋活動の急速な拡大と活発化が続く中、日本周辺海域の警戒監視を平時から長期間にわたって行い続ける艦艇として導入が決まりました。
2023年度の防衛省予算で4隻の調達費用約357億円が盛り込まれており、今回、進水した「さくら」は1番艦、「たちばな」は2番艦に当たります。
主任務である洋上での警戒監視の特性を踏まえて、長期にわたる滞洋性を確保するとともに、乗組員数は約30人という少人数での運用を可能とするため、自動化・省人化を図っているのが特徴的です。
海上幕僚監部の広報担当者は「商船で使われている技術を盛り込み、自動で操舵できる機能を導入している」と説明します。
哨戒艦が搭載する航空機とは
哨戒艦の全長は95m、最大幅12m。基準排水量は1900トンで、機関はディーゼル電気・ディーゼル複合推進方式（CODLAD形式）を採用し、ディーゼル主機と推進電動装置をそれぞれ2基ずつ搭載しました。速力は約25ノット（約46.3km/h）以上を発揮できるようになっています。
ただ、警戒監視という用途に限定することから、固定の武装は30mm機関砲1基のみ。このほかに後日装備として小型UAV（無人航空機）や電磁波情報収集器材を搭載することを予定しています。UAVやヘリコプターの発着艦に対応した多目的甲板が艦尾側に配置されているほか、艦尾揚収装置や多目的格納庫、多目的クレーンも備えます。また、7.5mの複合型作業艇を2隻搭載します。
「多目的甲板では海上自衛隊が運用するSH-60K/LやMCH-101の発着艦は可能だが、ヘリコプターのローターをたたみ、格納庫に入れて行動することはできない。格納庫ではUAVの整備などを行うが、『多目的』と書いてあるとおり、それ以外の使い道もあるかと思う」（海幕広報室）
哨戒艦に搭載される小型UAVは米シールドAI （Shield AI）が開発した垂直離着陸（VTOL）型の無人航空機システム（UAS）「V-BAT」です。同機はわずか4.6m×4.6mという狭いエリアからでも発着可能という特徴を持ち、格納時はピックアップトラックやUH-60の荷台に収まってしまうほど、コンパクトになります。こうした設計によって、2人チームで30分以内に展開することが可能。EO/IR（電子光学・赤外線）ペイロード搭載時の最大飛行時間は12時間で、最大航続距離180kmとなっています。
「V-BAT」は2025年度の防衛省予算で、水上艦艇の警戒監視・情報収集能力を向上させる「艦載型UAV（小型）」として、6機を取得する費用40億円が盛り込まれました。今年6月には、同機の操縦教育を受けるため海自隊員が渡米しています。
地方の中小港湾への接岸も考慮
また、さくら型哨戒艦には、自衛艦としては珍しく艦首喫水線下にバウスラスターが装備されています。これは、タグボートの力を借りずに出入港を可能にするためのもので、これにより十分な設備がない港でも接岸でき、運用の幅を広げています。これに加えて波の荒い外洋で行動することを前提としているため、横揺れを抑えるためアクティブ方式の特殊な減揺装置も採用されています。
海幕広報は「護衛艦（DE）とミサイル艇の役割を併せ持つという感じになる」と説明します。
「ミサイルのような装備はないので、基本的には平素の警戒監視を主任務とすることに特化した仕様になっている。これまでそういった任務をDE（沿岸防衛用の小型護衛艦）やミサイル艇が担いがちだったので、それを代替していくことになる。あぶくま型DEの乗員が120名なのに対して、さくら型は30名になるのでだいぶ少ない。自動航行などのシステムによる省人化もあるが、純粋に武器がないのが大きい。搭載武装が最低限というのは、それに関わる整備員がいらないということであり、そういったオペレーションに関する人数が減っているのが大きい要素と言えるだろう」（海幕広報）
2022年末に策定された現行の「防衛力整備計画」において、さくら型哨戒艦は約10年で12隻を整備する方針が掲げられています。すでに、さくら型は2026年度予算の概算要求で5番艦と6番艦の建造費用287億円を計上済み。なお、2026年3月には3番艦と4番艦の命名・進水が予定されています。
このたび進水した「さくら」は2027年1月に、「たちばな」は同2月に就役する予定です。艦名の由来では京都御所・紫宸殿の正面に植えられている「左近の桜」「右近の橘」についても言及されており、3番艦以降の艦名にも要注目でしょう。（深水千翔（海事ライター））

土星の環（わ）が“消えた”様子を、長崎県天文協会の松本直弥会長が佐世保市で観測し、撮影した。
松本会長などによると、土星の環は、氷の粒が集まってできており、厚さはわずか１０メートルとも言われ、大きさと比べてかなり薄い。土星は、環が傾いたまま約３０年かけて太陽の周りを公転しており、環が地球から見て真横になる時などに、ほとんど見えなくなる。環の消失は約１５年ごとに観測され、今年は３、５、１１月に起きた。
松本会長は１１月２３日午後９時２５分頃、佐世保市の自宅の天文台で撮影した。「土星のシンボルである美しい環が見えないのは寂しいかもしれないが、１５年に一度の珍しい現象。これから環が目立っていく様子にも注目してほしい」と話している。

１１月、大阪府堺市のパチンコ店の景品交換所で、千円札２１０枚を盗んだとして逮捕された男の犯行時間が、１０秒に満たなかったことが分かりました。

窃盗の疑いで逮捕・送検された、兵庫県加古川市の自営業・中本直樹容疑者（４８）は１１月１２日、堺市堺区のパチンコ店で従業員の女性が景品交換所の鍵を開けた際に背後から侵入し、机の上に置かれた千円札２１０枚をわしづかみにして盗んだ疑いが持たれています。

警察によりますと、中本容疑者は女性が鍵を開ける瞬間を付近で待っていたとみられ、犯行から逃走までの時間は１０秒に満たないほどだったということです。

調べに対し中本容疑者は容疑を認めています。

身体障害者らが路上に駐車するための標章を不正に使用したとして、有印公文書偽造・同行使罪に問われた大相撲の前時津風親方・坂本正博被告（５２）の初公判が３日、東京地裁であった。坂本被告は罪状認否で「間違いないです」と述べ、起訴事実を認めた。
起訴状によると、坂本被告は昨年１２月、知人男性の「駐車禁止除外指定車標章」を東京都内のコンビニでコピーして偽造し、今年２月、墨田区両国の路上で駐車中の車内に掲示したとされる。

ことし8月、新潟市中央区の米山公園で公衆トイレの窓ガラスを壊したとして新潟市西区に住む男子中学生が器物損壊の疑いで逮捕されました。
ことし4月以降、新潟市内の公衆トイレでは何者かによって壊される被害が相次いでいました。そのうち、新潟駅南口近くの米山公園の公衆トイレの窓ガラス1枚を割ったとして新潟市西区に住む15歳の男子中学生が器物損壊の疑いで逮捕されました。調べに対し、男子中学生は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
区によると、修繕費は7万7000円で工事などにより約1か月間使用できなかったといいます。
警察は共犯者がいる可能性も含め捜査を続けていて、区は容疑者に対し修繕費を全額請求する予定だということです。

3日午前10時20分ごろ、宮城県栗原市の東北新幹線くりこま高原―古川間を走行中の新函館北斗・秋田発東京行きはやぶさ・こまち12号の運転士が、線路内に白鳥がいるのを目撃し、ブレーキをかけて停車した。白鳥を保護するため、仙台―くりこま高原間の上下線で一時運転を見合わせ、約40分後に再開した。
JR東日本によると、この列車を含む上下線3本が遅れ、約1300人に影響した。車両との接触はなかったという。

安倍晋三元首相を銃撃して殺害した罪などに問われている山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、3日、安倍元首相の妻・昭恵さんが奈良地裁に出廷しました。
午後1時すぎ、山上被告は弁護側の席に座り、昭恵さんはかしこまった表情で法廷に入ると、全体に向けて一礼しました。
昭恵さんは被害者参加制度を利用し、11月13日の裁判では、安倍元首相の妻・昭恵さんの上申書が検察官によって読み上げられました。
（安倍昭恵さんの上申書）「（事件の日は）いつも通りの朝で、夫が出るのを見送った。あまりにも衝撃で理解が追いつかなかった穏やかで笑っているようだった。晋ちゃん、晋ちゃんと名前を呼んだ。ほんの少し手を握り返してくれた気がした。夫は私にとってかけがえのない人で夫を失った悲しみは、昇華しない。ただ夫に長生きしてほしかった。それが今の心情です」
同じ日に行われた母親の証人尋問では冒頭、「徹也が大変な事件を起こしたことを申し訳なく思います。安倍昭恵さんにもお詫びしたい」と涙声で謝罪の言葉を述べました。
山上被告は12月2日の被告人質問で、安倍氏を狙った理由について「安倍元首相は、旧統一教会と政治との関わりの中心にいる方。他の政治家では意味が弱いと思った」と述べたほか、「銃の製造そのものにもかなり費用や時間がかかり、経済的に追い詰められていて（襲撃を）やめてしまうと何のためにしているのか、思いとどまることはなかった」と語りました。
一方で、これまでに山上被告本人からは、安倍氏や昭恵さん本人に対する現在の心境は語られていません。

千葉県一宮町で民泊や簡易宿所が急増し、利用客が深夜に騒いだり、バーベキュー（ＢＢＱ）の煙が周囲に漂ったりして、住民の生活に悪影響が出ている。町は２０２３年、「夜間の静寂の保持」を求めることなどを定めた条例を施行したが、迷惑行為に歯止めがかかっていない。１０月には町主催の意見交換会が行われ、住民らが被害の状況や悲痛な思いを訴えた。（石本大河、吉持稀紘）
「静かな生活が奪われて精神的に苦痛だ。生活環境を元通りにしてほしい」。１０月１９日、町中央公民館で開かれた、民泊など宿泊施設の利用客による騒音問題に関する意見交換会。被害に苦しむ 住民ら約５０人が参加し、馬淵昌也町長や町の担当者に状況を訴えた。
男性（６０）宅の隣の民家は２３年春頃、簡易宿所となった。もともと別荘だったが、開業に伴い屋外にプールやＢＢＱ設備が造られた。海岸まで徒歩５分ほどに位置し、近くには 飲食店やコンビニもある。夏場や学生の長期休みの時期には多くの利用客が訪れるようになった。
意見交換会では、男性が撮影した動画が公開された。深夜に数人の男性が大きな笑い声や叫び声を上げ、手をたたきながら騒ぐ声や、プールに飛び込む様子が 記録されていた。男性は騒音があるたびに事業者に電話したが一度もつながらず、警察に何度も通報した。
警察官がかけつけると一時的に静かになるものの、しばらくすると騒ぎが繰り返されることがほとんど。男性は「騒いでいる利用客は非日常を求めにきている。一方、住民には日常の生活がある。静かな生活を返してほしい」と憤る。
民泊や簡易宿所は、町が２１年東京五輪のサーフィン競技の会場と決まった１６年以降に増えた。町都市環境課によると、民泊や簡易宿所は一棟貸しが多く、豊かな自然の中でＢＢＱやプール、サウナなどをプライベートが確保された空間で楽しめることを売りにしている。
海側を中心に南北に点在している。県衛生指導課などによると、町内の民泊と簡易宿所は１８年度に２８軒だったが、２４年度には１５５軒と約５・５倍に増えた。
町は、利用客による深夜の騒音やＢＢＱの煙による住民への迷惑行為を受け、２３年１２月に迷惑防止条例を施行した。違反者には指導・勧告を行い、従わない場合は命令を出し、命令にも従わなければ氏名や事業者名を町ホームページなどに公表するとしている。
さらに町は今年６月に条例を改正し、公表された事業者などに５万円以下の過料を科す罰則規定を設けた。今後は、関係法規の順守を盛り込んだ協定書を事業者と締結する予定という。
町によると、ほとんどの民泊や簡易宿所の事業者は迷惑行為の注意喚起を予約時やチラシ、貼り紙などで周知している。
だが、事業者側が施設に常駐しておらず、利用客の迷惑行為に対してすぐに対応できないのが現状で、警察や町への通報や苦情は収まっていないという。
一方、町はこれまでに条例に基づく指導や勧告を一度も行っていない。町都市環境課の担当者は「利用客は毎回変わる。うるさいからといって、すぐに事業者に措置を講じることは慎重にならざるを得ない」と打ち明ける。
町は事業者に即座に対処してもらうため、管理者の常駐を努力義務とする条例改正を検討している。
近くの簡易宿所の利用客による騒音に苦しむ女性（６０）は「事業者が常に対応できる状況ができれば、安心して平穏な生活が送れるはずだ」と話している。

ストーカー行為が凶悪な事件に発展するケースが後を絶たないなか、改正ストーカー規制法が3日、参議院本会議で可決、成立しました。
改正法では、急増する紛失防止タグの悪用への対策として、紛失防止タグを無断で取り付ける行為や、位置情報を無断で取得する行為が禁止されました。これに違反し、さらに繰り返すおそれがあればストーカー規制法に基づく警告や禁止命令の対象となります。
またことし、神奈川県川崎市でストーカー被害を訴えていた岡崎彩咲陽さんが殺害された事件で、岡崎さんの申し出の有無が確認できず元交際相手の白井秀征被告に対する警告が行われていなかったことを受け、これまで被害者の申し出を受けて行われていた加害者への警告が申し出がなくても行えるようになります。
これらは改正法の公布から20日後に施行される予定です。
また附帯決議として、ストーカー加害者のカウンセリングや治療が重要にもかかわらず、警察からの働きかけが実際の治療などにつながる例が少ないとしたうえで、関係府省庁が連携しカウンセリングや治療の費用負担の軽減、医療体制の確立、加害者やその家族からの相談窓口の拡充など適切な措置を講じることと記載されました。