１３日、大阪府茨木市の解体中のアパートで白骨化した遺体が見つかり、警察は事件の可能性も視野に入れて捜査を始めています。
１３日午後３時ごろ、茨木市下中条町にある２階建てアパートの解体工事現場で、男性作業員から「白骨を発見した」と警察に通報がありました。
警察によりますと、遺体は１階の床下から見つかり、成人のものとみられます。白骨化が進み、性別や詳しい年代は分からないということです。
（近くに住む人）「窓ガラスが少し割れているような、誰も住んでいないような廃墟のようなアパートの感じでしたね。（遺体が見つかって）びっくりしてますね」
アパートは数年前から住人はおらず、１２日から解体作業が始まっていました。
警察は、事件の可能性もあるとみて遺体を司法解剖し、身元や死因の特定を進める方針です。

１４日午前、兵庫県明石市の林崎沖合で漁船とプレジャーボートが衝突する事故があり、プレジャーボートに乗っていた６人が海に投げ出されました。
６人は全員救出され、このうち４人が病院に搬送されましたが、いずれも意識はあるということです。
１４日午前９時前、兵庫県明石市の林崎沖合で漁船から「プレジャーボートと衝突しました。太もものケガ人がいるので今から漁港へ向かう」と神戸海上保安部に通報がありました。
神戸海上保安部によりますと、長さ約１５ｍの漁船・三佳丸（みよしまる）と、長さ約６．５ｍのプレジャーボートが、林崎港から南西約１．３ｋｍの沖合で衝突したということです。
この事故でプレジャーボートが転覆し６人が海に投げ出されましたが、漁船に全員が救助され、このうち４人が太ももなどのけがで病院に搬送されました。いずれも意識はあるということです。
神戸海上保安部が事故の原因などを調べています。

メガソーラーの乱開発を後押ししたのは、旧民主党政権時に導入された固定価格買い取り制度（FIT）と、太陽光発電設備を「建築物」とみなさず、建設の際に必要な確認手続きを原則不要とした規制緩和だ。
政府は東日本大震災翌年の平成24年7月、電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、決まった価格で全量を買い取るよう義務付けるFITを導入。ただ、太陽光の価格を高めに設定したため、参入ペースが「想定を大幅に上回った」（経済産業省）という。
太陽光発電設備は、電気事業法に基づく「工作物」と位置づけられ、工事や維持管理などの指導は同省が管轄する。震災前は高さ4メートルを超える発電設備について、建築基準法が適用され、自治体には行政指導の権限も与えられた。ところが、再エネの普及拡大を目指す経済団体などからは、確認手続きに1カ月程度かかり、「普及の足かせになっている」と緩和を求める声が強まった。
このため、政府は23年、電気事業法に基づく安全措置が講じられていることを条件に、建築基準法から除外する施行令の改正に踏み切り、太陽光設備は短期間で整備できるようになった。国土交通省の担当者は「当時は二重規制の弊害を指摘する声もあった」と振り返る。
メガソーラー問題に詳しい政策アナリストの石川和男氏は「人が屋内にいることを前提とする建築物に比べ、工作物の安全基準は緩い。震災後、原発は規制強化でがんじがらめになったが、太陽光は真逆の道をたどった」と指摘。「与党だった旧民主党はもちろん、野党として合意した自民、公明両党の責任も免れない」と切り捨てた。（白岩賢太）

立憲民主党の安住淳幹事長は１４日のＮＨＫ番組で、自民党の新総裁が次期首相に就任した場合、早期の衆院解散・総選挙が行われるとの見方について「にぎやかに『メディアジャック』し、人気を借りて議席を増やそうと思っているなら、国民は厳しい目で見るのではないか」とけん制した。野党間の選挙協力に関しては「個別選挙区、それぞれの地方で話し合いは十分可能だ」と意欲を示した。
安住氏は物価高対策を巡り、与党が参院選で掲げた現金給付案は「国民の理解を得られない」と否定し、近く自民の森山裕幹事長と会談する考えを明らかにした。ガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党協議について「１０月の（臨時）国会が始まるころには合意を得たい」と述べ、早期の取りまとめを目指す考えを強調した。
臨時国会での首相指名選挙の対応に関し「野党で野田佳彦（立民）代表に投票してもらう環境づくりをしたい」と説明。「ミッション、期限を決め『この指止まれ』でやるのが連立政権だ」とも述べ、物価高対策などを軸にした野党の結集を図る考えを示した。
自民中心の政権が続いた場合の内閣不信任決議案提出については、「一定の期間、政権をしっかりチェックすることが大事だ」と話し、当面の政権運営を見極めた上で慎重に判断する方針を明らかにした。 ［時事通信社］

東京都の外国人関連政策について「移民受け入れを進めようとしている」などの誤った情報がSNS上で拡散している。自治体と外国の連携を巡っては、JICAによるアフリカ諸国のホームタウン認定事業で誤情報が広がったばかり。都はサイトへの説明掲載や、正しい内容であることを示すSNSのハッシュタグでの呼びかけなど、対応に追われている。
都は8月、エジプト・日本経済委員会と雇用分野に関する合意書を締結。ただ、SNSでは「移民受け入れに合意した」などの誤情報が拡散した。9月には、ビジネスなどで滞在する外国人向け住宅整備での国家戦略特区制度活用について「税金で移民を高級マンションに住まわせる」「なぜ都民の税金を使うのか」などの投稿が相次いだ。
都は誤情報の広がりを受け、詳細な内容を都のサイトに掲載。8月の合意書は、エジプト側が実施する研修プログラムへの都の助言を柱とする内容で「移民の受け入れを促進するものではない」。住宅整備は「民間企業を税制面で支援する国の制度で、都が家賃などを支援するものではない」と明記した。

同居する交際相手男性・Aさんの乳首や指を切断したなどとして逮捕、起訴された被告女性（23）の初公判が9月9日、大阪地方裁判所で開かれた。衝撃的な事件内容だけに留まらず、様々な形でネットで発信されたこの事件。
前編では検察官が立証を計画している事件の全体像として、被告人と被害者Aさんの関係性について紹介した。心理的支配を企てているような行動の数々に、この事件を被害結果のみで表面的に捉えてはならないと感じさせる不気味さがあった。
後編では、検察官が立証しようとしている起訴事実3件について明らかにしていく。ただし、被告人はいずれの事実も否認している。裁判の様子をライターの普通氏がレポートする。【前後編の後編。前編から読む】
「乳首は切断しても再生すると聞いた」
前編に引き続き付言するが、検察官の証拠取調べにおいて、弁護人はその大半の証拠の取調べに対し「不同意」としている。なので、以下に述べるのは、あくまで今後検察官が立証を目指す内容である。
1件目の乳首切断事件について。
被告人はAさんに対し「乳首は切断しても再生すると聞いた」などとして、「試したい」旨を頼んだ。Aさんは断ったものの、被告人から「そんなこともできないんじゃ、（私のこと）好きじゃないよね？」などと言われた。同居していた被告人宅を追い出されては生きていけないなどと考え、了承したという。Aさんが心理的に支配されているような状態であったことは前編記事でも紹介した通りだ。
被告人はAさんの口にタオルを咥えさせ、ハサミでその乳頭を切断した。
その切断した乳頭をハサミに乗せたものを撮影し、同僚に対して「乳首、切り落としてみた」などとメッセージを送ったという。
切断した指は冷凍庫にて保存
2件目の左手薬指切断事件について。
被告人はAさんのスマートフォンに、風俗店への発着信履歴があることを知り激昂する。その期間は交際していなかったが、Aさんが謝罪を重ねても、薬指を切ると譲らなかった。
しかし切断を試みたものの、わずかに切る程度に留まったため、斧を購入した。Aに睡眠薬を飲ませ、意識を朦朧とさせた中で、第一関節で切断したという。
その切断した指は、まな板に乗せてスマートフォンで撮影。その後、アルコールに浸した瓶に入れ、冷凍庫で保存した。被告人のカギがかかったSNSアカウントには、「人の指を落とした後に同伴焼肉、さすがに気持ち悪い」などと投稿されていた。
美容治療と同じ痛みを感じさせたい

新潟県三条市で14日、知人の30代男性の胸を刃物で突き刺し殺害しようとした疑いでパート従業員の女（38）が現行犯逮捕されました。女は容疑を一部否認しています。
殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは、三条市石上に住むパート従業員の女（38）です。警察によりますと女は14日午前11時15分ごろ、三条市内の屋内で知人関係の30代男性の胸を包丁様の刃物で突き刺し殺害しようとした疑いがもたれています。女は自ら「相手を殴ってしまった。包丁でも切りつけてしまった」と警察に通報し、現場に駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。男性のけがの程度は分かっていませんが、搬送時に意識はあったということです。警察の調べに対し女は、「刺したのは間違いないが、殺そうと思って刺したわけではない」と容疑を一部否認していて、警察が犯行の動機などを詳しく調べています。

自民党総裁選（10月4日投開票）は22日の告示を前に、高市早苗前経済安全保障担当相と小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相の4氏が、週内に出馬会見に臨む。茂木敏充前幹事長を含む5人は昨年の総裁選に立候補している。混戦が見込まれ、国会議員295票と同数の党員・党友による地方票をどれだけ獲得できるかが勝敗を左右する。昨年勝利した石破茂首相の支持者の動向も鍵を握る。
「ポスト石破」を問う報道各社の世論調査で高市、小泉両氏が上位を占め、総裁選の軸になるとの見方もあるが、情勢はまだ流動的だ。
高市氏はできる限り出馬会見を遅らせ、他陣営の出方を見極めて打ち出す政策を練る。

総務省は１４日、「敬老の日」に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口が１５日時点で前年比５万人減の３６１９万人だったと発表した。２０２３年に初めて減少して以来２年ぶりに減ったが、総人口に占める割合は前年比０．１ポイント増の２９．４％で、過去最高となった。
同省によると、高齢者人口の減少は、６５歳以上の死者数が新たに６５歳を迎えた人の数を上回ったことなどが要因。男女別では、男性は１５６８万人で男性全体の２６．２％、女性は２０５１万人で女性全体の３２．４％を占めた。
総人口に占める６５歳以上の割合は年々高まっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）が６５歳以上となる２０４０年には３４．８％に上る見通しだ。 ［時事通信社］

岩屋毅外相は14日、大分県別府市で記者会見し、石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明に伴う党総裁選を巡り、どの候補の推薦人にもならないとの考えを示した。「閣僚として石破政権を支えてきた。一定の責任がある」と述べた。岩屋氏は首相の側近として知られる。
次期総裁について「石破政権の課題を引き継ぎ、発展させる人が望ましい」と強調した。