クマの出没が相次ぎ、１１月１１日から全面閉鎖していた札幌の円山公園について、市は２週間クマの痕跡などが確認されていないことから、２５日から閉鎖を解除すると発表しました。
札幌市の円山公園は、隣接する円山動物園と北海道神宮の敷地内などでクマの出没が相次いで確認されたため、１１月１１日から全面閉鎖していました。
１２日には動物園の園内でクマ１頭が駆除され、その後２週間クマの痕跡が確認されなかったことから、市は２５日に円山公園の閉鎖を解除すると発表しました。
また、荒井山緑地など周辺の自然歩道も２５日から閉鎖が解除されています。

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんに女性を紹介したなどとする週刊誌「フライデー」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、吉本興業に所属するお笑い芸人の渡辺センスさんが、発行元の講談社と編集責任者に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、名誉毀損の成立を認めて、講談社側に計220万円の賠償を命じた。
渡辺センスさん「完全に勝ったりました」
葛西功洋裁判長は「裏付ける客観証拠がないことを認識していたのに、取材者の供述のみに依拠して記事を執筆した」と批判した。判決後に報道陣の取材に応じた渡辺さんは「完全に勝ったりました。圧勝です。書いたもん勝ちには納得いかない。失ったものは大きく、週刊誌には反省してほしい」と話した。
訴状によると、フライデーは2024年1～4月、週刊誌やウェブサイトで、渡辺さんから誘われ、松本さんとの酒席に参加したとする女性の証言を報じた。女性は記事の中で「松本さんとの性的行為に応じられる友人を呼んでほしいと、渡辺さんから言われていた」という趣旨の話をしていた。
渡辺さん側は記事が虚偽・捏造（ねつぞう）で、社会的な評価が低下させられたと主張。記事によってテレビ番組出演の機会が一気に奪われて芸能活動に致命的な影響が出たと主張していた。
これに対して、講談社側は女性への取材に基づいたものだと反論。記事には公益性や公共性もあり、真実だと信じる相当の理由があったとしていた。【安元久美子】

２４日午前、兵庫県警東灘警察署の一室で左胸付近に刃物が刺さった状態の男性（６３）が見つかりました。
男性は道路交通法違反事件について署内で話を聞かれていて、自傷行為をした可能性があるということです。
２４日午前１１時ごろ、東灘警察署の相談室で、道交法違反事件について任意で話を聞かれていた会社員男性（６３）が、手首から出血し、左胸付近に刺さったままの果物ナイフを手に持った状態で、椅子に座っているのを警察官が発見しました。
警察によりますと、担当の警察官が別の部屋に書類を取りに行き、男性が相談室内で１人になった約７分の間に、持ち込んだ果物ナイフで自ら刺した可能性があるということです。
男性は病院に搬送され、軽傷とみられます。
果物ナイフは刃渡り約１０センチで、警察は男性を相談室に入れる前の持ち物検査では見つからなかったとしています。
岩崎智也副署長は、「男性の突発的な行動によるものであるが、今後、同種事案の防止に努めたい」とコメントしています。
警察官が署内で話を聞く場合は対象者を１人きりにしないよう、警察官が常に付き添う決まりになっていて、警察は管理体制に問題がなかったか調べています。

24日、東京・足立区の国道4号で盗難車が歩行者らをはね11人が死傷したひき逃げ事件で、車は1人目の女性をひいた後さらに加速させていた可能性があることが分かりました。
この事件は24日、足立区梅島の歩道や路上で乗用車がおよそ290メートルにわたり暴走し、歩行者らを次々にはねたあとに運転手の男が逃走したものです。
この事件で80代の男性の死亡が確認され、20代の女性が心肺停止の状態となるなど11人が死傷しました。
車は、自動車販売店から盗まれたもので、この車を盗んだとして、37歳の男が窃盗の疑いで逮捕されています。
その後の捜査関係者への取材で車は法定速度の60キロを超えていたとみられ、最初に女性をはねたあと、さらに加速した可能性があることが分かりました。
車が追突した際にはブレーキ痕がなかったこともわかり、警視庁は危険運転致死傷の疑いも視野に調べています。

胎内市の飯豊連峰の登山口から約1.2キロメートルの山中で、県警のヘリコプターが倒れていた身元不明の男性を救出も、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと死亡した男性は、クマに襲われた可能性もあるとみられています。
死亡した男性は、飯豊連峰胎内口から約1.2キロメートルほど離れたところで発見され、顔面や首、両腕に傷を負っていて、かなりの損傷があったということです。また男性のそばでクマ1頭が目撃されたということです。
新潟市西区の55歳の男性が飯豊連峰へ23日から登山に出かけたまま連絡がとれず行方が分からなくなっていて、警察や消防などが捜索を続けています。
捜索中の男性は発見されていませんが、死亡した男性が捜索中の男性の可能性もあるとみて男性の死因などについて調べています。

滋賀県のびわ湖の湖底から、約１万年以上前と推定される縄文土器が、ほぼ完全な形で見つかったと県が発表しました。

滋賀県のびわ湖北部にある葛籠尾崎湖底遺跡の調査で縄文土器が見つかりました。県によりますと、土器の形は砲弾型で１万５００年から１万１０００年前のものと推定されています。

これまでも遺跡では複数の土器が発見されていましたが、湖底の様子の確認が困難だったため、県が無人潜水機による調査を実施し、ほぼ完全な形の土器が発見されました。

（滋賀県 三日月大造知事）「縄文時代の人々の暮らし、知恵を学ぶ機会がある、そういう場所だと思います」

今後、船の積荷が落下した可能性などを含め調査を進めるとしています。

政府が物価高対策として地方自治体に推奨した「おこめ券」の配布について、日本テレビが、東京23区や全国の道府県庁がある市などに調査したところ、「配布を検討している」自治体は2つにとどまりました。
調査は、日本テレビが東京の23区と26の市、および全国46の道府県庁がある自治体に行いました。
政府が推奨する「おこめ券」の配布を検討するかどうか聞いたところ、「はい」と答えたのは東京都目黒区と沖縄県那覇市の2つで、90の自治体は「未定」と答えました。
また、東京都渋谷区は、「配布の検討をしない」としつつ、来月から、「おこめ券」ではない形でのコメ価格高騰への支援を行う考えです。
一方、配布に伴う課題についても聞いたところ、「事務負担が大きい」との声が多く挙がったほか、「転売などの不正を防ぐ仕組みが必要」などの回答がありました。
こうした結果について、配布に強い意欲を示してきた鈴木農林水産相は次のように述べました。
鈴木農水相
「（自治体からの『負担が大きい』との声に）事務負担、確かに特に大きい自治体にとっては大変世帯数も含めて大変多いものですから、その辺についてはそうだというふうに考えております」
鈴木農水相はその上で、自治体に対する説明会を早期に開催する考えを示しました。

24日、東京・足立区の路上で盗難車が歩行者をはね11人が死傷したひき逃げ事件で車を盗んだとして逮捕された男が、「神奈川県の山の方に行きたかった」と供述していることが新たにわかりました。
この事件は24日午後0時半ごろ、東京・足立区梅島の路上で盗難車が暴走し、歩行者を次々とはねた後、運転手の男が逃走したものです。
これまでに、歩道にいた80代の男性の死亡が確認され、横断歩道を渡っていた20代の女性が心肺停止となるなど11人が死傷しています。
警視庁はこの盗難車を盗んだとして37歳の男を逮捕していて、調べに対し容疑を否認し、「盗んだわけではなく、試乗するためです」と供述していますが、その後の捜査関係者への取材で、「車に乗って神奈川県の山の方に行きたかった」とも供述していることが新たにわかりました。
警視庁は男の責任能力の有無を含めて捜査するとともに、男がひき逃げ事件を起こした可能性が高いとみて調べています。

衆院は２５日の本会議で、ガソリン税の暫定税率（１リットル当たり２５．１円）を年末に廃止する法案を全会一致で可決した。参院に送付され、２８日にも成立する見通し。政府は急激な価格変動を防ぐため、ガソリン補助金を段階的に増額しており、１２月１１日に暫定税率相当まで引き上げる。
法案はガソリン税暫定税率を１２月３１日に廃止する内容。軽油引取税の暫定税率（同１７．１円）も２０２６年４月１日に廃止する。
野党が今年８月、「１１月１日」に廃止する法案を共同提出。廃止期日が過ぎたため、自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産の６党で修正した。 ［時事通信社］

「1票の格差」が最大3・13倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁は25日、「違憲状態」とする判決を言い渡し、全16件の高裁・高裁支部判決が出そろった。「違憲状態」が11件で「合憲」の5件を上回り、格差是正に向けた国会の消極的な姿勢を厳しく評価する判決が目立った。
最高裁は来年にも統一判断を示す見通し。2016年選挙（最大格差3・08倍）、19年選挙（同3・00倍）、22年選挙（同3・03倍）と3回連続で合憲としているが、高裁で違憲状態が大きく上回ったことで難しい判断を迫られそうだ。
参院選を巡っては、10年選挙（同5・00倍）、13年選挙（同4・77倍）の2回について、最高裁がいずれも「違憲状態」と判断。選挙区を都道府県単位としている仕組みの見直しを求めた。これを受けて国会は15年に「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする合区の導入を決定した。
過去3回の選挙に対する高裁・高裁支部判決の内訳は、16年が違憲状態10・合憲6▽19年が違憲状態2・合憲14▽22年が違憲1・違憲状態8・合憲7――だった。最高裁はいずれも合区の導入を肯定的に評価したが、22年選挙に対する判決では「格差のさらなる是正は喫緊の課題」とし、現行制度の抜本的な見直しも含めて国会に立法措置を取るよう求めた。
国会はその後、制度改革の議論を進めたものの、具体的な結論が出ないまま今回の選挙が実施され、格差は0・10ポイント拡大した。
高裁・高裁支部判決で違憲状態とした中には「検討が進展しているといえず、実質的には問題の先送り」（広島）▽「格差是正に対する熱意の低下が明らか」（福岡）――と具体的な制度見直しの見通しを立てられない国会の対応を問題視する意見が目立った。ただし、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないなどとして、いずれも選挙無効の請求は棄却した。
これに対し、合憲判決は、投票率の低下や無効投票率の増加といった合区の弊害に言及。慎重に検討すべき課題や国民の理解を得る必要があり、制度設計に一定の時間がかかるのは「やむを得ない面がある」と理解を示した。ただ、東京高裁は是正を先延ばしすれば「違憲の判断も免れない」とし、制度見直しに向けたデッドラインは次回の28年選挙までになると警告した。【三上健太郎、安徳祐】