中学校の水泳実技取りやめへ、プール廃止 老朽化などで 茨城・古河

茨城県古河市は2026年度中に市立中学校のプールを廃止し、27年度から水泳の実技授業を取りやめることを決めた。いずれも県内では初めて。座学も含め、小中学の9年間で命を守るための水泳授業を行う方針だ。
市立中学校9校のうち、老朽化によりプールの修繕が必要な学校は4校。現在、2校が市営プールで実技授業を行っている。市立小学校は実技授業を継続する。
今回の決定は、施設の老朽化による修繕費や維持経費の増大、教職員の負担増、猛暑による熱中症リスクなどが要因。
中学では心肺蘇生法や止血法などの応急手当ての実技を行う。動画を活用して水難事故防止の授業を行う予定。
文部科学省は中学校学習指導要領で中学2年までの水泳実技を必修としているが、座学での代替を容認している。【堀井泰孝】

勝敗ライン「与党で過半数」高市首相が解散表明 専門家からは“ある誤算”を指摘する声も…

解散を正式に表明し、選挙への決意を語った高市早苗首相。一方、専門家からは“ある誤算”を指摘する声も…
高市早苗首相
「私は本日、内閣総理大臣として1月23日に衆議院を解散する決断をいたしました。私自身も内閣総理大臣としての進退をかけます」
今週金曜日に召集される国会冒頭での衆議院解散を発表した高市首相。
高市早苗首相
「なぜ今なのか、高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民のみなさまに決めていただく。それしかない」

高市首相は、今回の衆院選を「首相を選択するための選挙」だと強調。
高市早苗首相
「(自民と維新で)過半数の議席をたまわれましたら、高市総理。そうでなければ、野田総理か斉藤総理か、別の方か」
“自分が首相でいいのか”。それを国民に問うため、解散を決断したと語りました。
高い内閣支持率を維持するタイミングで解散に踏み切った形ですが、専門家からは“誤算”を指摘する声も…
政治ジャーナリスト・細川隆三氏
「『高市人気で勝てるぞ』と言ってた時よりかは変わってきてますよ。立憲民主党と公明党の新党結成がやっぱり大きな影響を与えることは間違いない。これは野田さんの執念。300議席も取ってボロ勝ちするというようなことはちょっと考えにくい。稀に見るガチンコ選挙になりますよ」
高市首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策に言及したことについてはー。
政治ジャーナリスト・細川隆三氏
「新党中道でそれ(食料品消費税ゼロ)を公約の柱にするという話ですから、ステージは変わっている。そっちに行く人たちを食い止めるためにも(自民も打ち出してきている)」
衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で実施されます。
(読売テレビ『ZIP!かんさい』1月20日放送)

【速報】訪日外国人客数が年間4000万人突破 2025年 オーバーツーリズム対策など課題も

2025年、日本を訪れた外国人の数は約4270万人となり、初めて年間4000万人を超えました。
年間の訪日外国人客数は、コロナ前最多だった2019年には3188万人あまりでしたが、2024年、コロナ前を上回り過去最高を更新。その後も円安などが追い風となり、2025年は約4270万人(推計値)と初の年間4000万人突破となりました。
政府は、4年後の2030年に訪日外国人客数を6000万人に、消費額を15兆円に増やす目標を掲げていますが、オーバーツーリズム対策など受け入れ環境の整備が課題となっています。
金子国土交通相は20日の記者会見で、観光客の受け入れと住民生活の質の確保の両立を図りたいと話しました。

【速報】マンション敷地内で背中に刺し傷のある男性 心肺停止で搬送後に死亡確認 「刺された」事件の可能性も 兵庫・姫路市

20日午前、兵庫県姫路市のマンションの敷地内で、背中に刃物のようなもので刺された傷のある男性が見つかり、その後、死亡しました。警察は、何者かに刺された可能性が高いとみて捜査しています。
現場は、姫路市岩端町にあるマンションの敷地内で、20日午前8時10分ごろ「若い男性が刺された」と消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、男性には背中に1か所、刃物で刺されたような傷があり、心肺停止の状態で病院に搬送され、その後死亡が確認されたということです。
刺されたのはマンションの住人の30代の男性とみられ、男性は地下にある駐車場から地上にあがるスロープを歩いてきた際に、居合せた人に「刺されたので救急車を呼んでほしい」と伝え、そのまま倒れたということです。
警察は、男性が何者かに刺された可能性が高いとみて、逃げた人物の行方を追っています。

政府、政務三役のパーティー禁止 規範厳格化、改革アピール

政府は20日の閣議で、閣僚と副大臣、政務官の政治資金パーティー開催を禁止すると決めた。大規模なものに限って自粛を求めていた大臣規範を改正、規模にかかわらず全面的に自粛する内容に厳格化した。2月8日投開票の衆院選を前に、政治改革を進める姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
2001年に閣議決定した現行の規範は、パーティーに関し「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定している。これを、就任前に対価の支払いが行われたものを除き、在任中のパーティーの開催は自粛するとの内容に改めた。

レアアース確保へ390億円=中国輸出規制に予備費で対応―政府

政府は20日、中国政府が対日輸出規制を強化したことを受け、レアアースの供給多角化に予備費390億円を追加支出することを閣議決定した。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、海外でレアアース鉱山の開発や製錬事業に日本企業と共同出資するための事業に充当する。
政府が今年度補正予算で計上した経済産業省のレアアース対策費937億円のうち、400億円が共同出資に関する予算。中国による軍民両用品の対日輸出規制強化にはレアアースが含まれている可能性があり、新たな供給網を開拓するため、政府がJOGMECに出資し、財務基盤を強化することで、民間企業の投資を活性化させる狙い。 [時事通信社]

中道に144人が入党意向 立民衆院議員、幹部が説明

立憲民主党の安住淳幹事長は20日、新党「中道改革連合」に入党意向の立民衆院議員が現段階で144人に上っていると記者団に述べた。衆院議員148人のうち、既に引退表明した2人を除く146人中、144人が参加する方向だと説明。1人が入党しない考えだと明らかにした。残る1人は確認中だとした。
安住氏は現職以外の衆院選候補者について「36人全員が参加だ。トータルで180人が、現時点では中道で選挙に臨む」とも語った。

【独自】「僕は地面師をしている」周囲に吹聴か 逮捕された司法書士の知人女性が取材応じる 大阪・キタの“地面師事件”

大阪・キタにある土地の登記情報が不正に書き換えられた事件で、逮捕された司法書士の男が、周囲に「地面師をしている」と漏らしていたことが、男の知人への取材で分かりました。
(容疑者の知人女性)
「自分で言いふらしているというのがあった。『僕、地面師してる』と」
「こういう報道が出たら本当やったんやなと」
ABCテレビの取材にこう話すのは、大阪市の司法書士・松本稜平容疑者(34)の知人女性です。
松本容疑者は去年1月、大阪市北区にある不動産の登記情報を不正に書き換えたとして逮捕されています。
女性も不動産ブローカーを通じて北区の同じ不動産の購入話を持ちかけられたということですが、売却額が2億円と不自然に低く、購入を見送りました。
警察は松本容疑者らが地面師グループとして活動していたとみて、捜査しています。

【速報】阿蘇で遊覧飛行ヘリ行方不明 乗客のスマホから消防に衝撃通知

20日、阿蘇市でヘリコプターが行方不明となっていて、消防などが捜索しています。
消防などによりますと、20日午前11時頃、阿蘇市のカドリー・ドミニオンを離陸した遊覧飛行ヘリコプターの乗客のスマートフォンから消防に衝撃があったことを知らせる通知がありました。
警察や消防が付近を捜索しましたが午後1時現在、ヘリは見つかっていません。
ヘリを運航する会社の代理店によりますと、ヘリには男性パイロット(64)と台湾から観光に来た男性(41)、女性(36)のあわせて3人が乗っていて、現在、消防や山岳救助隊が阿蘇山上周辺を捜索しているということです。

【速報】日本国内でロシア人“スパイ”に機密情報渡したか 日本人元社員を書類送検 「道聞くふり」で接触→親密に 警視庁公安部

国内の工作機械メーカーの関連会社の機密情報を不正に入手したとして、警視庁公安部は20日、在日ロシア通商代表部の元職員の男と日本人男性の元社員を書類送検しました。ロシア人の男は情報機関のスパイとみられ、既に出国しています。
警視庁公安部が不正競争防止法違反の疑いで書類送検したのは、在日ロシア通商代表部の元職員のロシア人の男(30代)と、国内の工作機械メーカーの関連会社に勤めていた日本人男性の元社員(30代)の2人です。
警視庁公安部によりますと、ロシア人の男は、元社員と共謀して、2024年11月と2025年2月に、男性が勤めていた会社の新商品に関する開発情報などの機密情報を不正に入手した疑いがもたれています。
捜査関係者によりますと、ロシア人の男は日本語が堪能で、2023年春ごろ、身分を隠して元社員に「道を教えてほしい」などと声をかけて接触。「お礼をしたいのでまた今度会いましょう」などと言ってその後、月に1回ほどのペースで、少なくとも10回にわたり首都圏の飲食店などで面会を重ねていたということです。
徐々に距離を縮めた2人はその後、会社の機密情報を含む内容を口頭で共有していて、その対価として元社員が総額70万円ほどを、受け取っていたとみられています。
2人は連絡先などは交換しておらず、毎回、次に会う日時と場所を決めていたということです。これは、スパイ活動を行っていることが発覚することを防ぐためだったとみられています。
警視庁公安部が、通商代表部職員のスパイ活動が疑われる不審な動きを把握したことで事件が発覚し、これまでに警視庁側はスパイとみられるロシア人の男に出頭要請をしましたが、男はこれに応じることなく、すでに帰国しています。