ブログで「反社会的勢力と関係がある」と書かれた東京都内の不動産会社社長が、ブログを管理する政治団体代表に投稿をやめさせるよう求めた仮処分の申し立てで、東京地裁立川支部が、将来にわたって同様の投稿を禁じる決定をしたことがわかった。裁判所がインターネット上の投稿の事前差し止めを命じるのは異例。平井

美衣瑠
（ みいる ） 裁判官は「虚偽の情報拡散が継続し、著しい損害が生じる可能性が高い」と指摘した。
３月２４日付の決定によると、ブログには２０１９年２月９日付以降、社長が反社会的勢力に属する会社に不動産を貸したなどとする記事が投稿された。社長は実名が記され、自宅の写真も掲載された。
決定は、投稿を団体代表が行ったと認定した上で、賃貸相手の会社が反社会的勢力だとする記述には真実性や真実相当性が認められないと判断。投稿内容は名誉

毀損
（ きそん ） にあたると指摘した。
その上で、別の裁判所が今年２月、ブログの運営会社に投稿削除を命じた後も書き込みが続いたことから、「団体代表には同様の活動を行う強固な意思がある」として、事前差し止めの必要性を認めた。
社長側代理人の小沢一仁弁護士は「ネット上の名誉毀損は、投稿を削除しても再び書き込まれる『いたちごっこ』が続いているが、決定は悪質な投稿者に対する有効な対策になる」とコメント。団体代表の代理人を務める大森康由弁護士は「禁止の範囲が曖昧かつ広範で不当な決定だ。近く異議を申し立てる」と述べた。

繰り返し起きる“性犯罪”。そういった犯罪の原因は「性的欲求不満」と捉えられがちだが、一概にそうとも言いきれないという。凶悪事件も含め、200件以上の殺人事件などの「加害者家族」を支援してきたNPO法人World Open Heartの理事長・阿部恭子さんが、性犯罪を起こした加害者家族、そして加害者本人から「本音」を聞いた。
「子育てと仕事に追われて美容院に行く暇さえなくて。夫婦生活もありませんでしたから……すべて私のせいです」
成美（仮名・40代）の夫はある日、未成年者にわいせつ行為を行ったとして条例違反で逮捕された。女性にとって、家族が性犯罪で逮捕されるほど屈辱的なことはない。事件による精神的ダメージは大きく、妻たちはとくに、自分に女性としての魅力が欠けていたからだと自分を責める傾向が強い。 結婚生活も続けば倦怠期もあるだろうし、生活に追われてそれどころではない時期もあるであろう。本当のところはどうなのか。成美の夫・晃（仮名・40代）に真相を聞いてみた。
「妻のせいではありません。仕事が上手くいっていたら、こんなことにはならなかったんです」
問題は「性」ではなく、「仕事」だというのだ。晃は、都内で飲食店を経営しておりかつて売り上げは順調だった。ところが、事業拡大を進めていた最中にコロナに見舞われ、突如、経営は悪化を辿った。3人の子育てに追われ専業主婦をしていた成美も、従業員削減によって店を手伝わなければならなくなっていた。接客に慣れていない成美にとっては苦労の連続だった。仕事のことで夫婦喧嘩も多くなり、夫婦仲は冷めきっていった。 「成美は仕事場でも家でもため息ばかりつくようになっていました。苦労させてばっかりで申し訳なくて。身体に触れるどころか、目を合わせることさえできなくなりました」
コロナの収束が見えないなかで店の客足は戻らず、店は倒産寸前だった。
「妻に苦労させたにもかかわらず状況は悪くなるばかり。妻子を養うことすらできない自分に生きている価値はないと思うようになりました」
晃は自殺を考えるようになり、インターネットで情報を集めるようになった。ある時、掲示板を見ていると、自殺願望を訴えるひとりの女性の書き込みが目に留まった。晃が生まれ育った地元の近くから上京してきた女性だった。アルバイトが続かず、生活が苦しいのだという。晃は彼女と会うようになり、彼女が未成年者だと分かった後も関係を続けた。
「妻とは景気のいい時期に知り合いましたから、いい店に連れて行ったし、高級品も買いました。今の自分にそんな余裕はありません。それでも彼女はファミレスの食事でも喜んでくれて。こんな俺でも少しは役に立つのかと、一度だけと思いながら関係が続いてしまいました」
逮捕され、当然、妻からは愛想をつかされると思い込んでいた。ところが、警察署まで迎えに来た妻が、「ごめんね」と言いながら泣き崩れる姿を目の当たりにし、晃は自分の犯した愚かな罪を心から悔いたという。
ふたりは離婚せず、家族で一から生活を立て直す道を選んだ。
優等生の息子が加害者になることもある。
九州地方で暮らす玲子（仮名・50代）の息子・信也（仮名・20代）は、東京の大学に合格し、都内でひとり暮らしをしていた。
コロナの影響で連休も年末年始も帰省できず、しばらく息子に会うことができず、不安に感じていたころに事件が起きた。警察から電話があり、信也が未成年者とのわいせつ行為で逮捕されたという。
信也の学費や家賃は家族が援助していたが、生活費はアルバイトで稼いでいた。信也は、東京での生活は決して楽ではなかったと話す。
「大学では実家暮らしの友達が多くて、自分はお金がなくて、一緒に遊ぶ余裕がなかったんです。デートのときは、男が奢らなくちゃいけないと思い込んでましたから、それを考えると彼女もできなくて」
それでも、いろいろな出会いがある飲食店でのアルバイトは、信也にとって居場所となっていた。ところがコロナの影響で閉店。収入だけではなく、心の拠り所まで失ってしまった。
大学の授業とアルバイトで多忙な学生生活を送っていた信也だったが、緊急事態宣言によって外出ができなくなり、いつの間にか生活は昼夜逆転し、ネットに依存する生活になっていた。
あるとき、出会い系サイトで知り合った女性のひとりから、家族と喧嘩したので家に泊めてほしいというメッセージが送られてきた。信也は、女性が未成年者であると知りながらも自宅に招き入れた。困っているのだから面倒を見るのだと思い、罪悪感はなかったという。
「とにかくひとりで寂しかった。何のために東京にいるのかわからなくなり、自暴自棄になっていたと思います」
信也は大学を退学し、実家に戻ることに。地元の会社に就職し、真面目に働き始めているが、事件のショックから立ち直れないでいるのはむしろ母親の玲子だった。
「あんなに頑張って入った大学だったのに。生活が大変なら、そう言ってくれれば援助したのに……。親としてはとてもショックです」
困ったときにSOSを出せない男性が犯罪に手を染めるケースは決して少なくない。家族に心配かけまいと問題をひとりで抱え込んだ挙句、取り返しのつかない事態を招いてしまうのだ。家族に本音は話せているだろうか。先が見えない時代だからこそ、家族間のコミュニケーションを見直してみたい。
長引くコロナ禍で、お金は貯まらずストレスはたまる一方、という人も少なくはないのではないだろうか。家庭に充満するストレスは、DVや虐待を生み、家出を余儀なくされる女性や子どもたちが被害に遭うケースも報告されている。
一方で、被害者だけではなく加害者もまた、経済的、精神的に追いつめられた「弱者」かもしれない。
ゆとりが失われた生活の中で、相手を理解するプロセスを省略して性のみを手に入れる性犯罪は増えるであろう。
性犯罪の原因は性的欲求不満と捉えられがちだが、さまざまな事件の背景を見ていくと、そう単純なものではなく、セックスフルな生活を送っている人でも犯罪に手を染める場合がある。根底にあるのは、男性としての社会的劣等感であり、経済力の喪失も動機となりうる。男性優位でなければならないという呪縛は、男性をも蝕んでいる。
阿部恭子（あべ・きょうこ） NPO法人World Open Heart理事長。日本で初めて犯罪加害者家族を対象とした支援組織を設立。全国の加害者家族からの相談に対応しながら講演や執筆活動を展開。著書『家族という呪い―加害者と暮らし続けるということ』（幻冬舎新書、2019）、『息子が人を殺しました―加害者家族の真実』（幻冬舎新書、2017）など。

政府は８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に適用する方針を固めた。９日に正式決定する。東京の対象期間は１２日から５月１１日までの１か月とする方向だ。
小池百合子都知事は８日、新型コロナのモニタリング（監視）会議で変異ウイルスの感染者増を挙げ、「重点措置の適用を国に要請することにしたい」と語った。京都府の西脇隆俊知事も重点措置の適用を政府に要請する考えを表明した。
これを受け、菅首相が西村経済再生相ら関係閣僚と対応を協議した。首相はその後、「都は新規感染者、病床使用率が増加傾向にある。重点措置について専門家会議に諮ることを決定した」と記者団に述べた。
政府は９日、重点措置の適用について専門家の意見を聞き、政府対策本部で決定する。衆参両院の議院運営委員会への報告も行う。
都は２３区と多摩地域の一部（八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の各市）、京都府は京都市、沖縄県は那覇市などを重点措置の対象とすることを検討している。京都と沖縄の対象期間は１２日から５月５日までの約３週間とする案で調整が進んでいる。
重点措置の対象地域では、知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮やマスク着用の徹底などを要請する。時短に応じた店舗への協力金は売上高に応じ、１店あたり１日で原則として大企業は最大２０万円、中小企業は最大１０万円を支払う。時短に従わない店には知事が命令でき、命令に応じない場合は２０万円以下の過料を科す。大規模イベントの参加人数は「５０００人以内」とする。
政府は都と隣接する埼玉、千葉、神奈川３県に重点措置の適用について意向を確認した。３県はいずれも「現時点では要請する段階にない」（熊谷俊人・千葉県知事）などとしており、感染状況を見極める構えだ。
奈良市は重点措置の適用を政府に求めるよう県に要望しているが、奈良県の荒井正吾知事は「大阪での飲食を控えれば感染は抑えられる」として消極的だ。
重点措置は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設された。都道府県全体を対象とする緊急事態宣言と異なり、市区町村や繁華街などに限った対策を想定している。今月５日から大阪と兵庫、宮城の３府県に初めて適用された。
首都圏１都３県は３月２１日で緊急事態宣言が解除された。その後、感染が再拡大しており、都内では７日の新規感染者数が約２か月ぶりに５００人を超えた。

大阪府に医療非常事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛要請の対象地域が８日から府内全域に拡大された。協力を求められた府民らからは「さすがに従わざるを得ない」「我慢の姿勢を持つべきだ」と理解を示す声が聞かれた。
「大阪の感染者が異常なまでに急増してきているので、要請にはさすがに従わざるを得ない」。大阪市西区の美容師、加藤紫音さん（２１）はこう話す。
同日朝にはマスクをせずに出勤する会社員を数人見かけたといい、加藤さんは「大阪の中でも危機感のある人と、そうでない人に分かれているような気がする」と指摘した。
一方、大阪府高石市の男性会社員（６３）は「緊急事態宣言が解除されて気が緩んだ人が歓送迎会などをしたことで感染者が増えたように思う。我慢をする姿勢を持たなくてはいけない」と訴えた。

国立感染症研究所の職員や研修生ら２１人が、緊急事態宣言中の今年３月、所内で飲酒を伴う送別会を開いていたことがわかった。新型コロナウイルスなどの研究機関である感染研で、多人数が集まって飲食を共にしていたことについて、脇田隆字所長は「国民に誤解を招く行為だった」として、職員らに口頭で注意をしたことを８日、明らかにした。
感染研によると、送別会は、専門家を養成する２年間のコースを修了した研修生のために先月１８日午後６時から所内の食堂で約１時間にわたって実施。あいさつ時間などを除いた飲食は約１５分間で、食堂の窓を開け、飲食時以外はマスク着用などの感染防止対策を行っていたという。脇田所長は参加していないという。
当時は緊急事態宣言中で、政府は、歓送迎会や５人以上の会食を自粛するよう呼びかけていた。

東京都内では感染力が強いとされる変異ウイルスの検出割合が急上昇している。都健康安全研究センター（健安研）によると、３月上旬の１週間は１割未満だったが、４月４日までの１週間では３割を超えている。
健安研は、変異ウイルスの感染者や感染した可能性の高い人の検体を都内各保健所から引き受け、検査している。健安研の検査で見つかる変異ウイルスは１月以降、ワクチンの効果が下がる可能性のある「Ｅ４８４Ｋ」と呼ばれる変異を起こしたものが主流だった。３月中に検査した検体のうち、Ｅ４８４Ｋの変異ウイルスは４～６割を占めていた。
一方、３月中旬以降は「Ｎ５０１Ｙ」という変異が生じたウイルスの検出例が増加。関西圏で広がっている英国型、ブラジル型、南アフリカ型の変異ウイルスで、従来型よりも感染力が高いと指摘されている。４月４日までの１週間では、検査件数全体の３２・３％を占めるに至った。都内で今後、Ｎ５０１Ｙが広がれば、５月にも１日の新規感染者が１５００人近くに達するとの推計も出ている。
国立感染症研究所（感染研）は、新型コロナの感染者の中で変異ウイルスの感染者が占める割合が、４月初めの時点で関西では約７０％、首都圏では約１０％と推定されると分析している。５月前半には、首都圏で変異ウイルスの感染者が７割に上るとの見通しも示しており、感染研の脇田隆字所長は「変異ウイルスの感染者が増えれば、感染拡大の速度が上がる恐れがある。５月ごろには、現在関西で起きていることが東京でも起きると警戒する必要がある」と話している。

政府は8日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議（座長・清家篤前慶応義塾長）の第2回会合を首相官邸で開いた。皇室制度や歴史の専門家5人を呼んで初めての意見聴取を実施。男系男子に限定している皇位継承資格を女系に拡大する是非について反対か慎重な意見が目立つ一方、女性天皇については賛否が割れた。
皇位継承策について、世論の間では女性・女系の容認論が広がる。一方で自民党内などの保守派は、旧宮家の男系男子子孫の養子縁組などにより、男系を維持すべきだと主張。隔たりは大きく、意見集約は難航が予想される。
有識者会議は今後もヒアリングを継続する。

国立感染症研究所（感染研）は、変異した新型コロナウイルスのうち、フィリピンで流行し、３月に国内で確認された「フィリピン型」の警戒度を、英国型、南アフリカ型、ブラジル型と同等に引き上げた。変異ウイルスの感染者が増加する中、他の三つの変異型と合わせて流行状況を監視し、国内の対策につなげる考えだ。
フィリピン型は、関西で広がる英国型が持つ感染力が高い「Ｎ５０１Ｙ」の変異に加え、南アフリカ型やブラジル型にあり、ワクチンの効果が下がる可能性がある「Ｅ４８４Ｋ」の両方の変異を持つ。
日本ではフィリピンから入国した６０歳代の男性が、フィリピン型に感染していることを３月に初めて確認した。感染研によると、フィリピンでは３月２０日時点で１０４例の感染が報告されているという。

大阪府は８日、新たに９０５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの感染者数は７日（８７８人）を上回り、過去最多を更新。１０日連続で東京都を超えた。重症者は前日から９人増えて計１６７人となり、重症病床の使用率は７４％まで上昇した。
全国の新規感染者は計３４４７人で、２日続けて３０００人を上回った。死者は２５人、重症者は４６４人となった。兵庫県では、過去最多だった７日に続き３００人を超える３１１人の陽性が確認された。
このほか福島県の６０人、奈良県の８８人が過去最多だった。沖縄県は１４０人で、２日連続で１００人を超えた。
都内では新たに５４５人の感染が確認された。５００人を上回ったのは２日連続。前日から１０人減ったが、前週木曜日の今月１日からは７０人増えた。
都内の直近１週間の平均は４２７．０人で、前週（３７２．３人）から１４．７％増えた。８日の新規感染者は年代別で、２０代が１７３人と最多、３０代１０３人、４０代８６人、５０代６６人と続いた。６５歳以上は６０人。都基準の重症者は前日と同じ４１人だった。
［時事通信社］

近畿大（大阪府東大阪市）の教職員組合が、授業の過密ぶりに危機感を覚え、大学側に改善を求めている。
同大では今年度から対面授業を原則としている。履修登録期間中ということもあり、一部授業で想定以上に学生が集まってしまった。
大阪は感染者急増中…
大教室に大学生がところ狭しと並び、”密”状態に――。近畿大教職員組合は2021年4月7日にツイッターで、同日から始まった授業風景を写真で伝えた。
組合は「フル定員での教室使用なのでこのような密集状態となっています」と状況を説明し、「対面とオンラインをうまく併用すれば、このようなことにならずに済むのですが、この状態では危険です」と訴えた。
投稿は広く拡散し、「大阪は感染者急増中ですから、特に心配です」「対面かオンラインかの議論以前に、この人口密度の高さは今すぐ解消しなければならないのでは」などさまざまな意見が寄せられている。
大学広報室は8日、J-CASTニュースの取材に「写真を見てご不安に思わる方も多いと思いますが、昨日のうちに対策会議を設けました」と話す。
当該授業は教員判断で取りやめに
近畿大では昨年前期はオンライン、後期は対面と組み合わせ、今期からは学生や保護者の要望を受けて対面授業を原則とする。
対面授業にあたっては、医学部の教員や外部の専門家の意見を踏まえ、全教室に換気扇や二酸化炭素濃度計を配置するなど感染対策を強化したという。
現在は履修登録期間中で、授業には通常よりも多くの生徒が出席する。写真の授業は興味のある学生が多く、「想定以上の人数が集まってしまいました」。教員の判断で授業は取りやめた。