蔓延（まんえん）防止等重点措置区域の申請を検討している東京都に近接する千葉、埼玉、茨城の３県の市町村でも局所的に感染者が急増していることが政府のデータで分かった。大阪に隣接する奈良や和歌山などでも感染が拡大。県全体の感染者数は必ずしも多くないが、東京や大阪の近接自治体は、市町村単位の局所的な感染状況も考慮に入れなければ同措置の適用時期を見誤る可能性がある。（荒船清太）
政府の感染情報共有システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」（ハーシス）を基に政府が示した直近１週間（３月２９日～４月４日）の保健所管轄区域単位の人口１０万人当たり感染者数の分析で分かった。各機関から遅れて報告が入るケースもあり、実際の数はさらに多い可能性がある。
データによると、東京やその周辺で直近１週間の１０万人当たり新規感染者数が感染拡大のステージ４（爆発的感染）を示す２５人を超えたのは新宿区など都内１０区のほか、千葉の勝浦市などを管轄する夷隅（いすみ）保健所管内と、茨城の古河市などを管轄する古河保健所管内だった。
ステージ３（感染急増）を示す１５人を超えたのは東京が世田谷区など１３管内、埼玉が４管内、千葉が１管内。近接はしていないが、栃木県も２管内がステージ３を超えた。ステージ３に迫る１０万人当たり１０～１５人の地域もステージ３、４の地域や東京からの鉄道路線の沿線を中心に前週（３月２２～２８日）より拡大した。
大阪に隣接する自治体でも感染が急増している。
奈良市では直近１週間の１０万人当たり感染者数が２５人を突破。前週は同５～１０人だった和歌山市でも同１５人を超えた。大阪府内は、東大阪市など同措置の対象に指定されていない地域でも同５０人を超えている。
県全体の感染者数は奈良を除く千葉、埼玉、茨城、和歌山の４県ではステージ３に達していないが、局所的には同措置が適用されている大阪や兵庫の一部地域と感染者数が同水準となっている。
蔓延防止等重点措置は罰則付きの時短営業の命令などの対策を市区町村単位で局所的に取れる。地域を限定するほど早めの措置適用が可能となるため、今後はより地域を限定した同措置適用が広がる可能性もある。

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が、東京都にも適用される見通しとなった。対象地域の飲食店は政府の基本的対処方針を踏まえ、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請される可能性がある。年明け早々に再発令された緊急事態宣言が解除されてから半月余。繰り返される対策の強化と緩和に、飲食店関係者は翻弄（ほんろう）されている。
東京23区で感染者数が2番目に多い新宿区。野球ファンが集う同区四谷の居酒屋「あぶさん」店長、石井和夫さん（71）は、まん延防止措置が東京も適用されそうだとのニュースに「またか」とつぶやいた。
都は2度目の緊急事態宣言が始まった1月8日以降、営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供を同7時までとするよう飲食店に要請した。宣言は2回の延長を経て3月22日から解除されたものの、首都圏1都3県は午後9時までの時短要請を続けている。
石井さんは要請に従う考えだ。営業時間は1時間早まって午後8時までとなるとみており「一番注文が入る時間帯なのに……」と肩を落とす。この1年間の売り上げは例年の3割程度。「今年いっぱいコロナ禍が続いたら店はつぶれてしまう」とうなだれる。常連客の会社員男性（36）も「野球観戦できると思ったが、午後8時閉店だと難しいかもしれない」と残念そうだ。
若者が集う渋谷駅のそばで約40店が軒を連ねる「のんべい横丁」。小料理店「水車」を切り盛りする金井広実さん（47）も「客が増える時間だから、閉店が9時と8時では大違いだ」と落胆する一人だ。かつては他の店から「はしご」して訪れる客を当て込んで深夜まで営業していた。でも今年1月からの緊急事態宣言下では休業に踏み切った。店は4月に入ってようやく再開したばかり。「いつまで店を続けられるだろうか」とうつむく。
まん延防止措置が適用されれば、飲食店のカラオケ利用も自粛を求められることになりそうだ。昼間のカラオケを売りにしている門前仲町（江東区）かいわいのカラオケ喫茶「詩（うた）の扉」。店長の白倉雅之さん（65）はまん延防止措置が適用されたら「休業する」と言い切る。
考えられる限りの方策を実施してきたという。客の検温やマスク着用、店内の消毒を徹底し、1席ずつビニールシートで仕切る。マイクの使い回しを避け、ステージはアクリル板で囲む。換気のため二酸化炭素（CO2）濃度を計測する機器も購入した。それでも、客足が遠のけば意味を成さない。昨年4～5月と今年1～3月の緊急事態宣言下でも休業せざるを得なかった。「またか、という感じ。これ以上どうすればいいのか」と嘆いた。
一方で開き直る関係者も。豊島区のある居酒屋の男性店主（60）は緊急事態宣言の解除後、深夜営業を続けている。まん延防止措置の適用が始まっても、見回りが訪れるまで時短に応じるつもりはない。「緊急事態宣言と同じく延長されるのではないか。生活がかかっている。終わりが見えない要請には付き合えない」【井口慎太郎、木下翔太郎】

8日の衆院本会議で登壇した渡嘉敷奈緒美衆院厚生労働委員長（自民党）がフェースガード姿で法案審議の結果を報告し、野党の抗議で議場内が騒然とする一幕があった。与野党は新型コロナウイルス対策として、本会議での「マスク着用」を申し合わせている。
その後の質疑で立憲民主党の中島克仁氏は「国民に感染対策徹底を求める中、誤ったメッセージになりかねない」と指摘した。渡嘉敷氏は昨年12月に新型コロナ感染が判明した。

厚生労働省は8日、同省が開発した新型コロナウイルスの「ワクチン接種円滑化システム（V―SYS）」に関し、都道府県別にワクチンの接種回数を表示する機能に不具合が生じていると明らかにした。野党の会合で、厚労省の担当者が「間違った数字が出る可能性があるので停止している」などと答えた。原因や復旧の見通しは不明だが、ワクチン供給に影響はないとしている。
会合は立憲民主、共産両党などの議員が参加して国会内で開かれた。立民側は「都道府県別の接種回数は把握できているのか」と追及。担当者は、今月初めに不具合が発生したとして「データをさかのぼれば集計できる」などと説明した。

新型コロナウイルス対策でマスクをするよう促されて憤慨し、つばを吐きかけるなどしたとして、栃木県警那須烏山署は8日、那須烏山市東原、職業不詳、千葉博史容疑者（67）を暴行容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、2日午前11時55分ごろ、同市田野倉のスーパーにマスクをせずに入店しようとしたところ、男性店長（47）に注意されたため、つばを吐きかけ、顔を殴るなどしたとしている。千葉容疑者はつばを吐いたことについて「せきをしただけ」などと容疑を一部否認している。
店長が110番して発覚。千葉容疑者は同店の常連で、これまでもマスクなしに店を訪れることが多かったという。【竹田直人】

［東京 ８日 ロイター］ – １６日に予定されている日米首脳会談の共同文書に、新疆ウイグル自治区や香港を念頭に中国の人権状況に関する懸念を明記する方向で調整が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。中国側が日本企業などに報復措置を講じる可能性が懸念されるものの、中国の人権状況に批判を強める欧米に平仄を合わせる格好だ。
米国は新疆ウイグルの少数民族をめぐる中国当局の扱いが人権侵害に当たるとして欧州やカナダとともに制裁を行っている。日本政府も同自治区の人権状況に「深刻な懸念」（加藤勝信官房長官）を示しつつ「人権問題を直接、明示的な理由として制裁を実施する規定はない」（同）として制裁には距離を置いてきた。実際には「経済的に関係の深い中国を刺激しないのが政府の従来方針だった」（外務省関係者）ためだ。
しかしある与党幹部は「米国側からみれば日本は拉致問題で協力を要請しながら、対中制裁に応じないというのは虫が良すぎるとの見方がある」と指摘。「文書での人権問題指摘は避けられない」（政府関係者）情勢だ。
その場合「中国が日本・日本企業に対して何らかの報復措置を打ち出す可能性があり、経済制裁を打ち出している欧米に対する中国の対応などを研究している」（同関係者）との声も聞かれる。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「ウイグルの人権問題は十分に事実が明らかになっていない面があり、日本として対中制裁は回避できる公算が大きい。一方、日本は米国に尖閣防衛など海洋軍事面で協力を仰いでおり、対中制裁で協力できない場合、共同文書での対中批判は避けられない」とみる。
その場合「中国側は対豪州で各種の輸入制限を課しており、日本からの輸入制限なども打ち出す可能性はある」とみている。

(竹本能文※)

女性に対する強制わいせつ未遂の疑いで埼玉県警巡査部長の池田高秀容疑者（３３）が逮捕された事件で、容疑者が勤務していた羽生署須影駐在所（羽生市）の近隣住民らは８日、驚きや憤りの言葉を口にした。
駐在所は東武伊勢崎線南羽生駅の西約１キロの住宅街の一角に位置する。
近くの男性（６１）は池田容疑者の勤務態度に強い信頼を抱いていた。「登下校中の子供のことを気にかけていた。防犯に関する相談にもきちんと応じてくれた」と明かし、「まじめな人だったのに…。びっくりした」と声を落とした。
複数の近隣住民によると、池田容疑者は駐在所で家族とともに暮らしていたという。家族ぐるみの付き合いがあった女性（８８）は「午前５時ごろにジョギングをする姿をよく見かけた。規則正しい生活を送っている印象だった」。一方、別の女性（７８）は「人を捕まえる側が捕まっては示しがつかない」と突き放した。
池田容疑者は、羽生市内の商業施設駐車場に止めた車の中で４日、２０代の女性の体を触ろうとしたとして県警に逮捕された。県警によると、池田容疑者は駐在所の業務でこの女性に応対したことがあり、何らかの方法で連絡先を入手して呼び出したとみられる。
（内田優作）

これまでにない速さで感染が再拡大している新型コロナウイルス。大阪府は7日、「医療非常事態宣言」を出して医療機関に病床の確保を緊急要請した。府は重症患者が確保病床数を超える可能性が高いとみて危機感を募らせるが、医療機関にも余力はない。変異株の拡大も迫る中、重症患者を受け入れている近畿大病院（大阪狭山市）の東田有智（とうだ・ゆうぢ）病院長（67）は「通常の医療も止められない中で、我々も最大限努力している。感染拡大防止に力を尽くしてほしい」と訴えた。
同病院は2020年春にコロナ病床10床を設置し、同年12月には12床に増やした。2回目の緊急事態宣言解除後の21年3月初め、府の方針を受け10床に戻したが、感染再拡大により、同月末に再び2床増床の要請があった。「新人職員が入ってくる年度初めに、直ちには応じられない。こうならぬよう、平時にこそ感染者増への対策を打っておくべきだったのに……」
3月初めには重症患者は2人だったが、わずか1週間で満床（10人）になった。「増え方の速さは、感染力の強さを示しているのではないか」。変異株の拡大を実感した。重症度も以前とは異なる。「前は人工呼吸器をつないでも2週間ほどで改善し、外すことができた。しかし今は一度つけると、なかなか外せるまで回復できない。変異株に重症化しやすい可能性があることは否定できない」と話す。
現在は、約40人の看護師が24時間体制で対応しているが、「2床増やせば、追加で10人弱の看護師が必要」という。なんとか要請に応えようと検討し始めた直後の4月7日、医療非常事態宣言が出された。
府は6日時点で重症用224床、軽症中等症用1766床の確保を見込む。非常事態宣言に伴い、さらに重症用約100床（軽症中等症からの転用約30床含む）、軽症中等症約350床の追加確保を医療機関に要請した。近大病院にもさらに3床の確保が要請されたが「救急患者の受け入れなど通常医療に影響が出かねない」と頭を抱える。
そこで準備を進めているのが、変異株を検出する簡易キットの導入だ。変異株の広がりや感染力には不明な点が多く、同病院では患者を個室に分けて慎重に対応している。自力で変異株を検査できれば、一つの病室で複数の患者に対応できる。「キットの感度の問題はあるが、迅速に判別することで効率的に病室が運用できる」と話す。
医療崩壊を防ぐには、まずは感染拡大を食い止めるしかない。5日から始まったまん延防止等重点措置に期待したいが、危惧の念は強い。「飲食店でのアクリル板設置などが徹底されたのは良いが、その大きさなどを具体的に示さないと混乱するのではないか。『マスク会食』も言葉だけが広まっている感がある。ハンカチで口を押さえながら話すなどでも飛沫（ひまつ）は抑えられる」。府民の行動変容からコロナの猛威が収まることを、強く願っている。【高野聡】

ＪＲ関内駅（横浜市中区）の駅員らの業務を妨害したとして、神奈川県警加賀町署は８日、威力業務妨害の疑いで、同市南区六ツ川のアルバイト、松尾潤容疑者（４３）を逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は２月５日午後９時３５分ごろ、ＪＲ東日本の問い合わせセンターに電話し、「駅員の対応に納得がいかない。いつか関内駅に行って、マイナスドライバーで失明させる」などと告げ、駅員に警戒を余儀なくさせるなどして業務を妨害したとしている。
同署によると、松尾容疑者は昨年３月、同駅を利用した際に駅員とトラブルになり、相手の首を絞めるなどしたとして傷害容疑で逮捕されていた。その際のことを恨んで事件を起こしたとみられている。電話があって以降、同駅では警戒のために一時、駅員１人を配置していた場所を２人に増やすなどの対応に追われたという。

「4月8日に行われた宮内庁の定例会見で、西村泰彦長官は今回の新しく出された文書を“非常に丁寧に書かれている”と絶賛しました。小室圭さんの母親と元婚約者との間にある金銭トラブルに関する事実関係、トラブル発覚後に行われた話し合いなどの経緯についても“理解ができた”と発言したのです」（宮内庁関係者）
秋篠宮家の長女・眞子さまと婚約が延期されている小室圭さんが、A4サイズで28枚にわたる新たな文書を公表した。文書の概要が4枚、文書本体が24枚で、全28枚。主に、婚約延期の原因となった金銭トラブルに関する説明などが記されている。
「公表される当日まで、テレビや新聞社などが所属する宮内記者会も、今回の文書ついて把握していませんでした。突如“小室さんの代理人弁護士から文書が発表される”という情報が駆け巡りましたが、一部の宮内庁職員しか文書を入手しておらず、内容がいっさい入ってこない記者たちは大あわてとなったのです」（同・前）
小室さんは’19年1月にも代理人を通して、金銭トラブルへの見解に関する1枚の文書を公表している。
「今回の28枚の文書の中で、‘19年1月に出した文書内で金銭に関することは“解決済みの事柄である”と主張しているという報道は誤解であると説明。さらに、元婚約者からわたった金銭に対する経緯や見解、’19年5月から始まった代理人同士の話し合い、昨年の11月末に『週刊現代』で元婚約者が独占告白した内容に関する反論などが、詳細に記載されています。28枚の文書の中には、本文内容を補足するための“脚注”も38か所、計13ページにのぼっており、まるで“論文”のような体裁で構成されています」（皇室担当記者）
このタイミングで“大作”を発表したのには理由がある。
「秋篠宮さまは昨年11月に行われたお誕生日会見で秋篠宮さまは小室さんサイドに、金銭問題について“見える形”で対応することが必要だと述べられ、その翌月には小室さんの代理人弁護士が宮内庁長官と面会し、“説明責任を果たすべき”だと伝えられました。
そういったことから、小室さんサイドは今年の早い段階での対応を模索したところ、当初は1月に予定されていた新年行事の『歌会始』の終了後に文書を公表する予定だったそうです。しかし、『歌会始』がコロナ禍で延期されていたことで先延ばしとなり、3月26日に同行事が終了したこの段階で公表に至りました」（秋篠宮家関係者）
冒頭に記述した定例会見で、西村長官は「小室さんの理解者になった」といった主旨の発言も。眞子さまとの結婚に対する障壁が1つなくなったと言える。
「記者から“秋篠宮さまが求められた説明に一定の対応を示したのでは”という意見が出ました。その際、西村長官は今回の文書の最後に書かれた《いろいろな事情があったのだということを理解してくださる方が1人でもいらっしゃいましたら幸いです》という部分を引用し、“私はその1人で、理解をいたしました”と、小室さん側の味方についたことを言及したのです」（前出・宮内庁関係者）
秋篠宮ご夫妻は、今回の“小室論文”をご覧になり、納得されるのだろうか――。