今日8日(木)の関東は午後になって雲が増えてきました。夏に見られるような積雲と呼ばれるモクモクした雲が広がり、怪しげな空に変わってきています。上空に流れ込んでいる寒気の影響で大気の状態が不安定です。埼玉県内を中心に雨が降り出し、雷の鳴っている所もあります。夕方から夜にかけてはさらに雲が発達して、雨の範囲が広がる見込みです。
北関東は土砂降りの雨や落雷に注意
8日(木)19時の雨・雪の予想
特に雨雲の発達が予想されているのが、栃木県から茨城県にかけての北関東です。夕方以降は急速に雨雲が発達し、土砂降りの雨となる可能性があります。発達した雨雲の周辺では落雷や突風、雹のおそれもありますので、停電や農作物の被害などに注意が必要です。埼玉県内の雨雲が進んでくる東京都心などもにわか雨の心配があります。一時的に傘が必要なくらいの雨になるものの、雷の発生はないと見ています。
参考資料など
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

かんぽ生命保険の不正販売への関与を理由に違法に懲戒解雇されたとして、札幌市の日本郵便元社員２人が日本郵便に対し、社員としての地位確認などを求め、札幌地裁に提訴したことが８日、分かった。
日本郵便によると、３月までに３０００人超を処分し、２８人を懲戒解雇したが、不正販売をめぐる懲戒解雇の違法性を問う訴訟は全国で初めて。提訴は２月１２日付。
訴状などによると、原告は４０代の男性２人で、北海道内の郵便局で保険営業を担当していた。「契約者の意向を把握せず、新規保険契約を結んだ」として、昨年８～９月に解雇された。
２人は契約者の意向を確認し、上司による審査も経て契約成立が認められていたと主張。仮に懲戒理由が合理的でも、処分が重過ぎると訴えている。
日本郵便の話 懲戒処分は適切に行った。係争中のため、コメントは差し控える。
［時事通信社］

ブラックジョークか――。キャリア官僚に採用された新人職員の初任研修が７日、オンラインで実施され、菅首相がビデオメッセージで訓示した。

「国民全体の奉仕者として職務に当たってもらいたい」「さまざまな権限を委ねられるが、国民から託されたものであることを決して忘れてはならない」

しかし、霞が関の官僚を「官邸の奉仕者」にしておきながら、よくも「国民全体の奉仕者」などと訓示できたものだ。

「政策に反対する官僚は異動してもらう」と公言する菅首相に役人は恐怖し、今や霞が関からは活発な政策論議は消え、官邸の意向を忖度することが官僚の最優先になっている状況だ。

「官僚支配もよくありませんが、安倍・菅政権によって、官僚組織は想像以上に弱体化してしまった。法案から多数の誤記が見つかるなど、これほどミスを頻発することはかつてなかった。士気が落ちているのだと思う。何しろ“国民の公僕”として政権に意見をすると左遷され、アベノマスクなど、官邸が思いつきで始めた政策を強いられる。なぜ官僚になったのか、目的意識さえ揺らいでいる心配があります」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

安倍政権以降、政治家を守るために、官僚は国会で嘘までつかなくてはいけなくなってしまった。「国民全体の奉仕者」という首相の訓示を真に受けた新人は、ほとんどいないはずだ。

東京都の小池百合子知事（６８）は８日に都庁で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について政府に適用を要請したと明らかにした。
「まん延防止等重点措置」を巡っては、政府は都から要請があれば速やかに対応を検討し、９日にも適用を決定する見通し。一方、今月２１日まで午後９時までの時短営業要請などを共同で行っている首都圏１都３県では、同措置適用について対応が分かれている。
小池氏は８日、「人流をいかに抑えるかが大きな課題で、大都市間の往来を控えていくことが変異株の拡大を防ぐことに必要な対策だ」と強調。記者団から同措置について都だけでなく１都３県で適用した方が効果が高いと考えるかどうかを問われ「そうですね」と答えた上で、「ただ今回は地域を限っていきますので、どのような連携があるのかなどこれまでとは違う形になろうかと思う」と述べた。
埼玉県の大野元裕知事は７日、「選択肢の一つとして常に検討しているが、総合的な判断をしたい」。神奈川県の黒岩祐治知事は７日に、要請する考えはないとした上で「１都３県で足並みをそろえる必要はない」と述べた。千葉県の熊谷俊人知事は８日の会見で「要請する段階ではない」との認識を示しており、現時点で都のみが政府に同措置適用を要請した形となっている。

東京都は８日、専門家を交え感染状況を分析する定例のモニタリング会議を開催し、感染状況、医療提供態勢ともに４段階中最も深刻な警戒レベルを維持した。
同会議に出席した専門家は都内感染状況について、前週比１００％を上回る新規感染者が連日確認されているとし、この増加比がさらに上昇すれば「爆発的に感染が拡大し、第３波を超えるような経過をたどることが危惧される」と指摘。「感染力の強い変異株の感染者が著しく増加しており、より厳重な警戒が必要」と警鐘を鳴らした。
また、東京都医科学総合研究所などによる３月１８～２９日にマスク着用率を検知するシステムを東京・六本木駅構内に試験的に導入した結果報告では、「午後６時以降、終電に近づくにつれてマスク未着用率が顕著に増加している」との指摘が上がった。具体的には午前８時台の未着用率が１・７％であったのに対して、午後８時台には６・７％、午後１１時には１１・３％まで上昇した。
同会議に出席した小池百合子知事（６８）は「夜間帯の未着用率が増えている。基本的な感染防止対策としてマスクの着用含めて徹底してお願いしたい」と求めた。また、都として「まん延防止等重点措置」について政府に適用を要請すると明らかにした。

東京都の小池百合子知事は8日、都内での新型コロナウイルスの感染状況を受け、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことを明らかにした。同日、感染状況などを分析する都のモニタリング会議があり、専門家からは感染状況や医療提供体制について「直ちに対策を講じる必要がある」と早急な対応を求める意見が相次ぎ、それを踏まえて判断した。【古関俊樹】

秋篠宮家の長女眞子さま（29）との婚約が内定している小室圭さん（29）が8日、週刊誌などで報じられている小室さんの母親を巡る金銭トラブルについて説明する文書を公表した。冒頭では「結婚に対する思いに変わりはありません」と明記。その上で文書の目的を「金銭トラブルと言われている事柄に関する誤った情報をできる範囲で訂正すること」としている。
文書は同日付でA4判24ページ。内容を4ページにまとめた概要も付いており、代理人の弁護士を通じ、各報道機関などにファクスした。
眞子さまと小室さんの婚約は2017年9月に内定。しかし週刊誌で小室さんの母親を巡る金銭トラブルが報じられた後の18年2月、宮内庁が結婚の延期を発表した。秋篠宮さまは同年11月の誕生日記者会見で小室さん側に「相応の対応」を求められた。一方、小室さんは19年1月、金銭トラブルについて説明する文書を弁護士を通じて公表。「解決済みの事柄と理解してきた。（金銭トラブルの相手方である、母親の）元婚約者の方から理解を得るよう努めたい」としていた。
眞子さまは20年11月、文書で結婚に向けた強い思いを表明したが、今後のスケジュールは示されていない。小室さんは18年8月から米ニューヨークのロースクールに留学している。【和田武士】

鳩山由紀夫元首相（７４）が８日までに自身のツイッターを更新。北朝鮮が選手たちを新型コロナウイルスから守るためという理由で７月２３日開幕予定の東京五輪不参加を決めたことについて、私見を述べた。
この日、「コロナの第４波が急拡大し変異株への対策も打てない政府の無策が続いている。そこに北朝鮮が東京五輪への不参加を決めた。悪性ウィルスから選手を守るためと言う」とつづった鳩山氏。
「一方、ＮＨＫは五輪反対の声を消して聖火リレーを放映した。人の命を削ってもオリンピックをやらなければならないのか」と続けていた。
パンデミックを理由に１年延期された東京五輪への不参加を表明した主要国は今回の北朝鮮が初めてとなる。

プロ野球の観戦チケットを高値で転売したとして、神奈川県警横須賀署は５日、東京都墨田区の会社員の女性（３６）を古物営業法違反とチケット不正転売禁止法違反の容疑で、伊勢原市の会社社長の男性（５８）を同法違反容疑で、それぞれ横浜地検横須賀支部に書類送検した。
発表によると女性は昨年９月と１０月、仲介サイトで横浜ＤｅＮＡベイスターズの公式戦２試合（中日戦、広島戦）のチケット計４枚（計２万５８００円相当）を、購入希望者を装った同署員らに計４万２０００円で転売した疑い。同７～９月には計４回、オークションサイトで入手したチケット計６枚を転売し、無許可で古物営業をした疑い。
女性はベイスターズや巨人など６球団のファンクラブ会員で、優先販売などでチケットを入手していた。同署は押収したパソコンに残っていた帳簿から、１２０枚を１４０万円で転売したとみて調べている。
男性も昨年９月、ベイスターズの公式戦２試合（中日戦、ヤクルト戦）のチケット２枚を計１万７０００円で転売した疑い。チケット１３０枚を１２０万円で転売したとみている。

京都大病院は８日、新型コロナウイルスに感染して重い肺障害を起こした関西地方の女性に、生体肺移植を実施したと発表した。手術は７日に行われ、女性の夫と息子の肺の一部を移植した。手術は無事終了し、夫と息子の経過も良好という。京大病院によると、コロナ患者に対する生体肺移植は世界で初めてのケースといい、「対象となる患者は限定されるが、重篤な肺障害を起こした患者にとって、生体肺移植は希望のある治療法となりうる」としている。
発表では、女性は昨年末、新型コロナに感染し、呼吸状態が悪化。関西地区の病院に入院し、

ＥＣＭＯ
（ エクモ ） （体外式膜型人工肺）による管理が必要となった。いったん回復したが、再び肺の状態が悪化。コロナのＰＣＲ検査では陰性となった後も、両方の肺が硬く小さくなって機能しない状態となり、肺移植以外では助からない状態だった。
その後、家族から臓器提供の申し出があり、夫の左肺の一部と息子の右肺の一部をそれぞれ女性に移植することにした。
４月５日にＥＣＭＯを付けた状態の女性を京大病院に搬送、７日に手術を行った。手術は１０時間５７分で終了した。
オンラインで記者会見した伊達洋至教授らによると、女性は手術後、集中治療室（ＩＣＵ）に移り、８日朝には呼びかけに目を開ける反応があった。人工呼吸器は付けているが、ＥＣＭＯは取り外された。
術後の画像検査では、移植した夫と息子の肺は機能しているという。女性は今後２か月で退院できる見通しで、３か月で社会復帰が可能とみられる。
伊達教授は「女性はＥＣＭＯを長く付けていたため肺が出血しやすい状態だった。このため移植後の止血に数時間を要した」と話した。女性の夫、息子とも、移植した肺が機能していると聞いて、とても喜んでいるという。
京大病院によると、肺障害を起こしたコロナ患者への肺移植は、中国や欧米で２０～４０例実施されたとみられるが、いずれも脳死肺移植だった。京大病院も脳死肺移植を検討したが、国内では肺移植を希望する患者の平均待機期間が約８００日と長いため、生体肺移植に踏み切った。
京大病院は「生体肺移植は、肺以外に臓器障害のない６５歳未満の患者が対象。ＥＣＭＯ管理のコロナ患者の多くは、基礎疾患があったり、肺以外の臓器に障害があったりすることが多く、生体肺移植の対象となる患者数は限定されると思われる」と説明している。
湯沢賢治・日本移植学会副理事長の話「新型コロナウイルス感染症は、重症化すると肺の機能が戻らないことが多く、肺移植は唯一の有効な治療法だと考えられる。日本で脳死移植を受ける場合は長い待機期間が必要で、今回は生体肺移植しかない状況だったのだろう」