“カタギ”とはまったく違う世界に住むのがヤクザだ。当然ながら、その金銭感覚もまったく異なるものだ。このたび『職業としてのヤクザ』（小学館新書）を上梓した暴力団取材のプロ2人、溝口敦氏（ジャーナリスト）と鈴木智彦氏（フリーライター）によれば、ヤクザの“家計簿”は収入も支出もケタ違いだという。溝口氏と鈴木氏が解説する。 溝口：ヤクザの支出として大きいのは、「義理事」という慶弔交際費。やれ、誰それが何代目を継いだとか、誰それが刑務所から出てきたとか、あるいは誰それの葬式とか、そういうときに金が出ていく。 鈴木：ヤクザの慶弔交際費はとても高額です。 溝口：ヤクザに言わせると、出した金はいずれ自分に戻ってくる。自分のときには、自分が金を出した相手側が金を運んでくれるということで、貯金みたいなものだと、以前は言っていました。つまり、協同組合的な要素があります。要するに、われわれ個々の人間が不幸のときは助け合うとか、ヤクザ間の共済的な意味合いがあった。バブル期には慶弔交際費の金額は非常に膨らんでいました。 鈴木：以前は葬式だと、組としてとヤクザ個人として、二重に香典を包んでいました。しかし、組織が大きくなると単純に組員の数が増えるので、葬式も多い。だから、大きい組織と小さい組織が付き合っていたら、圧倒的に小さい組織から出ていく金が多くなってしまいます。慶弔交際費というのは、襲名式や葬式などに名を借りた組織の金集めですから、何かにつけて葬式をやりたがる。組員の親が死んだときまで呼ばれたりもする。 そこで20年ぐらい前から、義理事においては個々の付き合いはやめ、組織と組織にしましょうとなりました。 溝口：組織と組員がそれぞれ出していたら、組が潰れてしまうと。 鈴木：先日、ある暴力団の葬儀があって、山口組は中核団体である弘道会以下3団体が来ていました。それぞれ別に香典を出したはずで、最低でも合計1000万～2000万円の香典を払ったと考えていい。 溝口：ヤクザには、デモンストレーションとしての金払いという側面がある。稲川会初代会長だった稲川聖城が、散髪のチップが100万円だったと。理由を聞かれたら、「どうせやるなら目立ったほうがいいから」と言っていたと。これこそが顕示的消費です。 鈴木：実際、熱海（稲川会発祥の地）で稲川会を悪く言う人はいなかった。金の切り方が半端ではない。土地に根付くから、地元は大事にします。
“カタギ”とはまったく違う世界に住むのがヤクザだ。当然ながら、その金銭感覚もまったく異なるものだ。このたび『職業としてのヤクザ』（小学館新書）を上梓した暴力団取材のプロ2人、溝口敦氏（ジャーナリスト）と鈴木智彦氏（フリーライター）によれば、ヤクザの“家計簿”は収入も支出もケタ違いだという。溝口氏と鈴木氏が解説する。
溝口：ヤクザの支出として大きいのは、「義理事」という慶弔交際費。やれ、誰それが何代目を継いだとか、誰それが刑務所から出てきたとか、あるいは誰それの葬式とか、そういうときに金が出ていく。
鈴木：ヤクザの慶弔交際費はとても高額です。
溝口：ヤクザに言わせると、出した金はいずれ自分に戻ってくる。自分のときには、自分が金を出した相手側が金を運んでくれるということで、貯金みたいなものだと、以前は言っていました。つまり、協同組合的な要素があります。要するに、われわれ個々の人間が不幸のときは助け合うとか、ヤクザ間の共済的な意味合いがあった。バブル期には慶弔交際費の金額は非常に膨らんでいました。
鈴木：以前は葬式だと、組としてとヤクザ個人として、二重に香典を包んでいました。しかし、組織が大きくなると単純に組員の数が増えるので、葬式も多い。だから、大きい組織と小さい組織が付き合っていたら、圧倒的に小さい組織から出ていく金が多くなってしまいます。慶弔交際費というのは、襲名式や葬式などに名を借りた組織の金集めですから、何かにつけて葬式をやりたがる。組員の親が死んだときまで呼ばれたりもする。
そこで20年ぐらい前から、義理事においては個々の付き合いはやめ、組織と組織にしましょうとなりました。
溝口：組織と組員がそれぞれ出していたら、組が潰れてしまうと。
鈴木：先日、ある暴力団の葬儀があって、山口組は中核団体である弘道会以下3団体が来ていました。それぞれ別に香典を出したはずで、最低でも合計1000万～2000万円の香典を払ったと考えていい。
溝口：ヤクザには、デモンストレーションとしての金払いという側面がある。稲川会初代会長だった稲川聖城が、散髪のチップが100万円だったと。理由を聞かれたら、「どうせやるなら目立ったほうがいいから」と言っていたと。これこそが顕示的消費です。
鈴木：実際、熱海（稲川会発祥の地）で稲川会を悪く言う人はいなかった。金の切り方が半端ではない。土地に根付くから、地元は大事にします。

愛子さまのティアラ、予算つかず――。

今年12月に成人を迎える愛子さま。しかし、今年度の宮内庁の予算には、愛子さまのティアラの制作費が計上されなかったのだ。

「三笠宮家の彬子さま以降、女性皇族のティアラは公費である宮廷費から支出されています。眞子さまのティアラはネックレスなどを含む宝飾品5点セットで2,856万円でした。佳子さまも同じく宝飾品一式が2,793万円で制作されています」（宮内庁関係者）

愛子さまのティアラはお手元金である内廷費で制作するか、これまでに作られたティアラを引き継がれることになる。コロナ禍で国民生活も苦しいなか、両陛下は公費の支出を避けられたということになる。

一方で、今年度の宮内庁の予算についてはもう一点、特筆すべきことがある。

「眞子さまは結婚される際、結婚後の品位を保つための一時金を受け取ることになっています。その額は約1億4千万円とされていますが、今年度の予算には計上されなかったのです。また、そのほかの結婚関連の費用も同様に“ゼロ”でした」（皇室担当記者）

眞子さまは先日の歌会始の儀でも《烏瓜その実は冴ゆる朱の色に染まりてゆけり深まる秋に》との和歌を詠まれた。

「今年10月に眞子さまと小室さんがともに30歳を迎えることもあり、眞子さまは今秋までの結婚を切望されているといわれてきました。『烏瓜』には“よき便り”という花言葉もあります。まさに結婚の成就という吉報を待ち望むかのような歌だったのです。眞子さま自身は今秋の結婚を強く望まれているのかもしれませんが、予算が計上されていないということは、宮内庁としては今年度、眞子さまが結婚することは想定していないということです」（前出・皇室担当記者）

愛子さまのティアラも、眞子さまの結婚関連も予算ゼロ。コロナ禍とはいえ、なぜこれほどの“緊縮策”が講じられることになったのだろうか。

■眞子さまが下見していた「13万円チャペル婚」

皇室の予算を巡っては、こんな騒動もあった。秋篠宮さまは’18年11月の会見で、宮中祭祀の大嘗祭について「身の丈に合った儀式にすることが、本来の姿ではないか」と発言。国費で大嘗祭を執り行うことに疑問を呈したのだ。

「現在の象徴天皇制は、国民の総意に基づいて成立しているものです。もし国民の大多数が皇室は不要と感じるようになれば、憲法が改正され皇室が廃止となる可能性もあるのです。そのため、国民の理解を得られるよう税金の使い方に関しては十分に配慮しなければならないと、皇室の方々はお考えです。コロナ禍で約3千万円のティアラを制作することは国民の理解を得づらいと、天皇陛下と雅子さまはお考えになったのかもしれません。

ましてや国民の理解が得られていない結婚に1億4千万円を費やすことは、国民の心が離れてしまうきっかけになりかねません。いずれも予算がつかなかったのは、両陛下の苦渋のご決断もあったからでしょう」（前出・宮内庁関係者）

“結婚予算ゼロ”という厳しい現実に直面されている眞子さま。だが、早期結婚を実現させるための秘策もあるのだという。

「実は眞子さまと小室さんの母校・国際基督教大学（ICU）にあるチャペルは、結婚式場としても使われているのです。もともと小室さんとの結婚式は帝国ホテルで開かれる予定でしたが、数百万円の費用がかかりますし、豪華な結婚式は国民感情を逆なでしかねません。

しかしこのチャペルは、挙式の基本費用だけならたった13万円。ほかに牧師への謝礼や衣装代などがかかりますが、それでも一般の式場に比べればかなり格安です。眞子さまは’19年6月、ICUのチャペルで開かれた同級生の結婚式に参列しています。つまり、すでに式場の“下見”を済ませているのです」（前出・宮内庁関係者）

雅子さまの“苦渋の決断”の真意は眞子さまに届くのか。それとも予算ゼロという逆境さえ物ともせず、眞子さまは小室さんとの結婚に突き進むのか――。

「女性自身」2021年4月20日号 掲載

大阪府の吉村洋文知事（45）が8日、フジテレビの新情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）にリモート出演。大阪、兵庫、宮城の3府県で5日に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が始まったことについて言及した。

「まん延防止等重点措置」の期間は5月5日まで。大阪、神戸、尼崎、西宮、芦屋、仙台の6市では飲食店に対する午後8時までの時短営業を要請、一部では行政による協力状況や感染対策の見回りも始まった。

吉村知事は「見回り隊」への市民の反応について「比較的にお店の方も協力的です。“どういうふうにアクリル板を設置したらいいの”“一緒にやっていきましょう”と」と言い、「まだ始めて間もないんですけど、完全に拒否されたのは数件レベルで、かなりのお店が“アクリル板設置していきましょう”とか前向きに動いてくれている」と説明。

そして「これは摘発が目的ではなくて、一緒に感染対策を強めましょうということです。見回り隊がチェックして感染対策が取れている店については、個別で登録していってますから、将来的には個別認証店という形でいろんなインセンティブであったりとか、（感染対策を）やっていない店との区分けをきっちりやっていこうと考えています」と今後の方針を示した。

元大阪府知事の橋下徹氏が８日、フジテレビ系「めざまし８」（月～金曜・午前８時）にリモート生出演した。
番組には、感染が急拡大し「まん延防止等重点措置」を適用した大阪府の吉村洋文知事がリモート生出演し、府民へ不要不急の外出自粛、マスク外食などの徹底を呼びかけていた。
橋下氏は「有事における感染症対策は、国民側の自由も一定の制限を受けることを国民側が前提にしないと対応できない」と指摘した。さらに「すべてお願いベースだったら、みんな従ってくれるならいいですけど、従わない人もいるわけですから、こういうときには一定の自由の制限もあるんだ、と。そういう法律を作るのが国会議員の役割なのに。国会議員の方は自由を守れ、だから権力側には力を与えない、それで何とかしろっていっても動かない。法治国家ですから」と提言した。
その上で「だから、我々、有事の時には一定、自由の制限も受けても仕方がないんだという思いで、国会議員の尻を叩いて法律を作らせないとしょうがないと思います」と明かしていた。

昨年末時点の全国の暴力団勢力は前年比２３００人減の２万５９００人で、過去最少となったことが８日、警察庁のまとめで分かった。減少は１６年連続。一方、近年は同庁が「準暴力団」と定義し、「半グレ」とも呼ばれる若い世代が中心の犯罪グループが活発に活動しており、警察当局は摘発を強化している。
暴力団勢力は２００５年の８万６３００人以降、毎年減少。昨年の暴力団構成員は１万３３００人、暴力団と関係が深い準構成員は１万２７００人で、いずれも前年より１１００人減少した。
［時事通信社］

全国の警察が2020年に大麻を所持したなどとして摘発（逮捕・書類送検）したのは前年比713人増の5034人で、4年連続で過去最多を更新した。警察庁が8日発表した。特に20代以下の増加が目立ち、全体の68・1％を占めた。同庁は「『海外の一部では合法化されているから大麻は有害ではない』との誤った認識がインターネットで広がっていることなどが背景にある」とみている。
年代別では、20代が前年比590人増の2540人で最も多かった。20歳未満の未成年は同278人増の887人で過去最多となり、この4年で4・2倍に増えた。学生別でみると、大学生が同87人増の219人で高校生は同50人増の159人。中学生は同2人増の8人で、最年少は14歳だった。
警察庁が20年秋に大麻取締法違反（単純所持）容疑で摘発した748人を分析したところ、覚醒剤の有害性は80・4％が認識していたのに対し、大麻は16・7％にとどまった。有害性を軽視する情報源は「友人・知人」が42・6％と最多。年齢層が低いほどその割合が高くなっており、同庁は「若年層は身近な環境に影響されやすい傾向がみられる」とする。
ネット交流サービス（SNS）で「野菜」（大麻）や「手押し」（対面取引）などの隠語を使って取引され、入手しやすくなっている面もある。乾燥大麻1グラムの末端価格は6000円で、覚醒剤の6万円と比べて安価なことも若者への使用が広がる背景にあるとみられる。
シンナーから移行
「昔から若い人は暇をつぶせるもの、気持ちが楽になるものを求めてきた。以前はシンナーだったが、『不良が吸う格好悪いもの』とみられるようになり、大麻に置き換わった」
大麻乱用の若者への拡大について、薬物などの依存症患者を治療する神奈川県立精神医療センター副院長の小林桜児医師は説明する。2014年の危険ドラッグの規制強化も大麻への移行を強めたとみる。
その上で小林医師は「乱用は普通の生活をしているように見える若者にも広がっている」と指摘する。背景として着目するのが「若者の孤立」だ。経済的には満たされているが、親や友人など身近な人と気持ちを共有し合うコミュニケーションが少ない若者は、「心の隙間（すきま）」を薬物で埋めようとして乱用に陥りやすい面があるという。
これまで診察してきた依存症患者の多くは薬物を使い始めた理由を「なんとなく」や「たまたま誘われて」と説明する。だが、よく話を聞くと家庭環境や受験の失敗などから孤立感を深めた状況だったことも少なくない。
小林医師は「犯罪など本人が何らかの行動を起こすには必ず理由がある。『意志を強く持て』と言っても解決しない。乱用者が抱える孤独を知ったうえで支援することが重要」とする。
知人らから大麻の使用を誘われた時はどうすればいいか。精神疾患を抱えた親とその子どもを支援するNPO法人「ぷるすあるは」（さいたま市）の細尾ちあきさんは「まずはその場から離れて」と訴える。
細尾さんは精神科の看護師の資格を持ち、依存症からの社会復帰を支える施設「ダルク」で非常勤として働く。そこでは「先輩に誘われて断り切れなかった」と話す若者もいるという。細尾さんは「仲間を失うのではないかなどと考えるので、きっぱり断るのは難しい。でも、うそでもいいから『用事があった』などと言って、その場を立ち去る選択肢があることを若者に伝えたい」と強調する。【町田徳丈】
相談窓口
・全国精神保健福祉センター（一覧）
https://www.zmhwc.jp/centerlist.html
・薬物依存者のための民間自助団体「日本ダルク」

トップページ

・全国薬物依存症者家族会連合会
http://www.yakkaren.com/

◆連敗記録更新のN教（旧称N国）党

３月２８日の伊賀市議選で、ＮＨＫから国民を守る党、改め、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の公認だった門田節代が落選したため、選挙の連敗記録は「２７」に伸びた。当落のボーダーラインは１０９８票だったことを考えると、３５０票しか取れなかった門田節代は大惨敗だ。かなり前から街頭に立ち、当選するための地道な努力を続けてきたはずなのに、まったく勝負にならなかったのだから、Ｎ教党に期待する人はいなくなってしまったと言っていいだろう。

次回は、４月１１日に行われる群馬県の太田市長選に町田紀光が立候補する予定となっており、またしても連敗記録を伸ばしそうな情勢だ。町田紀光はこれまで桶川市議選や参院選の栃木県選挙区などに立候補しているが、いずれも落選に終わっている。

ただ、４月１８日の富山市議選には、熱烈なＮ教信者の堀孝童が立候補してくる予定で、こちらはほとんどＮ教党の党員たちと変わらないぐらいに活動しているにもかかわらず、無所属で立候補してくるため、事情を知らない人がうっかり投票してしまう可能性がある。先日の千代田区議補選に立候補した加陽麻里布がそうであるが、最近はあえて公認をもらわずにステルスで立候補してくるケースもある。富山市と言えば、映画「はりぼて」の舞台にもなった政務活動費のちょろまかし問題で前代未聞の辞職ドミノが起こった地である。くれぐれもよく調べてから投票に行っていただきたい。N国系候補者の悪質なところは、表向きは市民のために働くと言っていても、誰一人、まともに働いていると評価できそうな議員はいないのである。そもそも刑事事件として問われている立花孝志の行動を手放しで絶賛している時点で、物の善悪の判断がつかない人間たちだということだ。

◆東大阪市議の嶋谷昌美に当選無効の判決

ＮＨＫから国民を守る党から立候補し、東大阪市議選で当選を果たした男に、また居住していたとは認められないとして、当選無効の判決が下されることになった。定められた法律すら守らない人間たちが、また議員としての資格を持ち合わせていないのに議員として活動し、市民の税金を無駄にしていた。

東大阪市議の嶋谷昌美は、３月２５日に大阪高裁から「当選無効」とする判決を下された。判決によると、嶋谷昌美は投票前に１ヶ月以上、川西市の住居で女性と一緒に暮らしていたと認定。東大阪市での電気、ガス代が著しく低かったことに触れ、「夏場の選挙でエアコンなどを控えたとは考えられず、本拠は東大阪市ではなかった」と結論づけられた。

Ｎ教党は、これまでにも新宿区議の松田美樹が、生活の拠点が夫と暮らす東京都練馬区にあったとして、新宿区選挙管理委員会から「当選無効」の判断を下されている。本来は議員の資格がなくなっているはずだが、この決定を不服として選挙管理委員会を提訴したことで、最高裁の判決が下されるまで議員として活動することになった。今のところ、東京地裁でも、東京高裁でも、選挙管理委員会の判断を支持し、「当選無効」の判決が下されているが、最高裁まで争っているため、松田美樹は今も議員であり続け、議員報酬を受け取っている。議員の資格のない人間が議員になり、年間１０００万円近い議員報酬をもらい続けているということである。

遵法精神に乏しい「ＮＨＫから国民を守る党」は、法律を司る士業の『司法書士』までもが居住要件を満たさずに立候補している。２０１９年５月の足立区議選では、現在、東京司法書士会の理事である加陽麻里布が、駅前のカプセルホテルを住所にして立候補。加陽麻里布に投票された５５４８票がすべて「無効票」として扱われ、有権者を欺く形になった。こちらも足立区の判断を不服として裁判を起こし、最高裁まで争った末に「敗訴」となっている。

こうした居住要件を満たさずに立候補してくるＮＨＫから国民を守る党の悪質な動きは、２０１８年６月の立川市議選に立候補し、当選してしまった久保田学にも見ることができ、当時、「居住実態がほとんどない」と記した私の告発記事に対し、立花孝志が「そう書いたからには、証明しなければならないのはオマエだ。ないことを証明するのは『悪魔の証明』と言って、オマエに居住実態を証明することはできない。オマエはこの裁判で負ける」と息巻いて、本当に裁判を起こしてきた。

ところが、この裁判の顛末は非常にマヌケだ。久保田学が多忙を理由に立川に住んでいた証拠を出さなかったばかりか、裁判に必要な資料を忘れ、裁判官の目の前で、傍聴席に座っていた立花孝志から資料を受け取り、その立花孝志が動画で「これはスラップ裁判だ」と言い出し、ご丁寧に「スラップ裁判」とは「裁判の勝敗ではなく、被告の経済的困窮を狙ったものだ」とドヤ顔で解説していたため、全国的にも大変珍しい「スラップ裁判（訴権の濫用）」が認められ、原告の久保田学が被告の私に対して７８万円を支払うように命じる判決が下された。なお、立花孝志が主導して控訴したのだが、東京高裁は支払う金額を９４万円に増額する判決を下している。ちなみに、この判決は法曹界でも鮮烈なものだったため、業界誌では特集が組まれ、司法学生たちの教材として使われるようにもなってしまった。

それでも、当時の立花孝志の影響力は凄まじいものがあり、YouTubeで何度も「ちだいはデマを書く人間だ」とアピールされたために、私は世の中からすっかり「デマ野郎」として扱われ、今も十分に名誉を回復していない。

◆「パチンコ党」の次は「諸派党」にする

立花孝志が、また「ピコーン！」と、ひらめいてしまった。

つい先日まで「パチンコ党」を作り、６月の尼崎市議選に候補者を擁立すると息巻いていたが、どうやら立候補してくれる人は見つかっていないらしく、今度は「堀江政経塾」の講師となり、「諸派党」を作るというプランを明かしていた。

「諸派党」とは、幸福実現党や国民主権党、つばさの党（旧・オリーブの木）といった「諸派」とされる政党の人たちに声をかけ、「諸派党」として一つになり、参議院で議席獲得を目指すというプランのようだ。立花孝志がこれまで「ホリエモン新党」やら「ゴルフ党」やら「パチンコ党」やらを作ってきたのは、すべて「諸派党」につながっていたという説明だが、どこからどう見ても「ピコーン！」と思いついてしまっただけにしか見えない。

現在、立花孝志率いるＮ教党は、選挙で「２７連敗」している。いくら参議院で１議席を獲得した実績があると言っても、いまや立花孝志に対する評価は「２７連敗」がすべてを物語っており、幸福実現党にしろ、国民主権党にしろ、「諸派党」として手を組むより、自分たちで立候補した方がよっぽど票を取れるし、知名度アップにつながる。そもそも「パチンコ党」から立候補してくれる人すら見つからないのに、「諸派党」と手を組んでくれる政治団体があるのだろうか。せいぜいＮ教信者が独自に立ち上げた超マイナーな政治団体がいくつかある程度ではないだろうか。

◆自分が払った金の回収を始める立花孝志

立花孝志は今、森友学園に“寄付”をしたはずの８４００万円を自分の手元に取り戻し、籠池泰典理事長の保釈金５００万円も回収。およそ１億円弱のお金を取り戻すことに成功している。しかし、Ｎ教党や立花孝志は裁判を起こしまくり、さらには刑事裁判も抱えていることから、弁護士や司法書士にそれなりの支出をしており、コールセンターの人件費を含め、ランニングコストが膨大にかかっていることから、この１億円弱のお金も数ヶ月でなくなってしまう計算である。

新たな金脈を模索するため、福永活也弁護士と組んで「誹謗中傷」をネタに裁判を起こし、ある人には３００万円を請求すると宣言しているが、裁判が決着するまでにはまだまだ時間がかかる上に、仮に満額の３００万円を取れたとしても、そんなものは焼け石に水である。

そこで、立花孝志が熱心に取り組もうとしているのが、幹事長の上杉隆を訴えることである。日々、上杉隆のことを知る人に話しかけては、上杉隆のネガティブなエピソードを集めている立花孝志。

YouTubeでは、上杉隆とのやり取りをこっそり録音していたものを勝手に公開。「上杉隆に子供が４人いるのは事実だ」などと言い出し、それまで二人三脚で政党運営をしてきた幹事長を背中から撃っている。どうやら「上杉隆はこんなに悪い人だったので、それまで払った報酬は返還してもらう」という方向にシフトしているのだが、これもまた回収できるかどうかがわからない上に、回収できたとしても微々たる金額で、もはや、当たれば大儲けのパチンコ台に次から次へと紙幣を突っ込む「闇金ウシジマくん」に出てくるオジサンと同じだ。

立花孝志が裁判所の前で撮影した動画によると、上杉隆に起こした裁判の請求額は２６４万円。立花孝志はだいたい弁護士を立てずに裁判を仕掛けてくるため、立花孝志の負担額は印紙代の１万９０００円ほど。しかし、訴えられた上杉隆が弁護士を立てずに戦うとは思えないため、もし弁護士に依頼しようと思ったら、ざっくり５０万円ぐらいの着手金を余儀なくされ、さらに５０万円ほどの成功報酬を支払うことになるため、だいたい１００万円ぐらいの出費になってしまう。これが立花孝志の手口である。立花孝志と関わる人間は、たとえ仲間であっても立花孝志の機嫌を損ねたら訴えられる。こんなに面倒臭い話はない。立花孝志と付き合うこと自体がリスクにしかならないのである。

◆Ｎ教党がターゲットとして狙う層とは

世の中には、どう考えても怪しさ満点の新興宗教から壺を買ったり、どう考えても怪しさ満点のネットワークビジネスに手を出し、友達を勧誘しようとしてしまう人たちというのが一定数いる。

９９．９％の人が引っかからない怪しいネットワークビジネスでも、およそ０．１％の確率で引っ掛かる人がいるのなら、ビジネスとしては成立するのである。だから、Ｎ教党は「国政政党」でありながら、まともな人を相手にする戦略を取っていない。立花孝志が取りに行っているのは、世の中に一定数いる次のような人たちである。

例えていうのであれば、小学生でも理解できるような「新型コロナウイルスは蔓延すると、たくさんの人が死んでしまう病気である」という基本的なことを理解できないぐらい人たちがターゲットだ。だから、第４波の大きな山が心配されている中、厚労省の職員２３人が送別会を開いていた問題について、立花孝志はYouTubeで「厚生労働省の人間たちは新型コロナウイルスがたいした病気ではないことを知っているので、あえて送別会をやっている」という陰謀論を展開している。こんな珍説に「なるほど！」と思ってしまう人はよっぽど頭が悪いが、残念ながら一定数、本当に「なるほど！」と思ってしまう人は存在する。彼らのこそがＮ教党の新たな信者候補である。

彼らは立花孝志の新型コロナウイルスの話に共感し、立花孝志の動画を繰り返し見て、やがて洗脳されてしまう。立花孝志が正義のために活動しているように見えてしまうのだ。しかし、実際のところは、いままで筆者が報じてきた通りの人物である。Ｎ教信者になる前に、立花孝志の言っていることは疑った方が良い。

◆「悪を倒すために戦う立花」という演出

最近の立花孝志は、幹事長だった上杉隆を叩くことに熱心だ。身内であろうと仲間だろうと叩けるものは叩く。これが立花孝志の特徴だ。なぜ、味のしなくなったガムをいつまでも噛み続けるかのごとく、上杉隆のことを叩き続けるのか。それは、一部の信者にとっては叩き続ける限り、立花孝志に「正義」があるように見えるからである。

立花孝志にとって最も大事なのは「自分が正義のヒーローで、悪を倒すために戦っている」という構図である。実際のところは、正義のヒーローでも何でもなく、ただ迷惑行為やモラルに欠けた行為を繰り返すオジサンでしかないので、そんな幻想に騙されてしまうのもどうかと思うが、何の手続きも踏まずに、いきなり仲間だった幹事長に２６４万円の損害賠償を求める裁判を起こすような、常識を持つ社会人なら絶対にやらないようなことを簡単にやってのけるところに「天才」だと感じてしまうＮ教信者がいるのだ。

今もＮ教党は０．２％ぐらい支持されているという情勢調査もある。だから、みんなが騙されないように、しっかり真実を伝えていくことが大切だと考えている。

＜取材・文／石渡智大＞

【石渡智大】

普段は選挙ウォッチャーちだいとして日本中の選挙を追いかけ、取材。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどを「チダイズム」にて公開中

公園の遊具などに接着剤をまいたとして、警視庁は７日、東京都稲城市に住む１６～１７歳の男子高校生５人を器物損壊と建造物損壊の容疑で逮捕したと発表した。逮捕は３日。
警視庁幹部によると、５人は３月７日午前２時４０分頃、稲城市東長沼の公園で、滑り台や水飲み場、トイレなど６か所に木工用接着剤をまいて使えなくした疑い。いずれも容疑を認め、「面白いと思ってやった。接着剤は近くの住宅建築現場から盗んだ」と供述している。
現場から約２キロ離れた川崎市の公園２か所でも昨年８～１０月、トイレに接着剤がまかれる事件があり、警視庁が関連を調べている。
容疑者逮捕を受け、稲城市緑と環境課の担当者は「事件が続く恐れがなくなり、管理する立場としては安心した」と歓迎する一方、逮捕者が地元の高校生だったことから、高橋勝浩市長はフェイスブックに「一段落ですが、犯人が少年であったことが残念で、複雑な思いです」と投稿した。
同課によると、公園が完全に復旧したのは発生から３週間以上過ぎた３月２９日で、またがって揺らすタイプの遊具１点とトイレの便器２点は、交換を余儀なくされた。復旧には約１３４万円かかり、市は今後、賠償を求めていく。

民泊の“宿泊者”は旅行客ではなく遺体だった－。大阪市内で民泊を行っている事業者が、一戸建て住宅で遺体を一時的に預かっていたことが発覚した。遺体安置所を利用できない葬儀業者から、有料で保管を請け負っていたとみられる。近隣住民は「気味が悪いからやめて」と抗議したが、遺体の一時預かりを規制する法律はなく、そうしたルールの不備が問題の背景にありそうだ。（小泉一敏、井上浩平）
周辺住民は抗議
大阪市住吉区の住宅街で昨年１２月の日中、民泊施設として使われているはずの住宅の前に、黒いワンボックスカーが横付けされた。
一部始終を目撃した地元男性（７８）は「ストレッチャーに乗せられ、布にくるまった遺体のようなものが中に運ばれていった。（状況から）家の人が亡くなったのかと普通は思うでしょう」。顔や体は見えなかったが、布の膨らみから察するに人間であることは明らかだった。
その後も、この住宅をめぐる「不幸」は頻発した。乗用車だけでなく、霊柩車（れいきゅうしゃ）からストレッチャーや棺（ひつぎ）が運び込まれる場面に複数の住民が遭遇。庭先などに、長いときは１～２日置かれることもあり、周囲にある住宅の２階から丸見えになっていたという。
一連の状況から「民泊が遺体置き場になっている」と確信した住民らが今年１月、民泊業者に抗議。ほどなくして施設の入り口にカーテン、庭先には屋根がそれぞれ設けられたが、搬入はその後も繰り返された。
安価で請け負いか
区や地元関係者によると、この民泊は外国人男性が昨春ごろ、市の許可を受けて開業。大阪に押し寄せていたインバウンド（訪日外国人客）需要を狙ったとみられるが、新型コロナウイルス禍が直撃し、閑古鳥が鳴いていたという。
住民からの相談を受けて事実確認をした区に対し、外国人男性は１カ月に２、３体を搬入していることを認めた。区の担当者は「葬儀業者が既存の遺体安置所をすぐに用意できないケースなどで、男性が安価で保管を請け負っているようだ」と話す。
男性はコロナ禍で民泊の利用が伸び悩み、遺体の保管場所として使ったと説明し、「民泊施設は売却予定なので、売れるまで続けさせてほしい」と主張。住民には「近々（事業を）終了する」とし、現在は落ち着いているという。
市環境局によると、墓地埋葬法で遺体は死後２４時間以内の火葬が禁じられているが、一時的な安置については規制がない。市の斎場霊園担当者は「法の網がかかっていないのが実情だ」と説明する。
火葬場直送が増加
「今回のケースは、遺体の一時預かりを依頼した葬儀業者が悪質だといわざるを得ない」。大阪で葬儀業を営む５０代の男性は憤る。
男性によると、亡くなる人数に対して火葬場が不足している東京などでは数日から１週間、火葬の順番待ちが発生しているが、大阪はそうした状況にないという。
大阪市の場合、市立斎場５カ所の１年間の稼働数は最大約３万９千人だが、近年は約３万４千人で推移。多くの葬儀業者は遺体を一時的に預かる安置所も確保しており、行き場を失って民泊に安置することはあり得ないという。
今回のような問題が起きた要因として、男性は「葬儀の簡素化」を挙げる。近年は病院で亡くなっても故人を自宅に迎えたり葬儀場を利用したりせず、火葬場に直送するケースが増加。葬儀場を経由すれば火葬まで滞りなく対応してもらえるが、直送した場合は火葬場の受け入れ態勢が整うまで、どこかで安置する必要が出てくる。遺体の安置に関するルールもなく、業者任せになっているのが実情という。
男性は「葬儀業界はアンタッチャブルなイメージもあるが、悪質な業者を排除し、消費者を守るためにも行政によるルール作りが必要だ」と訴える。

新型コロナウイルス感染防止策として大阪、兵庫、宮城の3府県に適用され、緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」だが、これを略した「まん防」という言葉をめぐって論争が広がった。共感を呼んだのは2021年4月1日に「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で飛び出した指摘だ。新型コロナについての特集の中で、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は、「緊迫感に欠ける」として略す必要はないと主張したのだ。
ツイッターを見てみると、同様に「マンボウ」という音が緊張感を奪っているという指摘があるのに加え、「うー、マンボ！」と、もはや茶化すようなツイートも出ているほどだ。そこで、J-CASTニュース編集部は経営コンサルタントで心理学博士の鈴木丈織氏に、「まん防」という言葉をめぐる「軽さ」の正体について、分析を依頼した。
「マンボウ」という音は良くない！？
1日の「モーニングショー」で玉川氏は、テレビをはじめとした報道で使われた「まん防」なる略称について、「『まん防』っていう言葉自体がテレビになると音しか伝わってこないから緊迫感に欠けるんです」「僕は略す必要はないと思ってる」と指摘。すると、司会の羽鳥慎一アナウンサーも、「（魚の）マンボウを思い浮かべちゃうんです。そうすると緊急事態宣言、よし何とかしなきゃっていうところに、まあ、やることは厳しいんですけど、国民の気持ちの問題が……。だから、せめて『まん延防止』（が良いと思う）」と、どうにも音が良くないと指摘したのだ。なお、玉川氏は3月30日の同番組でも、やはり、同じ理由で「まん防」という略称に疑問を呈していた。
確かに、どうにも軽い印象が否めない「マンボウ」という音。同様の指摘は政界からも出ており、1日には西村康稔経済再生担当大臣が、「ちょっとふざけたような雰囲気もある」「『まん延防止』としっかり言うよう努めている」と強調。2日には加藤勝信官房長官が、「私は記者会見では『まん延防止等措置』、あるいは『まん延防止等重点措置』と申し上げている」と説明するなど、「まん防」はもはや避けられ始めていると言っていい状況だ。
略称が同音異義語を連想させるのは、それだけでマイナス
国民的論争ともいえる「まん防」だが、なぜ「軽い」と感じてしまうのか。心理学博士の鈴木丈織氏は取材に対し、まず「まん防」をはじめとする「略称」というフォーマットそのものの宿命を指摘しつつ、それでも、その使用は避けられないと指摘した。
続いて鈴木氏は、略称を使う際の注意点を指摘しつつ、「まん延防止等重点措置」に関しては略すべきではないと指摘した。
（J-CASTニュース編集部 坂下朋永）