安倍晋三前首相は２２日、東京都内で開かれた憲法改正に関するシンポジウムに出席し、改憲手続きを定めた９６条について「国会議員の３分の１ちょっとが改正反対であれば、国民の半数以上が賛成であっても改正できないのは、いかがなものかと今でも思う」と述べた。
９６条は憲法改正の国会発議について、「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要と定める。安倍氏は現行要件を「２分の１」に引き下げることを目指したが、公明党の理解が得られず断念した経緯がある。
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新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は２３日に４都府県への緊急事態宣言発令を決定する。５月の大型連休を前に、東京都内の観光地では「仕方がない」と諦め顔が広がる。「もう来られないと思って」。隣県では宣言対象となる前に、駆け込みで観光スポットを訪れる人もいた。
例年、大型連休中は観光客でにぎわう東京・浅草。染物店の従業員渡辺好子さんは、５月に予定されている「三社祭」への影響を懸念しつつ、「感染者増加を考えると宣言は仕方ない」と無念さをにじませた。喫茶店「キャンディー」の男性店長（７０）は「連休明けに回復すればいいが」と不安そうな表情を浮かべた。
今回は宣言対象から外れる神奈川県でも、影響を心配する声が上がった。横浜市の中華街近くで洋服店を経営する池田龍子さん（７２）は「正月も客足が少なかった。期待していない」と話した。
ＪＲ桜木町駅前ではロープウエー「ヨコハマ・エア・キャビン」が２２日に開業し、新たな観光スポットとして注目が集まる。宣言拡大を見越して乗りに来たという同県海老名市の女性（５４）は「もう来られないと思って」と話し、空中散歩を楽しんだ様子だった。
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国内で22日、新たに5499人の新型コロナウイルス感染者が確認された。5千人を超えるのは2日連続。大阪1167人、東京861人、兵庫547人、神奈川318人、愛知294人など、緊急事態宣言の発令を要請している都府県を中心に高い水準だった。福井、三重、奈良、大分で過去最多を更新した。
死者は東京、大阪で各8人、兵庫で7人、北海道で5人など42人。厚生労働省によると重症者は前日から14人増えて805人となった。
兵庫が4人、高知と宮城、山梨が各1人、過去の感染者を取り下げた。

秋田県の佐竹敬久知事は22日、県庁内で報道陣の囲み取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大の危険性から問題視されている「路上飲み」について、「力ずくで排除するくらいやらないとダメ」と発言した。さらに一時は感染拡大防止対策として、岩手、山形両県境の観光道路閉鎖を検討する考えを示し、その後発言を軌道修正する場面があった。
知事は22日午前の報道陣の取材に対し、路上飲みについて「道路占有の違反行為（に当たる）」と見解を語り、「（路上飲みをしている人たちは）引っこ抜けば良い」と持論を述べた。
さらにゴールデンウイーク期間中は感染拡大防止のため、県民に県境をまたぐ移動自粛を求める考えを明らかにした。その上で、岩手県境の「八幡平アスピーテライン」と山形県境の「鳥海ブルーライン」の二つの観光道路について閉鎖を検討する考えを述べた。
だが県道路課は毎日新聞の取材に対し「通行する際の安全確保が困難」などの理由ではなく、新型コロナ対策を理由とした道路閉鎖は「道路法上の根拠がないので閉鎖はできない」との立場だ。
その後、22日午後の報道陣の囲み取材で知事は「両側に雪の壁があるので、十分に注意して観察する（必要がある）」とし、積雪で危険な可能性があるため「（道路を）閉鎖できるか協議している」と事実上発言を軌道修正した。【高野裕士】

東京都は、都内で新型コロナウイルスの変異株が広がり、4月中旬には都内の新規感染者の9割が変異株に感染していたとする推計をまとめた。22日の都モニタリング会議で公表した。2月に全体の5～6割を占めていた従来株が1割程度に減少する一方、感染力が強いとされる「N501Y」の割合が急増しており、都はウイルスの置き換わりが急激に進んでいるとみて警戒している。
都健康安全研究センターが実施するスクリーニング（ふるい分け）検査の結果を基に分析した。1週間単位でウイルスの発生割合を見ると、2月15～21日は従来株が58・0％、免疫やワクチンの効果の低下が懸念される「E484K」が42・0％だった。2カ月後の4月12～18日は従来株が10・7％に減少し、「E484K」が56・5％とほぼ横ばい、2月に検出されなかった「N501Y」が32・8％に急増していた。
都内のウイルスが全て「N501Y」に置き換わった場合、1日の新規陽性者が700人で増加比が1・7倍と仮定すると、2週間後には感染者が2000人超になるという試算も公表された。入院患者も6000人超になると予測され、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が強まり、通常医療にも深刻な影響が出る恐れがあるという。
東京iCDC（感染症対策センター）専門家ボードの賀来満夫座長は「N501Yの脅威を考えると、引き続き警戒して変異株の動向を注視していく必要がある」と語った。【古関俊樹、黒川晋史】

埼玉県の大野元裕知事は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る蔓延（まんえん）防止等重点措置をめぐり、対象地域の飲食店への酒類提供の自粛要請の必要性に言及した。東京都に緊急事態宣言が発令され、酒類提供が禁止された場合を想定し「東京と措置に差がつくと、人が埼玉県に来てしまう」と述べた。
大野知事はこの日、重点措置のもとで酒類提供自粛などを要請できるようにする制度改正を政府に求めることで神奈川、千葉両県の知事と合意した。
大野知事は会見で、重点措置の対応を強化する場合には、現在さいたま、川口両市となっている対象地域を拡大する考えも示した。
埼玉県としての緊急事態宣言の要請については、感染状況が「現時点で緊急事態宣言に至るようなものではない」と説明した。

国際NGO「国境なき記者団」（RSF、本部・パリ）は2021年4月20日（現地時間）、恒例の「報道の自由度ランキング」の21年版を発表した。ランキングの対象は180か国・地域で、日本は20年よりひとつ低い67位だった。
日本の状況に関する説明で目新しいのが、菅義偉首相について「報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしていない」という評価が加わった点だ。それ以外はほとんど20年と同じ内容で、引き続き記者クラブの問題が指摘された。ただ、ランキングを報じる日本メディアの多くが、この点を引き続き「スルー」した。
菅首相は「報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしてこなかった」
RSFはこの1年の世界的な傾向として
などと指摘。日本の説明では、冒頭に次の1文を加えた。
それ以外の書きぶりは、12年の自民党の政権復帰の表現が少し変わった程度で、ほとんど20年と同じ内容だ。具体的には、「世界第3位の経済大国である日本は、メディアの自由と多元主義の原則を尊重している」としながらも、「慣習や経済的利益の影響で、ジャーナリストが民主主義の番人としての役割を完全に果たすことは難しい」と指摘。
その背景として、12年に自民党が政権に復帰してから「ジャーナリストは自分たちに対する不信感を訴えてきた」こと以外に、次の3つを挙げた。
原発事故&在沖米軍報道への嫌がらせ、特定秘密保護法の問題も
4月22日夕時点で、ランキングの21年版について報じているのは、大手紙では朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信。そのうち、ウェブ版では朝日、毎日、時事が菅氏への評価を見出しに取っている。記者クラブをめぐる指摘を取り上げたのは時事だけで、
と報じている。有料データベース「日経テレコン」で調べられる限りでは、20年のランキングをめぐる報道でも、記者クラブ問題について触れたのは時事だけだった。
21年のランキング上位3か国はノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧が占め。東アジアでは韓国が42位、台湾が43位と日本を上回った。中国は177位、北朝鮮は179位。最下位の180位はエリトリアだった。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）

２２日午後０時１５分頃、群馬県みどり市

東町
（ あずまちょう ）

沢入
（ そうり ） で、「山で何かが燃えている」と近隣住民から１１９番があった。同日午後１０時現在、山林の広範囲で延焼しており、鎮火の見通しは立っていない。市は周辺の２４世帯３２人に避難指示を出した。陸上自衛隊などのヘリや地元消防による同日の消火活動は日没で打ち切られた。２３日早朝に再開する。
県警の発表によると、近くの住宅２棟が全焼し、住人の７０歳代男性と連絡が取れないという。住宅が山林火災の火元となった可能性もあるとみて調べている。

巨人でトレーナーをしていた男性が、女性にわいせつ行為をしたとの虚偽の記事を写真週刊誌「フライデー」に掲載され精神的苦痛を受けたなどとして、発行元の講談社に慰謝料300万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部（今岡健裁判長）は22日、150万円の支払いを命じた。謝罪広告掲載の訴えは棄却した。
訴状などによると、講談社は18年、男性が美容サロンで女性にマッサージをした際に胸をもむなどしたとする記事をフライデーに載せた。
男性側は、施術中に意図せず触れてしまったものでわいせつ行為ではなく、講談社側が女性側の一方的な主張を記事にしたなどと訴えていた。

加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、インドの新型コロナウイルス感染急増の要因となっている、二つの変異株の特徴を併せ持つ「二重変異ウイルス」が日本国内で同日までに５件確認されていることを明らかにした。政府はさらなる感染拡大を招く恐れもあるとして警戒を強めている。
加藤氏は「情報収集と評価・分析を進め、水際対策や監視体制の強化を通じ、感染拡大防止策を徹底していきたい」と表明。「ゲノム解析により検出することは可能だ」とも指摘した。インドで確認された型の二重変異ウイルスは、感染力が高まったり、ワクチンの効果に影響を与えたりする可能性があるとされる。
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