ベストセラー『神様のカルテ』で知られる作家の夏川草介氏は、長野県で地域医療に従事する現役内科医でもある。勤める病院は感染症指定医療機関としてコロナ患者を受け入れ、夏川氏は診療の最前線に立った。その経験をもとにしたドキュメント小説を書き上げた今、初めてコロナ病棟の実態、医師としての苦悩を明かす。 * * * 私はこの春、一冊の本を上梓した。『臨床の砦』と名付けたこの書籍は、コロナ診療を題材に取った長編小説である。 いまだ感染の収束も見えていない時期に、なぜ診療の合間を縫ってまで執筆をしたのか。自分でも正確な理由はわからない。格別の使命感があったわけではない。一介の内科医にすぎない私に、感染対策に対する特別な提言があるわけでもない。けれども、世の中のほとんどの人が知らない異様な医療現場に立ち会っているという、ぞっとするような確信だけは胸の内にあり、この景色を伝えることに意味があるのではないかと感じたことは事実である。 今ここで何を述べても後付けになるかもしれない。もとより総括的なことを口にするのは早すぎる時期だ。ただ、コロナ診療の最前線で何が起きていたのか、私なりの考えを交えて、少しまとめておこうと思う。 驚くほど高い確率で陽性 令和三年一月、私はいまだかつて経験したことのない医療現場に立っていた。 外来は他院で診療を断られた発熱患者であふれかえり、病院前の小さな駐車場は絶え間なく訪れる患者の車列で移動も困難なほどになっていた。来院者の誰もが感染の恐怖におびえ、励ましながらPCR検査をすれば、驚くほど高い確率で陽性が確認された。 感染症病棟はまたたくまに満床となり、病棟は、定員を超えて患者を受け入れている状態であったが、ニュースでは病床使用率50パーセントと報道され、患者から「残りの50パーセントのベッドを空けてくれ」と懇願されたこともある。正真正銘、どこにもベッドがないのだと説明しても、理解を得ることは困難であり、ときにiPadの画面の向こうから、怒声が返ってくることさえあった。 ほとんどの医療機関が拒否 かかる悲惨な状況であっても、近隣の医療機関からの助力はほとんど得られなかった。敢えてはっきりと言えば、一施設を除いて、すべての医療機関がコロナ診療を拒否していた。入院受け入れを拒絶するだけでなく、発熱があれば、骨折患者であろうと膀胱炎の患者であろうと、診察もせずに当院に送り込んでくる状況であった。文字通り、経験したことのない医療現場であったのだ。
ベストセラー『神様のカルテ』で知られる作家の夏川草介氏は、長野県で地域医療に従事する現役内科医でもある。勤める病院は感染症指定医療機関としてコロナ患者を受け入れ、夏川氏は診療の最前線に立った。その経験をもとにしたドキュメント小説を書き上げた今、初めてコロナ病棟の実態、医師としての苦悩を明かす。
* * * 私はこの春、一冊の本を上梓した。『臨床の砦』と名付けたこの書籍は、コロナ診療を題材に取った長編小説である。
いまだ感染の収束も見えていない時期に、なぜ診療の合間を縫ってまで執筆をしたのか。自分でも正確な理由はわからない。格別の使命感があったわけではない。一介の内科医にすぎない私に、感染対策に対する特別な提言があるわけでもない。けれども、世の中のほとんどの人が知らない異様な医療現場に立ち会っているという、ぞっとするような確信だけは胸の内にあり、この景色を伝えることに意味があるのではないかと感じたことは事実である。
今ここで何を述べても後付けになるかもしれない。もとより総括的なことを口にするのは早すぎる時期だ。ただ、コロナ診療の最前線で何が起きていたのか、私なりの考えを交えて、少しまとめておこうと思う。
驚くほど高い確率で陽性
令和三年一月、私はいまだかつて経験したことのない医療現場に立っていた。
外来は他院で診療を断られた発熱患者であふれかえり、病院前の小さな駐車場は絶え間なく訪れる患者の車列で移動も困難なほどになっていた。来院者の誰もが感染の恐怖におびえ、励ましながらPCR検査をすれば、驚くほど高い確率で陽性が確認された。
感染症病棟はまたたくまに満床となり、病棟は、定員を超えて患者を受け入れている状態であったが、ニュースでは病床使用率50パーセントと報道され、患者から「残りの50パーセントのベッドを空けてくれ」と懇願されたこともある。正真正銘、どこにもベッドがないのだと説明しても、理解を得ることは困難であり、ときにiPadの画面の向こうから、怒声が返ってくることさえあった。
ほとんどの医療機関が拒否
かかる悲惨な状況であっても、近隣の医療機関からの助力はほとんど得られなかった。敢えてはっきりと言えば、一施設を除いて、すべての医療機関がコロナ診療を拒否していた。入院受け入れを拒絶するだけでなく、発熱があれば、骨折患者であろうと膀胱炎の患者であろうと、診察もせずに当院に送り込んでくる状況であった。文字通り、経験したことのない医療現場であったのだ。
「news」カテゴリーアーカイブ
男児揺さぶり重傷、父親を逮捕 兵庫・川西
生後1カ月の長男を揺さぶるなどして重傷を負わせたとして、兵庫県警は28日、傷害の容疑で、兵庫県川西市水明台の会社員、久森政志容疑者(25)を逮捕した。調べに対して「泣き止まないので強く抱きしめたり揺さぶったりした」と話し、容疑を認めているという。
逮捕容疑は4月19~27日の間、自宅で長男を強く抱きしめるなどし、胸や頭の骨を折るけがをさせたとしている。
県警によると、久森容疑者があやしていた長男の異変に気づき、妻(26)に相談。妻が119番して事件が発覚した。
「紀州のドン・ファン」近隣住民「この辺の人はもう関心ない」…元妻逮捕に和歌山・田辺市の自宅周辺反応
和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた酒類販売会社の元社長、野崎幸助さん(当時77)に2018年、致死量の覚醒剤を口から摂取させて殺害したとして、県警は28日、殺人と覚醒剤取締法違反(使用)の疑いで、元妻の須藤早貴容疑者(25)を逮捕した。須藤容疑者の身柄がある県警は認否を明かしていないが、覚醒剤は容疑者が入手したとみており、動機などについて取り調べを進めている。
事件現場となった田辺市の野崎さんの自宅前はこの日、報道陣約30人が駆けつけたが、ピンク地に白いタイルの派手な外壁とは裏腹に、家主を失い3年、時が止まったようにひっそり。近所の住民によると、財産が市に寄贈されているため「たまに市が草刈りに来る」が、監視カメラが向けられた空き地は荒れ放題だった。
近所に住む会社経営の男性(83)は、かつて野崎さんの運転手を務めていた。野崎さんが白浜のホテルで開いた誕生日パーティーに招かれ、須藤容疑者と並んでうれしそうな姿を見たという。「背伸びしてチュー(キス)をする姿は目も当てられなかった」と振り返った。
近所の女性は「数日前に週刊誌が取材に来ていたので、逮捕は驚かなかった。この辺の人はもう関心がないよ」。別の若い主婦は「静かな街ですので、ホッとしました」と安どの表情を見せた。
ネットで覚せい剤調べる=密売人と接触か―資産家殺害・和歌山
和歌山県田辺市で2018年、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社経営野崎幸助さん=当時(77)=が急性覚せい剤中毒で死亡した事件で、殺人と覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕された元妻の会社役員須藤早貴容疑者(25)がスマートフォンで、覚せい剤についてインターネットで調べていたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。事件前に違法薬物の密売人と接触したとみられることも判明した。
県警は同日、須藤容疑者を和歌山地検に送検。覚せい剤の詳しい入手ルートなどを調べている。
須藤容疑者は18年5月24日、田辺市の当時の自宅で野崎さんに覚せい剤を口から摂取させ、急性覚せい剤中毒により殺害した疑いで逮捕された。
捜査関係者によると、須藤容疑者のスマホの捜査などから、野崎さんと18年2月に結婚した後、覚せい剤についてネットで調べていたことが判明。密売人と接触し、覚せい剤を調達したとみられることから、計画的な事件の疑いもあるという。
県警は須藤容疑者が自ら覚せい剤を入手し、事件当日に飲食物に混入するなどして経口摂取させた疑いがあるとみて調べている。
[時事通信社]
新型コロナ変異株疑い、1万人超す=東京、大阪で突出―厚労省
厚生労働省は28日、変異した新型コロナウイルスの疑い例が27日までに累計で1万102人となり、初めて1万人を超えたと発表した。この1週間で新たに4186人増え、増加幅は前週(2352人)の約1.8倍に上り、変異株の拡大は加速し続けている。
厚労省によると、都道府県別の累計は、大阪府が2045人、東京都が1883人と突出して多く、前週と比べてそれぞれ1066人、916人増加した。同省の専門家組織は27日、関西圏での変異株の割合が8割程度と高い水準となり、「置き換わったと推定される」との見解をまとめている。
このほか、神奈川県(557人、前週比297人増)、埼玉県(563人、同221人増)、愛知県(380人、同163人増)などの増加幅が目立った。
全遺伝情報(ゲノム)解析で確定した変異株の累計感染者数は、空港検疫を含めて2549人。引き続き感染力が強い「N501Y」変異のある英国型が大半を占めた。
インドで猛威を振るう変異株については、これまでに国内で計21例確認されている。
[時事通信社]
敵基地攻撃能力の保有主張 安倍氏「本気で検討を」
自民党の安倍晋三前首相は22日夜、東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法シンポジウムに出席し、相手国の弾道ミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を自衛隊は保有すべきだとの意向を重ねて示した。「本気で、打撃力を抑止力として考えるべきだ。実際の手段と作戦計画も整える必要がある」と述べた。保有は合憲だとも主張した。
同時に迎撃ミサイルを軸にした自衛隊のミサイル防衛について「莫大な費用をかけているが、本当に難しい技術だ」と指摘。有事に米軍が敵基地攻撃に向かう際、自衛隊が加わらない場合が生じ得るとして「まさに日米同盟に対する大きな挑戦になる」と危惧した。
大阪の重症病床使用率100% 最多328人 空き「ゼロ」に
大阪府は22日、重症者が新たに38人確認され、過去最多の328人になったと発表した。このうち、軽症・中等症病床で治療を続けている患者を除いた重症者は272人で、実際に使用できる重症病床数(272床)と並び、使用率は100%に達した。
感染者はこの日、新たに1167人が判明した。
府は計画でコロナ治療に必要な重症病床数を224床と見積もり、準備をしてきた。しかし、3月中旬以降の感染拡大に伴い、重症者数が急増したため計画を上回る病床の確保を進めた。実際に利用できる重症病床は22日現在、272床。
府内では4月13日以降、重症者数が重症病床数を上回る状態となっている。重症者の一部は軽症・中等症病床で治療が続けられ、緊急性の高いコロナ患者に備えて重症病床の空きを確保してきた。
22日現在、重症者328人のうち、56人は軽症・中等症病床で治療が続いている。この日、滋賀県に搬送された1人を含めて重症病床に入院している患者は272人で、計算上、空き病床がなくなった。【石川将来】
〈独自〉闇バイト強盗の95%超がアプリ「テレグラム」悪用 警察当局も警戒
インターネット上の「闇バイト」で実行役を募るなどして襲撃する組織的な強盗をめぐり、警視庁捜査1課が令和元年以降に摘発した41件の強盗事件の95%超で、犯行グループが通信アプリ「テレグラム」を使っていたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。メッセージのやり取りが一定時間で自動的に消える機能を悪用し、関与した証拠の隠蔽(いんぺい)を図った疑いがある。多くの事件は組織的な特殊詐欺グループが主導した可能性があり、警察当局は警戒を強めている。
捜査関係者によると、捜査1課は令和元年から今年4月中旬までに、会員制交流サイト(SNS)で違法行為を請け負う「闇バイト」で実行役が募られた41件の強盗事件で計90人以上の容疑者を摘発。供述などから、39件でテレグラムの利用を確認し、ほかの2件でも犯行の状況などからテレグラムが使われた疑いが極めて強いとみている。
ガスや電気の点検を装った「点検強盗」や、事前にターゲットの資産状況を探る「アポ電(アポイントメント電話)強盗」では、SNSで実行役が集められる事件が増えている。指示役は実行役との直接の接触を避け、SNSなどで連絡しあうケースが多いという。
テレグラムは送受信した文章や画像の履歴が一定時間経過すると自動的に消去される。捜査関係者によると、指示役は実行役にテレグラムのダウンロードを求め、複数ユーザーが連絡を取り合えるグループチャットで犯行場所や時間などを共有しているという。
東京都足立区の都営アパートで昨年9月、ガス点検を装ったグループに高齢夫婦が襲われ、現金約30万円などが奪われた事件で、実行役として強盗容疑などで逮捕された20代の男2人はSNSを通じ闇バイトに応募。テレグラムで犯行の細かい指示を受けていた。
同月、東村山市で80代の男性が自宅で襲われた同様の事件でも、指示役や実行役として強盗致傷容疑などで逮捕された男らはテレグラムで連携し、標的や襲撃時間を打ち合わせた疑いがある。
時短協力金で不正申請420件疑い 大阪市
大阪市は22日、新型コロナウイルス対策の営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金について、不正が疑われる申請が約420件あったと発表した。営業許可証の偽造など悪質なケースは大阪府警に相談しているという。
協力金の支給対象は、午後9時までの時短要請に協力した酒類を提供する飲食店。昨年11月27日~12月15日は北・中央区が、同12月16日~今年1月13日は市内全域が対象地域となった。申請要件を満たしていれば、北・中央区分は最大58万円、市内全域分は同156万円が支給される。
市によると、受け付けた約4万3200件を審査したところ、不正が疑われる申請が423件あった。内訳は同一店舗からの二重申請が285件、持ち帰り専門店や酒類を提供していない店など対象外の店舗からの申請が134件、営業許可証の偽造申請が4件。店の看板を掛け替えたり、店の裏口の写真を提出したりして別店舗からの申請を装う手口がみられたという。
松井一郎市長は22日の記者会見で、「不正があるとまじめな店舗への支給が遅れる。徹底的に検証し、警察に捜査を依頼する」と述べた。
富山大教授が1500万円の研究機器を誤廃棄 大学が弁済
富山大は22日、学術研究部工学系教授が中部経済産業局(名古屋市)から無償貸与を受けた時価約1500万円相当の研究機器を誤って廃棄したと発表した。経産局から請求書が届いたため、大学が弁済した。
大学によると誤廃棄したのは測定装置で、家庭用プリンター程度の大きさとみられる。教授は2010年に無期限・無償で貸与を受けたが、許可無く学外で保管。実際には使用しなかったのに18年まで毎年1回、経産局に「使用した」とする虚偽報告書を提出した。
20年に経産局から写真による現物確認を求められた際、所在が分からず、調べた結果、他の物品に紛れて廃棄したことが分かった。虚偽報告について教授は「返却することになれば困る」などと説明し、廃棄も含めて「大変申し訳ない」と反省しているという。
富山大は22日付で教授に始末書を提出させる「けん責」処分とした。斎藤滋学長は「教育、研究に従事する者として決して許されない。再発防止に努めたい」とコメントした。【青山郁子】