新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種を東京都内で最も早く始める八王子市は5日、専用電話とインターネットで接種の予約受け付けを始めた。
八王子市は高齢者が約16万人と都内の市町村で最も多く、12日から接種を始める。予約の対象は今週内に届く予定の約1900回分で、都外のコールセンターでは午前9時の予約開始直後から一斉に電話が鳴った。ネットも同様につながりにくい状態となった。市保健所によると、ウェブは開始から20分後に、電話も1時間半後に枠がすべて埋まった。
初回配分量の少ない高齢者向けワクチンの接種について、市は、公平性を期すためとして先着順とした。市保健所は「接種は5月以降必ずできるので、感染対策をして待っていただければ」としている。【野倉恵】
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脚本家の橋田寿賀子さん死去、95歳 「おしん」「春日局」「渡鬼」
「おしん」「春日局」「渡る世間は鬼ばかり」などテレビ史にさん然と輝く名ドラマを数多く手掛けた脚本家で劇作家の橋田寿賀子(はしだ・すがこ、本名・岩崎寿賀子=いわさき・すがこ)さんが4日午前9時13分、急性リンパ腫のため死去した。一般財団法人「橋田文化財団」が5日、発表した。95歳。韓国ソウル生まれ。「橋田ファミリー」と呼ばれる俳優たちとの堅い結束でも知られた。
今年2月下旬、急性リンパ腫の治療のため都内の病院に入院。3月中旬に自宅のある静岡県熱海市内の病院へと移り治療を続けていた。今月3日に熱海市内の自宅に戻り、4日午前、息を引き取った。
故人の遺志により、通夜・告別式は執り行わず、本日5日、荼毘に付された。
1964年、TBS東芝日曜劇場「袋を渡せば」の脚本でデビュー。以来、今日まで55年以上にわたり、テレビドラマの脚本家として、数々の名作・ヒット作を生み、第一線で活躍し続けた。その筆致は常に市井の民に寄り添い、とりわけ女性を主人公とした作品は、テレビドラマ史上最高視聴率を記録した「おしん」、戦国の世に語られることの少なかった女性たちを描いた大河ドラマ「おんな太閤記」、「春日局」など数多くの名作が並ぶ。また、石井ふく子プロデューサーとともに100作以上を描き上げた「東芝日曜劇場」で“ホームドラマ”のジャンルを確立し、「ただいま11人」、「つくし誰の子」、「おんなは一生懸命」など多くの連続ドラマを執筆。なかでも「渡る世間は鬼ばかり」は、1990年のスタートから2011年までの20年に亘り、10シリーズ・511話という歴史に残る連続ドラマとなり、現在もスペシャルドラマとして「家族」の物語が続いている。
2020年文化勲章を受賞。さらに、テレビ文化全般に対する関心も高く、1993年、自身が設立した橋田文化財団による「橋田賞」を創設。「日本人の心や人の触れ合いを取り上げ、放送文化に大きく貢献した番組や人物」を毎年表彰し、また「新人脚本賞」を通じて、新たな才能の発掘にも取り組んできた。
中国文学者の高島俊男氏死去 辛口エッセー「お言葉ですが…」シリーズが人気
言葉をめぐる人気エッセー「お言葉ですが…」シリーズで知られるエッセイストで中国文学者の高島俊男(たかしま・としお)さんが5日、心不全のため死去した。84歳。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は妹、森沢敦子(もりさわ・あつこ)さん。
兵庫県相生市出身。東京大大学院で中国文学を専攻、岡山大助教授などを経てフリーの文筆家に。中国文学や、その影響を受けた日本語や日本文学についての深い学識を背景に、大手出版社や新聞、学界の権威の誤りを批判する軽妙なエッセーが好評を博し、「週刊文春」に平成7年から18年まで連載した「お言葉ですが…」は、全18巻におよぶ人気シリーズとなった。
7年、「本が好き、悪口言うのはもっと好き」で講談社エッセイ賞受賞。13年、「漱石の夏やすみ」で読売文学賞随筆・紀行賞。他の主な著作に、「中国の大盗賊・完全版」「漢字と日本人」など。
東京は気温下降中 明日6日(火)朝は今朝より10℃近く下がる予想
東京の今日5日(月)の最高気温は未明に観測した17.2℃で、日中は徐々に気温が下がっています。16時の気温は10.8℃まで下がってきました。
今後も右肩下がりの予想
早朝まで関東で局地的に強い雨を降らせた低気圧は東海上に抜けたものの、北東風などの影響で、午後になってもくもりや雨のスッキリしない天気となっています。また、冷たい風が引き込まれている影響で気温は右肩下がりで、日付が変わった直後は比較的暖かかったものの、この時間、関東南部では11℃前後となっています。東ほど気温が下がっていて、千葉県の我孫子では9.8℃まで下がってきました。
東京は6℃まで下がる予想
このあともさらに下がる見込みで、東京では夜には10℃を下回る予想となっています。3月27日以来9日ぶりの10℃未満で、この時期らしい冷え込みです。明日6日(火)の朝にかけてはさらに気温が下がります。東京の明日の最低気温は6℃と3月下旬並みの予想です。このところ暖かい日が続いていたので、今夜はかなり寒く感じそうです。布団を1枚多くかけるなどして、体調を崩さないように注意してください。
「生涯立候補しない」克行元法相が議員引退宣言 提供現金「原資は手持ち資金」
令和元年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告(58)の公判が5日、東京地裁(高橋康明裁判長)で開かれ、弁護側の被告人質問が行われた。克行被告は「私の生涯にわたって選挙に立候補することは致しません」と議員を引退すると宣言した。
また、克行被告は地元議員らに提供した現金の原資について「私の手元にあった資金から支出した」と証言した。妻の案里前参院議員(47)=同罪で有罪確定=の陣営をめぐっては、夫妻が所属していた自民党本部から1億5千万円が入金されたことが判明し、一部が買収資金に充てられた可能性があると指摘されていた。
大阪府、医療非常事態宣言へ…重症病床使用率が急上昇
大阪府の吉村洋文知事は5日、新型コロナウイルスの感染急拡大により、府独自基準の「大阪モデル」で最も深刻な「赤信号」の点灯基準に数日内に達し、近く「医療非常事態」を宣言するとの見通しを示した。
府庁で記者団に明らかにした。大阪モデルの「赤信号」は、重症病床使用70%以上で点灯。府内では、3月中旬に20%台半ばだったが、今月4日時点で60・3%に急上昇している。
「コロナ差別」の悲劇 検査で陰性なのに「早く出ていけ」と張り紙
「あなたがウイルスを持ちこんだ!」、「近寄らないで!」……。新型コロナウイルス感染や死の恐怖から、いままで仲がよかったお隣さんが豹変する──。そんなことが起きているというのだ。 特に、都会と比べて人とのつきあいが密接な地方では、感染情報が広まるのが早いという。感染者に起きた、新型コロナウイルスの本当の恐怖は、人間関係にこそあったのだ。新潟県在住の60代主婦が心配そうな顔でつぶやく。 「3月16日まで感染者数が1桁だったので安心していたら、最近は大衆酒場や病院などでクラスターが発生し、感染者が急増して2桁になりました。それなのに県内では、飲食業を支援する『Go To イート』の食事券や県内限定の宿泊券が販売され、温泉やレストランが賑わっています。いずれ感染爆発が起こるのではと不安でなりません」 首都圏などの緊急事態宣言は解除されたが、専門家が危険視するのは地方だ。 「地方都市の(感染者の)急増は非常に心配。病床を確保しようとしているが限界がある」 3月24日の定例会見でそう警鐘を鳴らしたのは、日本医師会の中川俊男会長だ。実際に福島県、新潟県、滋賀県、愛媛県などでは新規感染者が第3波のピークに迫り、愛媛県の中村時広知事は3月25日、「第4波に入った」と明言した。 第3波までは東京都など大都会が感染拡大の中心だったが、これから地方を襲うと予想される第4波で本当に懸念されるのは、感染者や重症者の増加ではなく、エスカレートする「コロナ差別」だ。 東京都などの都市部は感染者の実数は多いが、それ以上に人口が多く、感染しても誰が誰にうつしたかが判明しづらく、感染経路がたどれない。ところが地方は人口が少ないため誰がどのように感染したかを追いやすいうえ、これまでの感染経験が少なく、感染者に厳しい目が向けられやすいという。 「しかも最近は、感染者のSNSなどが特定されて、『こいつが陽性者です』とネット上で拡散されるケースが後を絶ちません。実際に地方では、中世ヨーロッパの魔女狩りのごとく『コロナ狩り』ともいえる深刻な事態が起きています」(全国紙社会部記者) テレビに出た医師もターゲットに 検査で陰性だったのにひどい扱いを受けたのは、中国地方在住の主婦Aさん(50代)。昨年10月、埼玉県で経営する飲食店がコロナで閉店した弟(40代)が、Aさんの住む実家に身を寄せた。 「その後、弟さん夫婦が切り盛りしていた飲食店が集団感染した地域にあったことがなぜか地元に漏れ伝わり、差別が始まりました」(Aさんの知人)
「あなたがウイルスを持ちこんだ!」、「近寄らないで!」……。新型コロナウイルス感染や死の恐怖から、いままで仲がよかったお隣さんが豹変する──。そんなことが起きているというのだ。
特に、都会と比べて人とのつきあいが密接な地方では、感染情報が広まるのが早いという。感染者に起きた、新型コロナウイルスの本当の恐怖は、人間関係にこそあったのだ。新潟県在住の60代主婦が心配そうな顔でつぶやく。
「3月16日まで感染者数が1桁だったので安心していたら、最近は大衆酒場や病院などでクラスターが発生し、感染者が急増して2桁になりました。それなのに県内では、飲食業を支援する『Go To イート』の食事券や県内限定の宿泊券が販売され、温泉やレストランが賑わっています。いずれ感染爆発が起こるのではと不安でなりません」
首都圏などの緊急事態宣言は解除されたが、専門家が危険視するのは地方だ。
「地方都市の(感染者の)急増は非常に心配。病床を確保しようとしているが限界がある」
3月24日の定例会見でそう警鐘を鳴らしたのは、日本医師会の中川俊男会長だ。実際に福島県、新潟県、滋賀県、愛媛県などでは新規感染者が第3波のピークに迫り、愛媛県の中村時広知事は3月25日、「第4波に入った」と明言した。
第3波までは東京都など大都会が感染拡大の中心だったが、これから地方を襲うと予想される第4波で本当に懸念されるのは、感染者や重症者の増加ではなく、エスカレートする「コロナ差別」だ。
東京都などの都市部は感染者の実数は多いが、それ以上に人口が多く、感染しても誰が誰にうつしたかが判明しづらく、感染経路がたどれない。ところが地方は人口が少ないため誰がどのように感染したかを追いやすいうえ、これまでの感染経験が少なく、感染者に厳しい目が向けられやすいという。
「しかも最近は、感染者のSNSなどが特定されて、『こいつが陽性者です』とネット上で拡散されるケースが後を絶ちません。実際に地方では、中世ヨーロッパの魔女狩りのごとく『コロナ狩り』ともいえる深刻な事態が起きています」(全国紙社会部記者)
テレビに出た医師もターゲットに
検査で陰性だったのにひどい扱いを受けたのは、中国地方在住の主婦Aさん(50代)。昨年10月、埼玉県で経営する飲食店がコロナで閉店した弟(40代)が、Aさんの住む実家に身を寄せた。
「その後、弟さん夫婦が切り盛りしていた飲食店が集団感染した地域にあったことがなぜか地元に漏れ伝わり、差別が始まりました」(Aさんの知人)
感染拡大から1年超 新型コロナはインフルエンザより怖いのか
新型コロナの流行から1年以上経過して、さまざまな科学的データも集まってきた。季節性インフルエンザとの比較も可能になりつつあるが、そこから得られた事実とは何か。 小林よしのり氏(漫画家)と宮沢孝幸氏(京大准教授・ウイルス学者)の対談本『コロナ脳』(小学館新書)より、新型コロナとインフルエンザのデータを比較した対談部分を抜粋して掲載する(対談は2021年1月下旬に行なわれ、情報はその時点のもの)。 * * * 小林:コロナはこの冬に第三波が来て、2021年1月下旬に、死者は累計5600人くらいになったけど、それでもインフルエンザの1万人に比べれば全然少ない。「いや、コロナの死亡者はまだまだ増えるじゃないか」と反論する人がいるけど、今、政府やメディアが発表している検査陽性者数や死亡者数の数字は、昨年からの累計なんですよ。発生してからずっと足し続けてきた数字です。 日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは2020年1月15日で、それからもう1年たったんです。統計の数字で比較するなら、1年で区切って比較するべき。1年でリセットして0に戻し、2年目の数字としてまた1からカウントするのが正しい。 だから、コロナの1年目は2021年1月14日の時点で、「検査陽性者30万2623人」「死亡者数4233人」(ダイヤモンド・プリンセス号の数字を除く)ということで確定なんですよ。 宮沢:統計なので、1月1日から12月31日までの1年で、2020年の数字として区切るという考え方もありますね。それで言えば、1年目の死亡者数の累計は、2020年12月31日の時点で3400人くらいです。 小林:ああ、そうか。そういう考え方もあるか。いずれにしても、これからコロナが日本に定着するのはほぼ確実なので、1年で期間を区切っていったんリセットしないと、インフルエンザとの比較はできない。だけど、政府もメディアも、ずーっと昨年からの数字に足し続けているよね。だから、数字がどんどん膨れ上がっていく。政府もマスコミも過剰対策だったことを認めたくないために、数字を足し続けて何か大変な事態が起きているかのように見せかけようとしているんです。 だけど、わしはそんな印象操作には引っかからない。1年間で区切った数字できっちり比較する。 インフルエンザの「感染者」は、2018年~2019年の冬季シーズンで約1200万人、2017年~2018年は約1458万人、2016年~2017年は約1046万人で、毎年1000万人を優に超えています。毎年1000万人以上出ています。
新型コロナの流行から1年以上経過して、さまざまな科学的データも集まってきた。季節性インフルエンザとの比較も可能になりつつあるが、そこから得られた事実とは何か。
小林よしのり氏(漫画家)と宮沢孝幸氏(京大准教授・ウイルス学者)の対談本『コロナ脳』(小学館新書)より、新型コロナとインフルエンザのデータを比較した対談部分を抜粋して掲載する(対談は2021年1月下旬に行なわれ、情報はその時点のもの)。
* * * 小林:コロナはこの冬に第三波が来て、2021年1月下旬に、死者は累計5600人くらいになったけど、それでもインフルエンザの1万人に比べれば全然少ない。「いや、コロナの死亡者はまだまだ増えるじゃないか」と反論する人がいるけど、今、政府やメディアが発表している検査陽性者数や死亡者数の数字は、昨年からの累計なんですよ。発生してからずっと足し続けてきた数字です。
日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは2020年1月15日で、それからもう1年たったんです。統計の数字で比較するなら、1年で区切って比較するべき。1年でリセットして0に戻し、2年目の数字としてまた1からカウントするのが正しい。
だから、コロナの1年目は2021年1月14日の時点で、「検査陽性者30万2623人」「死亡者数4233人」(ダイヤモンド・プリンセス号の数字を除く)ということで確定なんですよ。
宮沢:統計なので、1月1日から12月31日までの1年で、2020年の数字として区切るという考え方もありますね。それで言えば、1年目の死亡者数の累計は、2020年12月31日の時点で3400人くらいです。
小林:ああ、そうか。そういう考え方もあるか。いずれにしても、これからコロナが日本に定着するのはほぼ確実なので、1年で期間を区切っていったんリセットしないと、インフルエンザとの比較はできない。だけど、政府もメディアも、ずーっと昨年からの数字に足し続けているよね。だから、数字がどんどん膨れ上がっていく。政府もマスコミも過剰対策だったことを認めたくないために、数字を足し続けて何か大変な事態が起きているかのように見せかけようとしているんです。
だけど、わしはそんな印象操作には引っかからない。1年間で区切った数字できっちり比較する。
インフルエンザの「感染者」は、2018年~2019年の冬季シーズンで約1200万人、2017年~2018年は約1458万人、2016年~2017年は約1046万人で、毎年1000万人を優に超えています。毎年1000万人以上出ています。
安倍晋三氏、五輪組織委会長固辞の思惑 総裁選見据え政治的復権へ
菅義偉・首相と安倍晋三・前首相は3月29日に、ほぼ半年ぶりに会談し、菅首相は「内政、外交について意見交換した。非常に有意義だった」と語った。「桜を見る会」をめぐる捜査で政治活動を制限されてきた安倍氏だが、首相との会談を行ったことで、「政権への影響力は健在」とアピールすることとなった。
そんな安倍氏は、このところ国内、海外で存在感を増している。
国際的には、3月22日にホロコースト生存者で人権活動家のラビ・シュナイアー氏が設立した米国のユダヤ系財団「アピール・オブ・コンサイエンス財団」から「ワールド・ステーツマン賞(世界政治家賞)」を贈られた。
過去の受賞者は英国のサッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ大統領、ドイツのメルケル首相など大物ばかりで、米国のバイデン大統領は安倍氏の受賞に直ちに祝辞を送ってきた。
国際的な知名度がほとんどない菅首相はバイデン大統領との首脳会談が外交デビューだ。その直前の安倍氏の受賞は、菅首相との「国際社会での格の違い」を見せつけることになった。
安倍氏は国内でも積極的に動き出した。受賞2日後の3月24日には、会長を務める自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会合に出席し、コロナ禍の経済対策について「まだ財政出動の余地はある」「増税という議論をするだけで萎える」と欧米のような積極財政を続けることを主張し、国民への「10万円給付金」の再支給に否定的な菅首相とのスタンスの違いを示した。
安全保障面でも、自民党新潟県連の会合(3月27日)で講演し、「今、中国が一方的な現状変更を行なう中で、日本を含むインド太平洋地域がフロントライン(最前線)になっているとの認識、覚悟で、外交安全保障政策に取り組む必要がある」と訴えた。
「安倍さんが一番心配しているのは菅政権の安全保障政策の弱さ。中国が尖閣諸島での領海侵犯を繰り返しているのに、親中派の二階俊博・幹事長に遠慮して中国に強い姿勢に出ることができないことに相当危機感を持っている」(側近議員)
さらにこの先も、安倍氏は4月22日に開催される夕刊フジ主催「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」に特別参加することが発表された。
安倍氏が露出を増やしているのは「政治的復権」をにらんだものだ。本誌・週刊ポストでは、森喜朗・元首相が地元の月刊誌のインタビューで、東京五輪組織委員会会長の後任を安倍氏に打診したが、「次の総選挙に向けて派閥の議員の応援に回りたい」という理由で固辞された経緯を明かしていることを報じた。
もし、安倍氏が会長を引き受けていれば、橋本聖子氏のように自民党を離党しなければならない。自民党最大派閥・細田派会長への就任も、9月の総裁選への関与もできなくなる。
それを断わったということは、「総裁交代」を見据えて五輪閉会の前、すなわち自民党総裁選前の政治的復権を優先させたということだ。
※週刊ポスト2021年4月16・23日号
熊谷俊人新千葉県知事、初会見で新型コロナ「追加の政策をとる必要がある」
千葉県知事選で過去最多の140万票余りを獲得して初当選した熊谷俊人新知事(43)が5日、千葉県庁に初登庁し、知事として初めての会見を行った。
選挙中から掲げた政策については「どれからというのは申し上げられませんが」と前置きした上で、「優先順位というか時間軸としてはすぐやらなくてはいけないのはコロナ対応になってきますので。それに関してはスピード感を持って対応していく」と新型コロナ対策への着手を改めて強調した。
この日も同県内の成田空港には新型コロナのワクチンが到着。県内の高齢者接種については、「市町村ごとの接種に対する考え方の違いがありますので、市町村の取り組みを見させていただいて、混乱がないように、もし必要であれば県庁としてもサポートしていきたい」との考えを示した。
現在の感染状況については、「下げ止まっているというのは確か。東京の感染の緩やかな拡大状況を含めて考えていくと、いずれ千葉県においても感染者が増加していくそのリスクは非常に高いと思っています」と危機感をあらわにした。
この日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、兵庫、宮城の3府県の計6都市に対し、適用が開始された「まん延防止等重点措置」などの措置については詳細は明言しなかったものの、「できる限り増加傾向の兆候を早めにつかんで、必要な対策が先手をうって打てるように準備をしておきたい。いままでと違う追加の政策をとる必要があると考えてます」との考えを示した。
また、最大会派である自民党については「理想的な関係を築いていけるよう努力したい。政策分野ではそもそも大きくずれているとは私自身は認識していない」とした。