５日午前１０時ごろ、千葉市花見川区幕張本郷のＪＲ幕張本郷駅で、女性が千葉発中野行きの総武線各駅停車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。千葉西署によると、女性はホーム上に残された所持品などから２０歳くらいの大学生とみられ、同署が身元の確認を急いでいる。防犯カメラの映像などによると、自ら線路内に立ち入ったものとみられる。乗客約３２０人にけがはなかった。

東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに２４９人確認したと発表した。１日当たりの感染者は１週間ぶりに３００人を下回ったが、５日連続で前週の同じ曜日を上回った。重症者は前日から１人減の４６人だった。
都によると、直近１週間の平均新規感染者数は３９１・９人で、前週（３５７・７人）から９・６％増えた。

兵庫県宝塚市立小学校で、教職員６人が特定の男児の授業中の様子などを無断撮影していたことが、市教育委員会への取材でわかった。６人は「指導のため」と説明したが、児童はその後不登校になったという。市教委は「不適切な行為」として経緯を調査し、関係者の処分を検討している。
市教委などによると、６人は２０１９年以降、授業中や休み時間に、特定の男児の様子をスマートフォンやデジタルカメラで撮影。その画像を学校のパソコンの共有フォルダーで保存していたという。
教職員らは市教委の調査に「男児が授業中に問題行動をすることがあり、カメラを向けるとおさまることがあった。行動を記録して指導に使うつもりだった」などと説明。当初は男児にカメラを向けるだけだったが、その後実際に撮影するようになったという。
市教委が画像の一部を確認したところ、問題行動をしていない日常の写真も含まれていた。画像の外部への流出は確認されていない。
昨年１１月、男児から話を聞いた保護者が学校に問い合わせ、校長らが把握。校長は謝罪したが、男児はその後不登校になったという。
市教委は「写真撮影がどうしても必要なら、保護者の理解を得るべきだった。信頼関係を損ねており、問題がある」としている。

ここ1週間(2021年3月29日14時30分～2021年4月5日14時30分)の震度1以上の地震の観測回数は29回で、そのうち震度3の地震は8回でした。
ここ1週間の地震回数
一番上の画像は、日本全体でここ1週間に震度1以上を観測した地震の震央を地図上に示したものです。ここ1週間(2021年3月29日14時30分～2021年4月5日14時30分)では、震度1以上の地震を29回観測しました。そのうち震度3の地震は8回で、きょう5日に3回観測しています。
最大震度3の地震

最大震度3を観測した地震以下の通りです。 4月5日6時22分頃に静岡県西部を震源とするマグニチュード4.3の地震 4月5日2時42分頃に網走地方を震源とするマグニチュード3.3の地震 4月5日2時20分頃に網走地方を震源とするマグニチュード3.4の地震 4月4日20時27分頃に沖縄本島近海を震源とするマグニチュード3.7の地震 4月3日21時58分頃に宮城県沖を震源とするマグニチュード4.5の地震 4月2日6時38分頃に鹿児島県薩摩地方を震源とするマグニチュード2.9の地震 4月1日13時30分頃に青森県東方沖を震源とするマグニチュード4.5の地震 3月31日3時8分頃に静岡県中部を震源とするマグニチュード4.0の地震 上の画像の震央分布図では、どこで地震が頻発しているか確認することができます。いつ発生するかわからない地震に備えて、日頃から身に周りの安全を確保するようにしておきましょう。tenki.jpの「万が一に備えて」「地震を知る」なども参考にしてください。

ひょっとして本気なのか。自民党の二階俊博幹事長が、また「不信任案が提出されたら解散だ」とブチ上げた。

４日放送されたBSテレ東の番組で、「会期末だろうがどこだろうが、内閣不信任案を出してきたら直ちに衆院解散だ。国民に信を問う」と明言。

菅首相と詰めた話はしていないが、意思疎通はできていると強調し、「明日でも結構だ」と言い放った。

二階幹事長は、先月29日にも「不信任案なら解散だ」「いつでもどうぞ」と、野党を牽制したばかりだ。

「たて続けに解散を口にしているのは、二階さんに逆風が吹いている裏返しでしょう。最近は、菅首相と距離があるとみられ、党内からも強引な党運営に対して不満の声が噴出している。菅政権を誕生させた時の威光は消えつつあります。解散をチラつかせることで求心力を保つつもりでしょう。解散が近いとなれば、選挙を仕切る幹事長への求心力は強まりますからね。ただ、このコロナ禍だけに、さすがに二階さんも解散があるとは本気で考えていないでしょう」（政界関係者）

しかし、その一方、二階幹事長が解散を口にしたこともあり、「野党が不信任案を提出したら菅首相は解散するのではないか」という見方も流れはじめている。安倍前首相の周辺から「菅首相のオリンピック花道論」が流布されはじめたからだ。

「安倍さんは、周囲に『五輪までは菅ちゃんを支えなきゃ』と漏らしているそうです。自分が招致した五輪だから成功させたいのでしょう。しかし、逆に言うと、五輪が終わったら支える気はないということです。要するに、“五輪花道論”、五輪後の“菅降ろし”です。パラリンピックの閉会式は９月５日。すぐに自民党の総裁選がはじまる。菅首相が解散に踏み切る本命は、五輪後が一般的ですが、案外、隙間がない。もし、五輪後、党内から『総選挙は新総裁で行うべきだ』という声が噴出したら、菅首相は解散するのが難しくなる。五輪後の“菅降ろし”を防ぐとしたら、６月までのこの国会で解散するしかありません」（自民党関係者）

政権の終わりが近づいているということか。

菅政権には手痛い敗北だ。４日投開票された東京・小平市長選。国政の与野党一騎打ちの構図だったが、立憲民主党、共産党、国民民主党が推薦した新人で元市議の小林洋子氏（48）が当選し、自民党と公明党が推薦した新人で元市議の磯山亮氏（41）が敗れた。３万2180票と２万8615票。約3500票差だった。

４期で引退する現職は元民主党都議で、新人同士の対決となった今回、自公は市政奪還のチャンスだとして、告示日から河野行革担当相や丸川五輪担当相が応援演説に立つなど、かなり力が入っていた。

先月26日には今夏の東京都議選に向け自公の再連携が発表されたばかりで、小平市長選を都議選や衆院選の弾みにしようとしていたが、出はなをくじかれた。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用が５日、大阪、兵庫、宮城の３府県で始まった。知事が重点対策の対象とした６市の飲食店には、営業時間の短縮要請が強化され、客席にアクリル板を設置するなどの感染対策が求められた。準備が間に合わないまま措置初日を迎えた店もあり、戸惑いのスタートとなった。
対象地域は、大阪府が大阪市、兵庫県が神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市、宮城県が仙台市。期間は５月５日までの１か月間で、２月に施行された改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設後、初適用となる。
各市の飲食店にはすでに午後９時までの時短要請が出されていたが、午後８時までに繰り上げた。マスクをしていない客の入店拒否や飛沫（ひまつ）感染を防止するためのアクリル板の設置が求められる。各府県は従わない店に命令することができ、命令に応じない場合は２０万円以下の過料を科せる。
罰則対象外だが、店には、空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を計測して換気を促すＣＯ２測定センサーの設置が求められ、各府県は店を見回って対策状況をチェックする。大阪、宮城両府県はマスク会食の徹底も住民に求めている。
大阪市大正区の「モンディアルカフェ３２８」はアクリル板に加え、新たにＣＯ２センサーを設置した。センサーはスマートフォンくらいの大きさで、１台１万円程度。同店の男性（３４）は「品切れになる前に急いで購入した。コロナ禍以降ずっと振り回されているが、客と従業員を守るために仕方がない」と話した。
一方、アクリル板などを用意できない店も。大阪市北区の喫茶店の男性店主（６４）は「急に言われても、どういうものを買えばいいのかわからない」と困惑した様子で話した。
５月５日までの休業を決めたのは、仙台市青葉区国分町の「Ｂａｒ Ｒｏａｄ」。酒類の提供が開店時間と同じ午後７時までになるため、休業を決断した。代表の女性（４５）は「早めに店を開けても客は、ほぼいない。潔く休んだ方がいい」と語った。
映画館や劇場などにも午後８時までの時短営業の協力が求められている。
大阪市立図書館や同市中央体育館は５日から午後８時に閉館時間を繰り上げた。上方落語の定席「天満天神

繁昌
（ はんじょう ） 亭」（大阪市北区）も５日から原則午後８時までとする。
３府県では府県民に不要不急の外出自粛要請が出されている。ただ、ＪＲ大阪駅では５日朝も多くの通勤客らが行き交っていた。大阪府東大阪市の男性会社員（４８）は「電車内は先週と変わらず満員。２年連続で花見も歓送迎会も中止で、疲れてきた。これで感染が収まるのか」と漏らした。

大阪市平野区の化学メーカー「永大化工」に勤めていた男性（当時44歳）が2018年にくも膜下出血で死亡したのは過重な業務が原因だとして、遺族3人が5日、同社に約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。遺族側は会社が適切な労務管理を怠ったと主張している。
訴状によると、男性は16年10月から奈良事業本部でクレーム対応などを担当。18年3月、同社が製造していた車のフロアマットに重大な不具合が発生して対応に追われ、翌月、職場で打ち合わせ中に倒れて死亡した。
男性の死亡前2カ月の残業時間は、国が定める過労死ラインの月80時間を超えていた。同年12月には長時間労働による過労が原因として葛城労働基準監督署が労災認定した。
提訴後に記者会見した男性の妻は「仕事で主人の命を奪われた。会社にはしっかりと責任をとってもらいたい」と訴えた。同社は「訴状を確認していないのでコメントできない」としている。【松本紫帆】

東京都八王子市で5日朝、先着順で開始した高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種の予約が約1時間半で上限の1900回分に達し、新規の受け付けを停止したことが市への取材で分かった。
市によると、予約は5日午前9時からコールセンターへの電話やインターネットの専用サイトを通じて開始。午前10時半ごろに上限となった。
市のホームページには「ワクチンは順次供給されますので、安心してお待ちください」と掲載され、今後の接種スケジュールや予約開始時期は情報を随時更新するとしている。
ワクチンは週内に納入され、今月12日から市役所や商業施設で接種を開始する予定。

参院決算委員会は５日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席し、２０１９年度決算に関する質疑を行った。首相は新型コロナウイルスの感染状況について「現時点で第４波といった全国的な大きなうねりとまではなっていない」との認識を示した。その上で「強い警戒感を持って対応する必要がある」と強調した。立憲民主党の古賀之士氏への答弁。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「東京も、大阪のような状況になる可能性がある」と指摘。警戒に万全を期すよう訴えた。
昨年の通常国会で廃案となった国家公務員の定年を段階的に引き上げる国家公務員法改正案に関し、首相は「早期提出に向けて準備を進めている」と表明した。自民党の古賀友一郎氏への答弁。同法案に含まれる検察庁法改正案では、検察幹部の定年を延長できる特例規定が問題となっていたが、政府は削除する方針だ。
新型コロナの感染拡大の影響を受けた飲食店への支援について、首相は、事業規模に応じた仕組みに変更したことに触れ「失業率は先進国で最も低い水準にある。今後も事業者の声に耳を傾け、事業と雇用をしっかり支えたい」と強調した。
首相は、自民党に検討を指示した「子ども庁」創設について「組織のあり方をもう一度抜本から考えることが必要だ。日本の未来という大きな視点に立って検討を進めてほしい」と述べた。同党の自見英子氏への答弁。
［時事通信社］