当時12歳の娘にわいせつな行為をしたなどとして強制性交と強制わいせつの罪に問われ、大津地裁で無罪を言い渡された父親について、大津地検は5日、控訴を断念すると発表した。父親の無罪が確定する。
大津地裁は3月22日の判決で、娘の証言について「被害の時期について、曖昧な点や他の証拠と整合しない点がある」などと信用性を否定していた。
大津地検の山上真由美次席検事の話 判決内容は承服し難いが、総合的に考え、控訴しないこととした。
[時事通信社]
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日独、初の2プラス2開催へ=今月中旬、中国見据え連携
日本、ドイツ両政府が今月中旬、初の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)をテレビ会議形式で開催する方向で調整していることが分かった。中国の覇権主義的な行動への警戒感が欧州でも強まる中、これまで経済分野が中心だった協力関係を安全保障分野にも拡大する。複数の日本政府関係者が5日、明らかにした。
ドイツは最近、中国による香港の統制強化や南シナ海の軍事拠点化などを受け、対中外交の見直しを進めている。昨年9月に日本やオーストラリアなど民主主義国との連携強化を目指す「インド太平洋指針」を策定。その一環としてインド太平洋地域に初のフリゲート艦派遣も予定している。
日本は、欧州連合(EU)の中核を担うドイツとの間で、英国、フランスに続く2プラス2の開催を歓迎。初会合では、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現、北朝鮮の核・ミサイル問題や日本人拉致問題の解決などで、協力を確認する見通しだ。
[時事通信社]
大阪、1人死亡341人感染 変異株、新たに270人
大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染者1人が死亡し、341人が感染したと発表した。1日当たりの感染発表者数は1週間連続で東京都を上回った。
1週間の合計の感染者数は3860人で、前週の2倍。またこれまでの感染判明者のうち、新たに270人が変異株PCR検査で陽性と分かったと明らかにした。府内の変異株の陽性者は897人になった。
府内の感染確認は5万5030人、死者は1195人となった。
4歳迷子保護、小4に感謝状 優しく声かけ「自分が助けないと」
警視庁麻布署は5日、迷子になっていた男児(4)を交番に連れて行って保護したとして、東京都港区立白金の丘小4年の名郷根(なごうね)景さん(9)に感謝状を贈った。
名郷根さんは3月14日午後5時半ごろ、港区内の自宅マンション前の路上で、男児を見かけた。一人で不安そうにしていたことから「怪しいものではありません」などと声をかけ、じゃんけんや「あっち向いてホイ」で気を紛らわせながら、約500メートル離れた交番に連れて行った。約1カ月前に授業で見学に行った消防署の隣に交番があったのを覚えていたという。
男児は母親と一緒に約1キロ離れた公園を訪れていたが、約2時間前から行方が分からなくなっていた。当時、母親からの通報を受けた同署員約40人が付近を捜索していたという。
5日に同署であった贈呈式では、村瀬智行署長が「優しさ、勇気がないとできないこと。これからもこの気持ちを忘れないで」と感謝状を贈呈した。名郷根さんは「放っておいたら誘拐されたり、事故に巻き込まれたりするかもしれないので、自分が助けないといけないと思った。男の子がお母さんと会えてうれしい」と話した。【林田奈々】
コロナ影響の解雇「無効」 バス運転手、福岡地裁決定
新型コロナの影響による業績悪化を理由に福岡県内の観光バス会社から解雇された男性運転手が、解雇は不当として未払い賃金の支払いなどを求めた仮処分で、福岡地裁が「解雇は無効」として、月約18万5千円の支払いを命じる決定をしていたことが5日、分かった。決定は3月9日付。
決定によると、会社は貸し切り観光バス事業を営んでいたが、海外客が激減し、昨年5月には売り上げがゼロになった。男性は昨年3月に解雇されている。
小野寺優子裁判官は、人員削減の必要性は認めた一方、削減規模を説明せず、解雇対象者の意見聴取もなかったとして「解雇は拙速で、合理性を欠く」と指摘した。
同性カップルの住所載った画像削除 県議「周辺に迷惑かけた」
三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに(抗議の)電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。
小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへの投稿を巡り、男性カップルから公開質問状が届いたことを報告。その回答とともに、2人の住所が載っている封筒の裏面を撮影した画像を掲載していた。
三重県は4月1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行したばかりだった。削除を求めていたカップルの一人の嶋田全宏さん(45)は「とにかくほっとしている。条例の趣旨や必要性を多くの人に周知し、名前だけのものにしないようにしてほしい」と話した。【山下智恵】
共産幹部「解散発言は不見識」=二階氏は強気崩さず
野党が内閣不信任決議案を提出すれば、衆院解散で対抗すると自民党の二階俊博幹事長が繰り返し言及していることについて、共産党の小池晃書記局長は5日の記者会見で「何の権限もない人が(解散権を)振り回すのは不見識のそしりを免れないのではないか」と批判した。
小池氏は「菅内閣は信任に値しない内閣だが、新型コロナウイルス感染がこれだけ広がっているときに内閣不信任案を提出する、(対抗して)解散するということは適切ではない」と語った。
不信任案提出への慎重論は他の野党からも漏れており、二階氏は5日の会見で「常識的な判断だろう。わが方はいつでも(選挙の)準備ができている」と強気の構えを崩さなかった。
[時事通信社]
コロナ自粛の高齢者に迫る「フレイル」の恐怖 「身体的・精神的・社会的・口腔内」4つに分類 コロナ患者の死亡率3倍の調査結果も
新型コロナウイルスの「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が5日、宮城、大阪、兵庫3府県の6市で始まった。首都圏でもリバウンド傾向のなか、感染防止のため外出を減らしている高齢者も少なくないはずだが、自粛が長期間に及ぶことで、身体機能や認知機能の低下を招き、要介護の一歩手前の「フレイル(虚弱)」になる懸念も強まっている。フレイル状態でコロナに感染すると、重症化や死亡リスクを高めるという研究もあり、注意が必要だ。
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大阪府の4日の新規感染者は593人と日曜日としては最多。東京都も355人と増加傾向だ。
日本より感染者数が圧倒的に多い欧州などでは厳しい外出規制を課している国も多く、自宅にこもりきりになる高齢者が増加。イタリア・ミラノ大の研究では、満足な医療を受けられないことや感染への不安、近親者を亡くしたショックも悪影響を及ぼしている。
東海大医学部付属病院高度救急救命センターの守田誠司所長は、「フレイルは簡単にいうと『寝たきりの一歩手前』。コロナが直接的な原因というより、体力もギリギリの中で、全身の状態が悪くなると、(意識が混乱する)せん妄が出現すると理解している」という。
心療内科医で、ひめのともみクリニックの姫野友美院長によると、フレイルは、(1)筋力や運動機能が低下する「身体的フレイル」(2)うつ、物忘れ、軽度の認知障害をともなう「精神的フレイル」(3)外出の回数減で閉じ籠もりで孤立する「社会的フレイル」(4)口腔内ケアの減少で歯周病や歯の破損などの「オーラル(口腔内)フレイル」-の4つに分類されるという。
姫野氏は、「筋力低下は認知機能の低下につながり、知人との会話や外食の減少は孤立につながる。意識的に自粛していても、無意識のうちに外出がおっくうになる」と話す。
コミュニケーションが減少することで4つのフレイルはドミノ式に進行。体が弱った状態でウイルスに感染すると重症化リスクが高くなるという。英バーミンガム大の研究チームは12カ国でコロナ患者約5700人を調査した結果、深刻なフレイル状態の患者はそうでない患者に比べ、死亡率が3倍高かったとする結果を発表した。回復しても、従来以上の介護が必要になるケースが7倍に増えたとしている。
フレイルの予防や改善策としては、十分な栄養摂取、適度な運動、社会参加が決め手だと姫野氏は指摘する。「栄養は肉類、魚類、卵、大豆製品などタンパク質を1食で2種類以上、カロリー確保のため脂質の摂取も必要だ。高齢者も筋力低下を防ぐことは可能で、ルーティンでの外出も良い。散歩も1人より友人と待ち合わせてするのが効果的だ」とアドバイスした。
気候変動、中国へ働き掛け=菅首相、日米首脳会談で連携確認
菅義偉首相は5日の参院決算委員会で、気候変動問題をめぐりバイデン米大統領と連携して世界最大の温室効果ガス排出国である中国に働き掛けていく考えを示した。「バイデン政権と緊密に協力し、中国が大国としての責任を果たすように働き掛けを行っていきたい」と語った。公明党の矢倉克夫氏への答弁。
首相は16日に米ワシントンで開催される首脳会談に触れ、「気候変動を大きな課題として議論したい。日米で(国際社会を)リードしていきたい」と強調。「米中を含む各国との連携を深めながら世界の脱炭素化を前進させる思いだ」と述べた。
2030年までの新たな温室効果ガス削減目標の設定に関しては、6月の先進7カ国(G7)首脳会議も含め、「世界が目標を明確にしてくると思う。できるだけ早くという中で考えていきたい」と説明した。
[時事通信社]
F35B、宮崎に配備へ=対中国、南西防衛強化―防衛省調整
防衛省は、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを航空自衛隊新田原基地(宮崎県新富町)に配備する方向で調整に入った。複数の同省関係者が5日、明らかにした。自衛隊基地へのF35B配備は初めて。今後、地元自治体に説明するなど調整に入り、2024年の運用開始を目指す。
中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど、東シナ海での威圧的な動きを強めている。F35Bの南西方面への配備には、中国をけん制し、対処力・抑止力を強化する狙いがある。
[時事通信社]