茨城県警石岡署は4日、交通トラブルから前に立ちふさがった女性（30）に向けて車を発進させ、ボンネットに乗せたまま約960メートル走行したとして、殺人未遂の疑いで同県笠間市の住職田代貫章容疑者（78）を逮捕した。女性はしがみついて難を逃れ、けがはなかった。
逮捕容疑は4日午後0時半ごろ、笠間市の国道355号で、歯科衛生士の女性をボンネットに乗せたまま急停止や蛇行を繰り返し殺害しようとした疑い。
同署によると、高速道路上でトラブルになったとみられる。事件前に、女性が乗っていた車の運転手から110番があった。

新型コロナウイルスの感染者は4日、全国で新たに2472人確認された。日曜日に2000人を超えるのは1月31日以来。前の週の同じ曜日を上回ったのは21日連続で、感染拡大が続いている。死者は12人増えて計9248人。重症者（4日午前0時現在）は前日より23人多い431人となった。
東京都の新規感染者は355人で、日曜日に350人を超えるのは2月14日以来。「まん延防止等重点措置」が5日から適用される大阪府は593人、兵庫県は211人、宮城県は80人だった。
兵庫県で過去の感染者が1人取り下げられた。【まとめ・関谷俊介】

１歳の次男を床に投げつけ頭の骨を折ったなどとして、徳島県警は４日、県内に住む無職の父親（２１）を傷害容疑で逮捕した。「床に放り投げた」と供述し、容疑を認めているという。次男は意識不明の重体。
発表によると、父親は３日午後２時１５分頃、自宅アパートで、次男を床に放り投げ、後頭部骨折などのけがを負わせた疑い。
父親は妻と長男、次男の４人暮らし。外出先から帰宅した妻が次男の様子がおかしいことに気づき、１１９番した。県警は日常的な虐待の有無などを調べている。

菅首相は４日のフジテレビの番組で、台湾海峡で軍事的な緊張が高まっていることについて、「台湾問題は日米で連携して抑止力を維持する中で、平和的に解決できる環境を作っていくことが大事だ」と述べた。台湾有事の阻止に向けた日米協力に、改めて意欲を示したものだ。
一方、台湾有事が、限定的な集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に当たるかどうかを問われると、「仮定のことに答えることは控えたい」と述べるにとどめた。中国に対する安全保障上の不安について「私自身もひしひしと感じている。しっかり対応していきたい」とも語った。
米バイデン政権は、中国が台湾への軍事的圧力を強めていることを警戒している。台湾問題は、今月１６日にワシントンで予定される菅首相とバイデン米大統領との日米首脳会談で議題の一つとなる見通しだ。
首脳会談で主要議題となる気候変動問題については、「日米が共同で

牽引
（ けんいん ） できるような会談にしたい」と意気込みを示した。

防衛省統合幕僚監部は4日、中国海軍の空母「遼寧」など計6隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を南下し、太平洋に入ったのを自衛隊が確認したと発表した。遼寧が、この海域を通過するのを確認したのは昨年4月以来。4日午後には、中国の哨戒機による東シナ海と太平洋の間の往復飛行もあった。防衛省は中国の海洋進出強化の一環とみて動向を警戒している。
防衛省統幕によると、3日午前8時ごろ、男女群島（長崎県）の南西約470キロで、海上自衛隊が6隻を見つけた。6隻はその後、沖縄本島と宮古島の間の公海を抜けた。公海の通過は、国際法上の問題はない。海自は護衛艦や哨戒機で航行を監視した。

千葉県警木更津署は4日、同県袖ケ浦市坂戸市場、県健康福祉部主査、関谷希望容疑者（44）を道交法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕した。県健康福祉部は職員ら4人が3月29日、新型コロナウイルスの感染防止のため県が飲食店に営業時間短縮を要請している午後9時以降に居酒屋で飲食していたことが判明したばかりだった。
逮捕容疑は4日午前4時半ごろ、同市神納の市道で酒を飲んで乗用車を運転したとしている。同署によると「車がフェンスに衝突して横転している」と110番があった。容疑を認めているという。同部健康福祉政策課の井上容子課長は4日に記者会見し「立て続けに県民の皆さんの信頼を裏切ることになり、深く反省している」と陳謝した。【柴田智弘、小林多美子】

新型コロナウイルス対策が強化される「まん延防止等重点措置」が大阪、兵庫、宮城の３府県に適用されるのを前に、全国知事会は４日、オンライン会議を開き、「第４波」の感染拡大防止に向けて国民に協力を求めるメッセージをまとめた。重点措置対象地域との不要不急の往来を見送ることや、飲食店で会話する際もマスクを着用することなどを盛り込んだ。
会議には３８都道府県の知事らが参加。宮城県の村井嘉浩知事は「しっかり対策を取りたい。重点措置の対象自治体へは、国のさらなる財政支援が必要だ」と訴えた。感染の急拡大に見舞われた大阪府の吉村洋文知事は「変異したウイルスの影響は確実にある。速い速度で感染が広がることはほぼ間違いないので、緊張感を持って対応していきたい」と述べた。
会議では、国への緊急提言もまとめた。変異ウイルス対策強化のため、変異型の検査体制を各地域で整備することや、検査にかかる費用を国が全額支出することなどを求めた。重点措置のさらなる適用については、感染の広がりを早い段階で抑えるために迅速な発動を要望した。

自民党の二階幹事長は４日放送のＢＳテレ東の番組で、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「（通常国会の）会期末だろうがどこだろうが、出してきたら直ちに解散だ」と述べ、衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの考えを改めて示した。
新型コロナウイルス対応については、「足らざるところがあれば補正予算もやって、常に積極的な対応をしていきたい」と語り、２０２１年度補正予算案を編成する可能性に言及した。
一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は４日、札幌市内で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０２０」の講演で、衆院解散の時期について「周りの人間が言うことに意味はない。おそらく菅首相は誰にも相談しない」と語った。

菅首相は４日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を東京都に適用する可能性について、「具体的にどこということでなく、必要であればちゅうちょなくと思っている」と述べた。
都から適用要請があった場合の対応については、「専門家に状況や見通しを相談する中で判断していく」と語った。
一方、西村経済再生相は４日のＮＨＫの番組で、感染力が強いとされる変異ウイルスについて、「首都圏は関西ほど多くはないが、やがて（変異ウイルスに）入れ替わっていくだろう。重点措置の活用を含めて、機動的な早め早めの対応が必要だ」と述べた。
これに関連し、西村氏と東京都の小池百合子知事は４日、都内で会談し、新型コロナウイルスの感染状況について協議した。都内の新規感染者数の増加を踏まえ、今後の対応について意見交換したとみられる。
小池氏は会談後、記者団に「今週は特に連携をとりながらやっていこうと、意識共有した」と語った。西村氏も「引き続き連携を取っていく」と述べた。

大阪府は４日、新たに５９３人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。東京都の新規感染者は３５５人で、６日連続で大阪府が上回った。
大阪府で１日当たりの感染者数が６００人を下回るのは４日ぶり。ただ、前週日曜日（３月２８日）の３２３人を大きく超え、依然として高水準で推移している。
東京都では５日ぶりに新規感染者が４００人を下回った。都によると、新規感染者数の直近１週間平均は３８９．７人で、前週（３５１人）から１１％増えた。都基準による重症者は前日比１人減の４７人だった。
全国では、計２４７１人の感染と１２人の死亡が判明した。兵庫県の新規感染者は２１１人で、２回目の緊急事態宣言の解除後、３月３１日と並ぶ最多となった。
［時事通信社］