政府が中央省庁で働く国家公務員の残業時間を調べたところ、昨年１２月～今年２月に「過労死ライン」とされる月１００時間を超えて残業した職員が延べ２９９９人に上ることが分かった。最も多いのは財務省の５５３人だった。
政府が３月３０日に閣議決定した答弁書によると、２９９９人は４３の府省庁などのうち３５に及んだ。新型コロナウイルス対応が残業の主な原因で、最多の財務省では新年度予算の編成作業も影響した。厚生労働省の４９７人、農林水産省の２５０人が続いた。
最も残業時間が長かったのは、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員で３６４時間（１月）だった。人事院規則では、残業時間の年間上限を原則「３６０時間」としており、１か月だけで年間上限を超えていた。続いて、経済産業省の３２６時間（同）、財務省の２６６時間（同）となった。
過酷な残業の実態は、働き方改革や、新型コロナの感染拡大を受けたテレワークの推進にも逆行し、若手官僚の退職増につながっているとされる。採用試験の申込者数もピーク時から半減しており、人事院幹部は「優秀な若手人材を呼び込むためにも是正は急務だ」と話している。

愛知県警中村署は３日、滋賀県草津市の無職男（５０）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
発表によると、男は２日午後、東海道新幹線京都駅―名古屋駅間を走行中の博多発東京行き「のぞみ３４号」の車内で、車掌からマスク着用や乗車券の確認を求められても応じず、「客を人質にとって暴れてもいいんだぞ」などと言ってトイレに居座るなどし、運行業務を妨害した疑い。
「コロナを持っていると言う男がいる」とのＪＲ東海からの通報で駆けつけた同署員らが名古屋駅で男を降車させ、新幹線は２３分遅れで出発した。男に発熱などの症状は確認されていないという。

女子高校生にみだらな言葉をかけ、別の少女のわいせつな画像を携帯電話に保存していたなどとして、兵庫県警は２日、三木署の男性巡査（１９）を県迷惑防止条例違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の両容疑で書類送検し、同日、減給の懲戒処分とした。捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、巡査は２月１５日、三木市の神戸電鉄三木上の丸駅のホームで、女子高校生にみだらな言葉をかけた疑い。高校生から相談を受けた県警が調べたところ、巡査が携帯電話に以前交際するなどしていた少女２人の裸の画像などを保存していたことも判明した。巡査はいずれの容疑も認め、４月２日付で依願退職した。

佐賀県警は、各教育委員会や学校などに、校外での児童生徒の名札着用を再検討するよう呼びかけている。名札を付けた女児が登校中に撮影され、インターネットの掲示板に投稿される事案が発生したことなどを受けた措置。２日には、佐賀市の佐賀大付属小に協力要請書を提出した。（森陸）
県警によると、昨年５～１０月頃、県内の４０歳代の男が、面識のない女児を県内の路上で複数回待ち伏せて、スマートフォンやデジタルカメラで撮影、ネット上の掲示板に投稿していた。画像は女児の顔や身に付けた名札がはっきりとわかるもので、掲示板は昨年中に閉鎖された。
男は３月、県迷惑防止条例違反（嫌がらせ行為の禁止）容疑で書類送検され、調べに対して「女児に興味があった。同じ趣味や

嗜好
（ しこう ） を持つ人たちに喜んでほしかった」などと供述したという。
県内では小中学生を狙った声かけ事案などが続いている。昨年１年間に県警が認知した声かけ事案は１２３件（前年１４０件）、つきまとい事案は４４件（同６３件）。過去１０年間、ほぼ同水準で推移しており、県警は、児童らが犯罪に巻き込まれるのを未然に防ぐため、協力要請をすることにした。
要請は３月から実施。２日の佐賀大付属小には、県警生活安全企画課の担当者が訪れ、豆田幸彦校長に協力要請書を手渡した。同校では過去に、声かけ事案や、外国人観光客が物珍しさから制服姿の児童を撮影するケースが確認されており、豆田校長は「新学期が始まる前に学校として指導を行う方針を固めたい」と応じた。
現在、各市町教委などにも要請中で、同課の江副勝彦次席は「個人情報が特定できる名札などを校外で身に付けないことが、犯罪の防止につながる」と話している。

大阪府や兵庫県では新型コロナウイルスの感染が再び急拡大し、「第４波」では１日あたりの新規感染者数が「第３波」のピーク時の２倍程度まで膨らむ恐れがあると、複数の専門家が警鐘を鳴らしている。変異したウイルスの広がりで感染が拡大した英国のような状況が起きる懸念があるためだ。病床の拡充など早急な対策強化が求められる。
第３波のピーク時には１日の新規感染者数が大阪府は６５４人（１月８日）、兵庫県では３２４人（１月９日）だった。２倍になると、それぞれ１３００人程度、６００人程度に達することになる。大阪府では感染者が３月３０日までの１週間平均で前週比２・２倍と急増しており、府は３１日以降も１週間で２倍のペースで増えると、９日に８９１人になると試算している。
最大の懸念は、従来型より感染力が強いとされる変異ウイルスの広がりだ。厚生労働省によると、累計の感染者数（３月３０日時点）は兵庫県が１８１人で最も多く、大阪府が１３０人で続く。「英国型」「南アフリカ型」「ブラジル型」などがあるが、両府県では全て「英国型」が占めている。両府県では緊急事態宣言が２月末に前倒しで解除され、若者の行動が活発化したことも影響したとみられる。
東京慈恵会医科大の浦島

充佳
（ みつよし ） 教授（予防医学）によると、英国では昨年９月に変異ウイルスが出現し、約３か月後、ロンドンを含む地域では感染者の約６割にまで拡大した。それに伴い、一部地域でロックダウン（都市封鎖）を導入したが、感染者は３週間後に２倍以上に増えた。
浦島教授は「日本で英国型が見つかって約３か月たち、大阪や兵庫では感染の主流になりつつあるとみられる。今後、日本でも同様の感染拡大が起きてもおかしくない」と指摘する。関西大の

高鳥毛
（ たかとりげ ） 敏雄教授（公衆衛生学）も「第３波の１・５倍、最大で２倍程度になることも想定される」との見方を示す。
厚生労働省は各都道府県に、感染者が２倍程度に拡大することを想定して医療体制を見直すよう要請している。国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「重点措置の効果が上がらない場合も想定し、次の手を考えておくべきだ」と話している。

◆朝日新聞に掲載された親鸞会の広告

朝日新聞が3月28日朝刊に「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい 本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載した。12人が書籍を1冊ずつ推薦する形式で、自社の書籍を紹介する出版社社員、自著を推薦するタレント、自著以外から選定した本を推薦するエッセイストなどが混在。その中で、浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書が上段に掲載されていた。

親鸞会は、一般的な浄土真宗各派とは無関係の新宗教団体。地域の公共施設や大学などで、宗教団体であることを隠したり別趣旨の団体を装ったりする「偽装勧誘」で知られている。全国の大学では新入学シーズンに「カルト勧誘」への注意を学生に呼びかけているが、大学が公に名指しするケースこそしないものの、多くの大学が事実上の「要注意団体」として意識している複数の宗教団体の1つだ。

〈参考記事：「怪しい勧誘に注意」だけじゃ足りない！ 大学・高校でカルト勧誘を断る方法〉

◆多様な団体やイベントを偽装、リモートセミナーも

問題の広告は、タイトル下に以下のようなリード文が付けられている。

〈進級、進学、卒業、就職……いま新しい世界に飛び立とうとしている人たちに何か力になるものを贈りたい。（略）様々な方面の方々が「君にこそこの本を贈りたい」と厳選した一冊をご紹介します。〉

このすぐ下に、親鸞会教祖・高森顕徹会長の著書『歎異抄をひらく』（1万年堂出版）が掲載されている。版元である親鸞会系出版社、1万年堂出版の社員と思しき人物が歴史作家・司馬遼太郎の言として「無人島に一冊持っていくなら『歎異抄』」という言葉を添えている。

進級、進学、卒業、就職という節目にある人々に向けた広告として、全国の大学で偽装勧誘が問題視されている親鸞会教祖の著書を宣伝する。悪い冗談のような企画だ。

3月28日の朝日新聞に掲載された他、同日に朝日新聞社メディアビジネス局のTwitterアカウント「広告朝日」も紙面の複数の寄稿者の個人名を列挙し画像を添えて告知した。

親鸞会は、大学生に限らず社会人や中高年に対しても偽装勧誘を行う。地域の公共施設等を使用して、仏教講座、アニメ上映会、読書会、異業種交流会など様々な名目でイベントを開催し、親鸞会の講師が所属を明示せず講師として立ち、親鸞会関連のアニメや書籍を教材にする。

新型コロナウイルスの感染が拡大して以降も、「オンライン講座」の形態も取り入れつつ対面での同様の活動を続けている。

◆学生だけじゃない 老若男女を狙う無差別偽装勧誘

私自身、2014年に世田谷区の公共施設で開催された親鸞会による偽装仏教講座とアニメ上映会、教祖講演の映像視聴集会に潜入したことがある。

〈参照：やや日刊カルト新聞：親鸞会が世田谷区施設で偽装勧誘＝区は放置の方針〉

このときの客層は高齢者ばかりだった。主催団体は「歎異抄に学ぶ会」。講師は親鸞会講師である人物だが、事前に周辺地域のポストに投函されたチラシにも当日のイベントでも、「親鸞会」という言葉は一切出てこない。仏教講座での講師の話は、人生がいかに虚しいものかをやたらと強調し、親鸞の教えがその救いになるという考えに誘導していく内容だった。

休憩時間には、会場の客席にいた参加者から後日の別イベントに誘われた。そこにも行ってみると、高森会長の法話の中継を拝聴する集まりだった。私を誘ったのは、仏教講座の客のように見せかけた信者。つまりサクラだ。

法話に誘われた仏教講座の場でも、法話の場でも、私はこれがどういう団体で高森氏とは何者なのか尋ねた。それでもなお彼らは宗教団体であることを明かさなかった。高森氏については「浄土真宗の有名な先生」「坊主ではない」という説明だった。

私は前もってこれが親鸞会であることを知った上で潜入したが、これが一般の来場者だったらどうだろう。宗教団体の行事ではなく文化講座の類だと思い込まされたまま、なし崩しで信者にされてしまうのではないか。

ちなみに上記の「やや日刊カルト新聞」の記事を掲載した際、潜入取材の映像もYouTubeで公開した。しかし親鸞会側が「著作権侵害」を理由に削除を申し立て、YouTubeが映像を削除。現在は別の映像サイトで公開している。

大学生への偽装勧誘だけではなく、公共施設で一般市民に対する偽装勧誘も行い、その実態を示す証拠はインターネット上から削除させる。こうして現在に至るまで、この勧誘手法を続けているのが親鸞会だ。

◆『歎異抄をひらく』は偽装勧誘ツールそのもの

インターネットのイベント告知サイトで『歎異抄をひらく』を検索すると、多くのイベントが見つかる。たとえば「こくちーずプロ」でハッシュタグ「#歎異抄」を検索すると、ヒットする講座やイベントの大半が親鸞会なのではないかと思えるほど、大量に親鸞会の偽装イベントを見つけることができる。

まるで文化講座のように見せかけた「仏教講座」、仏教の教えを混ぜた心理学講座、人生相談会、異業種交流会、「なぜ生きる」をテーマにした講座もある。「なぜ生きる」は、これまた1万年堂出版から刊行されている、高森顕徹氏監修の書籍のタイトルでもある。

いずれも講師が「仏教講師」とだけ名乗るパターンが多く、告知の中に「親鸞会」の文字は一切ない。講師が「浄土真宗」を名乗ることはある。一般的な浄土真宗宗派であるかのように思い込ませる手法だ。

同様に「1万年堂出版」を検索すると133件がヒットする。最新のイベントは2月に開催された〈～オンライン講座「心のお医者様ブッダに学ぶアンガーマネジメント」～〉。講師の岡本一志氏は親鸞会講師だが、もちろんこのイベント告知では触れられていない。「一般社団法人全国仏教カウンセリング協会代表」を名乗り、著書として『幸せのタネをまくと幸せの花が咲く１，２』（1万年堂出版）を挙げている。

今回、朝日新聞が広告として掲載した『歎異抄をひらく』は、こうした類いの偽装イベントの「教材」として活躍している。

「こくちーずプロ」で「歎異抄をひらく」を検索すると、全て終了済みだが2019年5月以降の2年分、78件がヒットする（書籍を原作としたアニメ映画『歎異抄をひらく』関連も含む）。開催地域は東北地方から九州まで、ほぼ全国規模だ。

たとえば昨年6月には〈類を見ない1万年堂出版の本『歎異抄をひらく』の本をテキストとして学ぶ講座です〉と称する「仏教教室」が鹿児島県で繰り返し開催された。主催団体は「大人の仏教サロン」。告知には「親鸞会」の文字は一切ないが、「仏教講師」を名乗る前川新吾氏は、親鸞会本部での法話も務めている人物だ。

『歎異抄をひらく』は、ただの「カルト教祖の本」ではない。内容の良し悪しが問題だというわけでもない。偽装勧誘のツールそのものなのだ。

上記の偽装イベントの「仏教講師」たちのプロフィールを見ると、宗教関係の専攻でもないのに大学卒業後、唐突に「仏教講師」になっているケースがいくつかある。「僧侶」や「住職」ではないから、実家が寺なので跡を継いだという話でもなさそうだ。

彼ら自身が、大学生時代に親鸞会の偽装勧誘によって入信し、そのまま教団所属の講師になってしまったクチなのではないだろうか。被害者が加害者となり新たな被害者を再生産する地獄のようなサイクル。親鸞会の偽装勧誘とは、そういう問題なのだ。

◆朝日新聞による紛らわしい広告手法

今回の広告には、もう1つ問題がある。1万年堂出版の単独広告ではなく複数の広告主をまとめた広告のようなのだが、広告としての書籍推薦と第三者による通常の書籍推薦を組み合わせ、読者が広告とそうでないものを判別できない形になっている。

広告ではなく通常の書籍推薦を寄稿した1人であるエッセイストの能町みね子氏はTwitterで、事前にこうした企画であることを知らされておらず、自身は真面目に考えて推薦図書を選んで寄稿した旨を投稿した。この広告企画で能町氏が推薦したのは、『村に火をつけ、白痴になれ 伊藤野枝伝』（栗原康著、岩波書店）。アナキストの伝記だ。

改めて能町氏にコメントを求めると……。

「私が広告ではなく寄稿を依頼されて推薦した本と、自薦による宗教団体の本がステルスマーケティング的に並ぶことは、私が推薦した本が宗教団体のために踏み台にされたようで非常に腹立たしく、モラル上、大きな問題があると思います。また、宗教団体の本以外についても、この広告では大半が自薦（あるいは自社の推薦）の本であり、広告のタイトルがある種、誇大なものとなっているのではないでしょうか。朝日新聞側には経緯を尋ねているところでお返事もいただいていますが、宗教団体関連の本に関する経緯についてはまだお返事をいただけていません」

冒頭に示したように、この広告企画には〈様々な方面の方々が「君にこそこの本を贈りたい」と厳選した一冊をご紹介します〉というリード文がついている。それでいて実際には広告や自薦が大半で、広告部分とそれ以外の判別ができない体裁。

掲載紙面の端っこに「全面広告」と書かれているとは言え、広告部分を広告でないかのように装って見せる効果を持つ点は「ステルスマーケティング（ステマ）」の要素を伴っている。

朝日新聞東京本社が会員となっている日本新聞協会。その新聞広告掲載基準が「以下に該当する広告は掲載しない」として挙げている中に、こういうものがある。

〈責任の所在が不明確なもの〉

〈編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なもの〉

朝日新聞自身、昨年7月に「番組か広告か 視聴者惑わせぬ放送を」と題する社説を掲載している。テレビの「広告と混然一体となったような番組づくり」を批判する内容だが、最後はこう締めくくられている。

〈新聞やネットも他人事ではない。受け手に疑念を抱かれないようにする。このことを常に念頭に、発信する内容や表示の仕方をチェックする必要がある。〉

そもそもが問題を孕む微妙な手法の広告だった。それによって、偽装勧誘ツールになっているカルト教祖の本を「世に出回っているマトモな本の1つ」であるかのように演出した。こうした趣旨や構成であることを寄稿者に伝えていなかった。

いくつもの違う問題が組み合わさっている。読者に対しても寄稿者に対しても不誠実ではないだろうか。

◆朝日新聞社は「親鸞会問題」への言及避ける

朝日新聞社広報部に事実関係と見解を求めたところ、以下のコメントだった。

「この企画は出版社ならびに広告会社の皆様にご案内させていただきました。ご質問いただいている出版社につきましても、企画の趣旨に賛同いただき、出稿いただいた協賛企業のひとつになります。

今回の企画では、出版社の協賛を伴う寄稿と、伴わない寄稿を同じ体裁で織り交ぜておりました。こうした手法は、寄稿いただく方々への敬意を欠くものだったと反省しております。また、自著の推薦については差し支えない旨の判断をしておりましたが、この判断について関係の方々への周知が徹底されていませんでした。大変申し訳なく思っております。」

これはコメントの全文だ。広告とそれ以外の寄稿を混在させた手法について、「寄稿者への敬意を欠く」点を反省する内容で、読者に対する謝罪や反省はなかった。

また取材の申し入れの際に私は、親鸞会の偽装勧誘問題を認識しているかどうかや、そういった宗教団体関連の広告を載せることへの見解を求めた。朝日新聞社の回答はこの点に全く触れなかった。

◆昨年も類似の広告企画を掲載していた

なお、今回の広告を企画・制作した朝日新聞社メディアビジネス局は昨年11月にも、今回と同じような広告企画を紙面に掲載している。文化通信社の「ギフトブック・キャンペーン」と組み合わせた広告で、1万年堂出版『歎異抄をひらく』を最上段に掲載した他、聖教新聞社『四季の励ましII』（池田大作・著）も掲載した。

「ギフトブック・キャンペーン」は34人の著名人や企業経営者が「セレクター」として各3冊の推薦図書を紹介する「ギフトブック・カタログ」を販売する企画。昨年11月1日から2カ月間行われた。「ギフトブック・キャンペーン」のウェブサイトで確認すると、『歎異抄をひらく』『四季の励ましII』を挙げているセレクターはいない。

朝日新聞社による広告は「ギフトブック・キャンペーン」と似た別企画として朝日新聞社独自のセレクション16冊を掲載したもので、そこに『歎異抄をひらく』『四季の励ましII』が含まれた形だ。この2冊を含め、出版社関係者が自社の書籍を紹介するものが大半を占めている。

＜取材・文／藤倉善郎＞

【藤倉善郎】

ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人 Twitter ID：@daily_cult4。1974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島社新書）

熊田裕通総務副大臣（愛知1区）の元スタッフで、会社役員の加藤裕容疑者（34）が持続化給付金を騙し取った事件。愛知県警は3月22日、加藤容疑者ら4人を詐欺容疑で名古屋地検に送検した。
社会部記者が語る。
「加藤容疑者は自民党の秘書を名乗り、大学生らに持続化給付金のセミナーを繰り返していました。『自民党・熊田議員の事務局』と記された名刺で相手を信頼させ、『自民党という立場を使った法の抜け道を知っている』と給付金の不正受給を持ちかけていた。不正受給で手にした100万円のうち、手数料として70万円程度を懐に入れ、大学生らには残りの約30万円を渡していた。熊田氏によれば、支援者の紹介で19年10月から昨年10月まで、事務所のボランティアスタッフとして勤務していました」
加藤容疑者が犯行に手を染めたのは、これが初めてではない。
「11年6月にも詐欺容疑で逮捕されています。名古屋市内の婚活パーティで知り合った女性に『1年くらい付き合ってから結婚しよう。ペアリングの指輪を買いたい』と話し、指輪代約280万円を騙し取りました。彼は根っからの詐欺師です。『この人と付き合いがある』と口から出るのは有名人との自慢話ばかり。何が本当なのやら……という感じでしたね」（知人）
14年10月には、高級外車のレンタカーや浄水器販売を手掛ける会社を名古屋市内で設立。ホームページに掲載されたレンタカーを見ると、2000万円を超えるフェラーリなどがズラリと並ぶ。その実態はと言うと、
「大阪で借りて名古屋で又貸ししていただけ。浄水器の訪問販売では客からのクレームを恐れたのか、偽名を使って契約をしていたこともありました」（同前）
加藤容疑者が手にした新たな“切り札”
詐欺的なビジネスを重ねた末、潜り込んだ先が熊田氏の事務所だった。実は熊田氏との関係を通じて、加藤容疑者は新たな“切り札”を手にすることになる。
菅義偉首相とのツーショット写真だ。19年8月、熊田氏が名古屋市内で開いた政治資金パーティで、当時官房長官だった菅氏が来賓として訪れた際に撮影されたという。熊田氏は、菅氏を支える衆院議員のグループ「ガネーシャの会」に所属。今回の副大臣ポストも“菅枠”と見られる。
「加藤容疑者にとって、このツーショット写真は大きな武器になった。実際、同じく給付金を詐取した罪で起訴された被告の1人は公判で『加藤容疑者に勧誘された。菅氏との写真と名刺を見せられ、本当だと思った』などと明かしています」（前出・社会部記者）
菅事務所に見解を尋ねたが、期日までに回答はなかった。
時の首相をも“利用”する天性の詐欺師だった。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月8日号）

コロナ禍で子どもの自殺が増えている。3月中旬に報じられた警察庁のまとめでは、昨年自殺した小中高校生は499人（前年比100人増）で、統計の残る1980年以降最多だった。うち高校生が339人（同60人増）と7割近くを占める。
こうした状況の背景を探るため、各地の高校の「保健室の先生」である養護教諭らを取材し、計14校の実情を聞いた。すると、この1年で自校の生徒・元生徒が自殺したケースが3件あったのをはじめ、自殺未遂や虐待など、コロナ禍に追いつめられる状況が見えてきた。
真面目で物静かだった女子生徒が……
保健室は、命の危機をはじめ、問題を抱える児童生徒が日頃から集まってくる場所だ。養護教諭は子どもの心身両面の健康を支える日本独自の職種であり、子どもたちの何気ない話を端緒に、彼らが誰にも言えないような悩みを抱えていないか探っていく。
関西の私立高校の養護教諭は、深刻な表情でこう語る。
「この1年で、命に関わるような案件が急増しました。自殺未遂だけで4件起こっていて、同時並行で緊急対応しているような状況です」
特にショックだったというのがある女子生徒のケースだ。コロナ以前は真面目で物静かな子で、欠席や遅刻もなかった。
ところが彼女が昨年8月末、自殺サイトで知り合った男性と一緒に死のうと家出した。学校が家出を把握し、本人と携帯で連絡を取れたことから事態が発覚した。幸い、自殺サイトで出会った男性とは別の遠方の男性の元へ逃げていたところを無事に保護された。
「自分の存在を消したい」
だが、女子生徒は再び登校するようになって1ヶ月ほどして、「大変なことが起こった」と保健室にやってきた。養護教諭が振り返る。
「妊娠していることがわかったのです。相手は自殺サイトで知り合った男性でした。男性は最初から死ぬ気がなく、性暴力が目的だったようです。その男性の行方はわかりません」
コロナ前は表面上問題のなかった彼女が、なぜ死を願い、このようなトラブルに巻き込まれたのか。養護教諭が聞いていくと、精神疾患を抱える母親の存在があった。
2020年度の全国の小中高校は長期休校から始まり、6月から授業を再開した学校が大半だった。女子生徒は休校中をはじめ自粛生活で家にいる時間が増え、母親からの逃げ場がないことに疲れて「自分の存在を消したい」と思いつめた、と養護教諭に打ち明けた。
彼女の妊娠は養護教諭から母親に伝えたが、「中絶費用を払えない」と突き放された。結局、養護教諭が支援団体の協力を取り付けて費用を工面した。
養護教諭は他校の養護教諭らと交流している実感として、こう懸念する。
「どこの学校でも命に関わるようなことが起こっているし、今後も起こりうると感じます」
あるベテラン養護教諭は、「コロナ禍で追い詰められる高校生には二つの傾向がある」と教えてくれた。
「死にたくないです」と口にしながら自殺した
一つ目の傾向は、家庭不和を抱えた子たちだ。
コロナ以前から家庭に難がある子はいたが、これまでは学校や友人関係、アルバイト先など逃げ場があった。ところが学校が長期休校となり、その後もステイホームが奨励される状況が続くことで、子どもたちの逃げ場がなくなった。また、在宅勤務の両親の仲が悪化するのを目の当たりにし、心身の不調を訴える生徒が増えたといった声も複数の高校で聞かれた。
もう一つの傾向は、もともと情緒が不安定だった子たちだ。
「彼に関しては、コロナがなければこういう顛末にはならなかったと言い切れます」
こう語るのは、元生徒の男子を自死で喪ったある公立高校の養護教諭だ。
男子は3年生になる頃にうつ病を発症し、昨年末に進路未定のまま卒業した。養護教諭や教員らは、彼を気にかけ、継続支援していくことを決めていた。だが、コロナの感染拡大と彼の卒業が重なり、なかなか会えない状況が続いた。養護教諭はその間も電話やメールを重ねたが、「本人の孤立感が増しているように感じた」という。
彼は死の直前、養護教諭に「この先、生きていても何の楽しみもない」と口にしつつ、こうも述べていた。「自分が衝動的な行動に出てしまうのが怖い。死にたくないです」
養護教諭は言う。
「死にたくないのに、先が見えなさすぎて衝動的に死に至ってしまった。彼に限らず、そういう子が今、たくさんいるんじゃないでしょうか」
「文藝春秋」4月号および「文藝春秋digital」では、「 高校生の自殺がなぜ増えているのか 」と題したルポを掲載。安定した高校生活を送っていた子が漠然とした不安に呑まれるケースや、コロナ禍に隠された性的虐待、そして生徒を自死で喪った教員の悲痛な訴えなどを紹介している。未曾有の事態に翻弄されながらも、保健室で子どもたちを受け止める養護教諭の声には、子どもの命を守るためのヒントが詰まっているはずだ。
（秋山 千佳／文藝春秋 2021年4月号）

政府は、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を宮崎県新富町の航空自衛隊

新田原
（ にゅうたばる ） 基地に配備する方針を固めた。今後、地元自治体などとの調整に着手し、２０２４年の運用開始を目指す。Ｆ３５Ｂの自衛隊基地への配備は初めてだ。空母化の改修が予定される海上自衛隊の護衛艦「かが」との一体運用も視野に、中国に対する抑止力を強化したい考えだ。
Ｆ３５Ｂは、短距離滑走での離陸や垂直着陸が可能なのが特徴だ。自衛隊基地がない離島でも、民間空港を活用することで柔軟な展開が期待できる。中国が軍備を増強し続ける中で、政府はＦ３５Ｂを「離島防衛の切り札」（防衛省関係者）と位置づけている。
具体的な運用については、▽海自呉基地（広島県呉市）を母港とする「かが」に搭載しての訓練▽米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備されたＦ３５Ｂとの共同訓練▽馬毛島（鹿児島県西之表市）で建設予定の自衛隊基地での離着陸訓練――などを想定している。新田原基地は、これらの基地と地理的に近く、配備先として最適と判断した。

1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数の前週比が42都道府県で1以上となり、拡大傾向を示していることが厚生労働省が3日までにまとめた全国の感染状況の指標で分かった。政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めた宮城、大阪、兵庫の3府県だけでなく、全国的に感染が食い止められていない現状が浮き彫りになった。
厚労省が2日発表した各地の感染状況を示す6指標の数値によると、1日までの1週間の人口10万人当たり新規感染者数は、宮城と大阪、沖縄がステージ4（爆発的感染拡大）の目安となる「25人」を超えた。
3日に報告された国内の新規感染者は計2772人。