新型コロナウイルスワクチンを巡り、都道府県庁がある47市区の7割（35市区）が、65歳未満の接種の開始時期について見通しが立っていないことが3日、共同通信の調査で分かった。65歳未満の接種は高齢者の後に想定されている。感染が再拡大した場合、半数近い22市区が接種計画に影響が出ると懸念を示した。8割の市区は依然としてワクチンがいつどれだけ供給されるか不安だとしている。
ワクチン供給で政府は6月末までに3600万人の65歳以上の高齢者分を上回り、65歳未満の一部も賄える量を確保すると発表。自治体側は実際の供給量を見極め計画を立てようとする姿が浮かび上がった。

大阪府守口市は２日、複数の部下にパワーハラスメントをしたとして、コミュニティ推進課の男性参事（５１）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。管理監督責任を怠ったとして、市民生活部長と同部次長を厳重注意とした。いずれも１日付。
発表では、男性参事は保険収納課長だった２０１８～２０年度に、同課の部下約１０人に、他の職員がいる前で必要以上に長時間、大声で叱責（しっせき）を繰り返した。男性参事の行為には市民からも苦情が寄せられていた。

大阪市は3日、庁内の2部署で会食に参加した職員計5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。松井一郎市長は4人以下での飲食や「マスク会食」を呼び掛けているが、いずれも守られていなかった。
市によると、高齢施設課で職員9人が3月26日夜に市内の焼き肉店で送別会を開き、うち2人が感染した。異動する課長らが出席して約2時間半にわたり会食。男性職員1人に38度以上の発熱があり、同29日に検査で陽性と判明。さらに、この職員と同じテーブルだった男性職員1人も陽性と分かった。
また、建設局では男性職員5人が同26日夜に堺市内の居酒屋で懇親会を行い、うち3人が感染した。体調不良になった参加者の1人が同31日になって陽性と判明し、他の職員も検査を受けたところさらに2人が陽性だった。
建設局の担当者は「緊急事態宣言中ではなかったため、顔なじみのメンバーで会食したようだ」と説明。高齢施設課の担当者は「こうした時期でもあり、猛省すべきだと思う」と話した。【田畠広景】

大阪府で新型コロナウイルスの新規感染者が3日に過去最多を更新するなど感染が急拡大するなか、「まん延防止等重点措置」の適用が5日に始まる。飲食店に営業時間の短縮を要請・命令し、従わない場合は罰則を科せるが、その内容は緊急事態宣言とあまり変わらない。そこで、まん延防止措置の適用対象地域で道行く人に尋ねた。宣言との違いを知っていますか？ 措置で行動を変えますか？
「まん延防止措置は都道府県ではなく、市町村単位ですよね。でも、緊急事態宣言との違いはよく分からない」。2日夜、適用対象地域となる大阪市の繁華街・ミナミで、1人で飲みに来ていた同市の会社員、藤原茂樹さん（53）は首をひねった。同市では5日から、飲食店などの営業は午後8時までとするよう求められる。ただし、これは2021年の緊急事態宣言中も同じだった。「海外のようにロックダウン（都市封鎖）でもしない限り、増え続ける気がする。措置を出すのは、オリンピックをやりたいからなんでしょ」。春休みで友人と串カツを食べに来ていた京都府の女子高生（17）も「気持ちに変化はない。どうせ外へ遊びに行く。店が何時に閉まるか調べるくらいですね」と気にするそぶりはなかった。
神戸や尼崎など4市が適用対象となる兵庫県でも「違いは分からない」との声が聞かれた。4市では飲食店に午後8時までの時短要請が行われる。尼崎市の女子大生（20）は「呼び方が違うだけに思える。自分は自粛を続けるが、飲食店のアルバイトを掛け持ちしており、時短営業でまた給料が下がりそう」と困り顔だった。神戸市の飲食店主、橋本和也さん（41）は「まん延防止措置も緊急事態宣言も店への要請で人の動きを規制しようとしているが、初めての客に配慮を促すのは難しい。客の自制心も大事」と話していた。
市町村単位で出せるまん延防止措置は地域を絞って対策を講じ、都道府県単位の緊急事態宣言の発令前に感染収束へとつなげる狙いがある。2月の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正で導入された。どちらも飲食店への時短要請・命令が可能で、命令違反には過料を科せるが、まん延防止措置では休業要請はできない。
大阪では2度目の緊急事態宣言が大阪府の要請で2月末をもって解除され、その1カ月後にまん延防止措置の適用が決まったため、不満も出ている。大阪市の女性会社員（29）は「宣言を出すと感染者が減って、やめるとまた増える。どっちみち増えるから効果はないのでは」。ミナミで飲食店を経営する今井裕樹さん（42）は「もう1年もコロナ禍が続くのに、行政は同じことの繰り返し。営業時間を制限するよりも、店の収容率を30～50％にするなどと決めた方が経済は回る。うまいやり方を考えてほしい」と訴えた。
「何もやらないよりはいい」肯定も
一方、まん延防止措置を肯定的に受け止める人たちもいる。3日、JR大阪駅周辺にいた男性会社員（56）は「気の緩みを感じるので賛成。密集を防ぐ対策になる」。府内の病院に勤める女性医師（28）は「緊急事態宣言は経済面への影響が大きい。意識を引き締めるためには、何もやらないよりはいいと思う」と語った。
大阪府の吉村洋文知事は3日朝に出演した民放のテレビ番組で、宣言の解除要請など一連の対応について問題はなかったとの認識を示した。解除当時は感染者が1日50人台に落ち着き、医療体制も改善していたとのデータを示し、「感染症対策の一方、社会経済を回すこととのバランスも取る必要がある」と主張。現在の感染の急拡大は、歓送迎会などの増加や変異株が影響したとの見方を示した。【古川幸奈、宮川佐知子、木田智佳子、鶴見泰寿】

広島県警は、３月３１日に、呉市職員を名乗る男女２人が「新型コロナウイルスのワクチンを安く接種できる」と、市内の７０歳代女性宅を訪れたことを発表した。県警はワクチン接種に便乗した詐欺の可能性があるとみて、注意を呼び掛けている。県警によると、ワクチン接種を巡る不審な勧誘が確認されたのは初という。
県警によると、２人は３１日昼、女性宅を訪れ、「ワクチンを格安で受けられる」と勧誘。体調不良を理由に断られると、立ち去ったという。その後、帰宅した女性の家族が広署に通報した。
呉市は「ワクチンは無料で、職員が接種を勧誘することはない」とし、県警は「不審な勧誘には応じず、警察に相談してほしい」としている。

この先2週間の天気傾向です。4日(日)の雨を境に空気が入れ替わり、初夏のような陽気は収まるでしょう。ヒンヤリする日もありそうです。
1週目(4月4日～10日)
4日(日)は前線が本州付近を通過するでしょう。九州から東北にかけて雨や雷雨になり、四国では激しい雨の降る所がありそうです。北海道も朝晩を中心に雨や雪が降るでしょう。 この雨を境に空気が入れ替わります。5日(月)から10日(土)頃にかけては晴れる所が多いですが、これまでのような季節外れの陽気にはならないでしょう。最高気温は平年並みか低い日もありそうです。九州から関東でも20℃に届かない日が多く、9日(金)は薄着ではヒンヤリする所が多いでしょう。北海道では8日(木)と9日(金)は寒気が入り、雪や雨が降りそうです。内陸部では雪の積もる所もあるでしょう。冬用タイヤの交換はまだ待った方が良さそうです。沖縄も最高気温は23℃くらいで夏日にはならないでしょう。
2週目(11日～16日)

低気圧が度々日本付近を進み、天気は短い周期で変わりそうです。11日(日)は西から天気が下り坂で九州から近畿で雨が降りだすでしょう。12日(月)は東北にかけて広く雨が降りそうです。13日(火)は天気は西から回復しますが、晴天は長続きせず、15日(木)は広く雨が降るでしょう。 最高気温は平年並みか低い日が多くなりそうです。これまでのような初夏の陽気はないでしょう。九州から関東でも20℃に届かない日もありそうです。15日(木)から16日(金)は16℃ほどと日中も上着が必要になりそうです。東北や北海道は日中も厚手の上着が必要な日があるでしょう。 今年は3月から一気に春本番の暖かさとなり、季節が加速しましたが、4月はいったん季節が足踏み。ヒンヤリする日もありそうです。体調を崩さないよう服装で上手に調節してください。

大阪府は3日、新型コロナウイルスに感染した2人が死亡し、1日当たりの発表者数では1月8日の654人を超える過去最多の666人が感染したと明らかにした。新規感染発表が600人以上となるのは3日連続。5日続けて東京都を上回った。
府によると、死亡したのは80代の男性2人。50～80代の男女14人が新たに重症となり、重症者向けの病床使用率は55.4％で、府内の感染確認は5万4096人、死者は1191人となった。
堺市教育委員会は3日、堺市立堺高で同じ運動部に所属する生徒8人が感染したと発表した。

新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用される大阪府と兵庫県で、なぜ変異株が急拡大したのか。吉村洋文府知事が、その理由を解明する説を紹介し、話題になっている。「緊急事態宣言で感染を減らしすぎた結果、変異株が既存株に取って代わり、急拡大した」というのだが、本当なのか。
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吉村氏がツイッターで「真実をついているかもしれない」と紹介したのは、「ＴＢＳ ＮＥＷＳ」が投稿した動画。大阪と兵庫で変異株の感染が拡大している理由として、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字（たかじ）座長の見立てを伝えたものだ。
その趣旨は「前回の緊急事態宣言で大阪と兵庫は感染者数をかなり抑え込むことに成功したが、その状態で侵入した変異株が優先的に増えていった。一方、東京は感染者数が下げ止まり、通常のウイルスがかなり残っていたため変異株があまり広がらなかった」というもの。吉村氏は「脇田説がストンとくる」とツイートした。
大阪の宣言最終日の２月２８日の感染者は５４人。東京の最終日に当たる３月２１日の感染者は２５６人だった。
東京の感染者を徹底的に減らすべきだと強調してきた多くの専門家の主張と結果的に異なる内容だが、既存株の感染者を減らすと変異株が急拡大することはあるのか。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「２００９年に新型インフルエンザが流行し、季節性インフルエンザの感染が減少した例のように、ウイルスに明らかな違いがある場合は影響を与える可能性もあるかもしれない。ただ、現在流行している変異株は、感染力が２倍弱に高まっているだけで基本的特性は同じだ。従来のウイルスを抑え込んだことが変異株の拡大につながったとは考えにくい」との見解を示す。
政府分科会の尾身茂会長は２日、「いわゆる第４波に入りつつあるという言い方をして差し支えない」と述べた。変異株も視野に入れた対策はどうすべきか。
前出の児玉氏は「変異株にもマスクやソーシャルディスタンスなど従来の感染対策が十分に通用する。これまで通り感染リスクを避け、少しでも新規感染者を減らす努力が重要だ」と提言した。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」を「まん防」と省略するのは控えます―。記者会見で連呼して広めたとも指摘される、政府分科会の尾身茂会長は2日の国会審議で「適切ではない」と述べ、今後は使わない考えを示した。
尾身氏は2日の衆院厚生労働委員会で、迅速な対応が必要なのに緩いイメージを連想させるのは不適切だと指摘されると、あっさりこれを認め「重点措置を使った方が良い」と表明。同席した田村憲久厚労相も同調した。
行政や報道関係者らが2月ごろから略称として使い始め、魚のマンボウを連想させる、とネット上で話題になった。

新型コロナウイルスの感染の有無を希望者が自己負担で調べる自費検査を巡り、東京都港区内で民間の検査事業者が陽性者を医療機関に紹介しなかったり、診療所が医師の診察なく陰性証明を出したりする不適切な例が相次いでいる。区は医師法や厚生労働省の通知などに抵触する可能性があるとして改善を指導し、ホームページ上で公開して注意喚起している。
厚労省によると、新型コロナの検査を扱う全国約2千カ所の多くは自費検査を扱う施設が占める。出張や帰省前の陰性証明などで高い需要があり、他の自治体でも実態の把握や適切な運用が求められそうだ。