東京都の小池百合子知事（６８）は３０日、新型コロナウイルス感染により死亡した７０代男性が変異株に感染していたと明らかにし、「まずはお悔やみを申し上げます。変異株については、ウイルスは生き延びるためにそれぞれ弱肉強食じゃないですけど、強いものが生き残ると考えれば、これからは変異株が主になってくるという危機管理的な考え方が必要になってくる」との認識を示した。
都内で変異株に感染した人の死亡が確認されるのは初めて。死亡した男性に海外渡航歴はなく、感染経路も分かっていない。この日は当該男性を含め１０人の死亡が報告された。
東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３６４人確認されたと発表した。１１日連続で前の週の同じ曜日の感染者数を上回った。新規感染者数の直近７日間平均は３６１・６人となり、前週（３０８・１人）の１１７・４％で増加傾向が続いている。重症者数は前日から１人減の３９人だった。

国内では３０日、新たに２０８７人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が２０００人を超えたのは３日ぶりで、火曜日としては２月２日以来。特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の早期適用を求めている大阪府では、２回目の緊急事態宣言の解除後、最多となる４３２人の感染を確認。兵庫県も宣言解除後最多の１７６人が陽性となった。
大阪府の新規感染者は年代別で、２０代が１１６人、３０代７７人、４０代６８人、５０代３８人の順に多かった。松井一郎大阪市長は記者団に、「（感染の）第４波が見える形で患者数が増えている。できる限り抑えないと、また医療が逼迫（ひっぱく）する」と述べた。
東京都では新たに３６４人の陽性が判明。前週火曜日の２３日（３３７人）を上回った。２０代が最多の８６人で、３０代６４人、５０代５５人、４０代４７人などと続いた。６５歳以上は７６人、都基準の重症者は３９人だった。
感染が急拡大している宮城県では１２１人、山形県は２７人。沖縄県でも８７人の感染が確認された。鳥取県では１日当たり過去最多の２０人が陽性となった。
国内の死者は新たに３３人、重症者は前日から２６人増え３６８人だった。
［時事通信社］

厚生労働省の職員23人が東京・銀座の店で深夜まで会食していた問題で、同省は30日、会を発案した老健局老人保健課長を大臣官房付に事実上更迭する処分と、田村憲久厚労相が閣僚給与2カ月分を自主返納することを発表した。菅義偉首相は「大変申し訳ないことだ」と謝罪した。
課長は30日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とし、19人は訓告や注意、残る3人は自治体からの研修生で処分しない。
このほか監督責任があるとして事務方トップの樽見英樹事務次官を文書で厳重注意、土生栄二老健局長を訓告とした。国会審議への影響を最小限にとどめるため、対応を急いだ。

政府が新型コロナウイルス対策として大人数の会食自粛を呼び掛ける中、厚生労働省職員２３人が深夜まで宴会を開いていた問題で、与党からは３０日、関係者の自覚の欠如を批判する声が上がった。野党は田村憲久厚労相の監督責任を含め、国会で追及する方針だ。
自民党の世耕弘成参院幹事長は３０日の記者会見で「人数・時間のオーバー（超過）具合を知り、怒りに震えた。とんでもないことをした」と出席者を非難。「少なくとも指導的立場にある人間は職務遂行不可能ではないか。しっかりけじめをつけてほしい」と要求した。
公明党の山口那津男代表も会見で「わが耳を疑う。考えられない」と強調。「厳正な対応を望む。政府内の規律を徹底してほしい」と語った。
両党の幹事長らは国会内で会談し、緊張感を持った対応を政府に求めていくことで一致した。
立憲民主党の枝野幸男代表は常任幹事会で、今回の宴会について「自粛要請を二重三重に破る行動。全貌を明らかにし、適切な責任を取ってもらわないと国民に示しがつかない」と指摘。「官僚のモラルとモチベーションが低下している。官僚に忖度（そんたく）や違法なことを強いてきた政治の責任が大きい」との見方を示した。
同党の安住淳国対委員長は記者団に「菅義偉首相も田村厚労相も本当に責任はないのか」と両氏の監督責任に言及した。
与野党は３０日、衆院厚労委員会で３１日に予定していた医療法改正案の審議を取りやめ、宴会問題に関する質疑を行うことで合意した。立憲や共産党は宴会の経緯などを厳しくただす構えだ。
［時事通信社］

フジテレビの番組「テラスハウス」の演出をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害などの申し立てをした出演者の木村花さん＝当時（２２）＝の母、響子さん（４４）が３０日、東京都内で記者会見し、「人権侵害が認められず、歯がゆく、悔しい」と肩を落とした。
花さんの笑顔がプリントされた白いＴシャツを着た響子さんは、申し立てについて「誹謗（ひぼう）中傷を誘導したのは誰か、フジテレビと制作会社の責任を問いたかった」と説明した。
時折、涙で言葉を詰まらせながら、「やっぱり花を助けてあげたかった。何よりそれを思っていますし、無力さを感じています」と絞り出した。
さらにフジテレビに対し、「視聴率のために中傷を誘導するような番組にしておき、個人に責任をかぶせるやり方はあまりにも無責任」と厳しい言葉で批判した。
その上で、「出演者を駒の一つでなく、一人の人間として大切に扱ってほしいと思う」と願いを込めた。
［時事通信社］

河野太郎行政改革担当相は30日の記者会見で、複数の新型コロナウイルスワクチンが承認された場合、国民が接種を受けるワクチンを選択できるとした小林史明大臣補佐官の発言を撤回し、陳謝した。小林氏の発言について「完全に勇み足だ。発言を撤回し、おわび申し上げたい」と述べた。小林氏には発言に気を付けるよう注意したという。
小林氏は28日のフジテレビの番組で「接種会場ごとに打つワクチン（の種類）を決めていく。それは公表されるので、会場を選べば打つワクチンを選ぶことができる」と述べていた。河野氏は会見で、現状で国内承認済みは米ファイザー製だけだとし、「今後、もう2社承認が予定されているが、どのような形で接種していくか、戦略を検討しているところで、何も決まっていない」と強調した。
また、河野氏は、厚生労働省が29日に運用を開始したワクチン接種の総合案内サイト「コロナワクチンナビ」について、ワクチンメーカーを選んで接種会場を絞り込む際に、現在は未承認の英アストラゼネカ、米モデルナ2社も表示されると指摘し、「ワクチンが選択できるかのごとく表示されている。誤解を招く」と述べた。加藤勝信官房長官は30日の会見で、ワクチンナビについて、表示されないよう改修作業を進めていると明らかにした。
厚労省が審査中のアストラゼネカのワクチンを巡っては、接種後に血栓ができた事例が複数報告され、欧州連合（EU）の一部では予防的措置として使用を一時中断。欧州医薬品庁（EMA）が「安全かつ有効」とする声明を出したが、引き続き使用を中断している国もある。日本政府関係者は「選べるようにするとアストラゼネカ以外を選ぶ人が増えるのではないか」と懸念しており、複数のワクチンが使えるようになった場合、自らの判断でワクチンを選択できるようにするかも再検討する構えだ。【竹地広憲、横田愛】

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月30日放送）にジャーナリストの有本香が出演。中国当局による新疆ウイグル自治区での弾圧について解説した。
中国政府による人権侵害に抗議の声を挙げる、日本で暮らすウイグルやモンゴル、香港など少数民族の女性たち＝2021年3月7日午後、東京都渋谷区 写真提供：産経新聞社
中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧をめぐり、現地で約1年半拘束されていたウイグル人女性が、亡命先のフランスで産経新聞のインタビューに応じた。「収容所は常に女性の悲鳴が響いていた」などと語った。その証言から、少数民族ウイグル族に過酷な拷問を加え、中国共産党への忠誠を強いる「再教育」の実態が浮かび上がった。
飯田）まず、朝刊各紙が入って来まして、そのなかで産経新聞1面トップです。
『拷問と洗脳、響く悲鳴 ウイグル女性、中国の弾圧証言』
～『産経新聞』2021年3月29日配信記事 より
飯田）……ということで、1年半にわたって現地の収容所に拘束されていたウイグル人女性の方の証言をまとめています。こういう声が国際的には出て来ています。
新疆ウイグル再教育キャンプと思われる施設＝2019年6月2日 写真提供：時事通信
有本）産経はこのところ1面トップでこのウイグル問題を連日のように報じています。これには2つ理由があります。まず1つはウイグル人の状況、現状があまりにも酷く、「これは大声を上げて知らせなければいけない」という、産経新聞の良心だと思います。それからもう1つは、大変遅まきながらではありますが、日本の政界でも動きがあると、私も確信しています。というのは、ようやく日本の国会でこの問題について、ウイグル問題だけに焦点は絞り切れていないのですけれども、ウイグルやチベットなど、中国における人権弾圧について、日本はこれを看過せず、決議に挑むと。
飯田）挑む。
有本）決議されるかどうかはわかりません。国会におそらく近日出るでしょう。各会派の人たちもいろいろな動きをしつつ、議連が全部で5つ立ち上がりました。それから従来あった、例えばウイグル議連なども超党派になった。そこでみんなでまとまって、「どういう形で国会に出すか」ということを水面下で相談しています。菅総理が訪米しますが、その前に決議をしたいという動きになっています。「これを後押ししたい」という、産経新聞の意志と言いますか、社論なのだと思います。
中国弾圧「最悪の状況」 日本外国特派員協会で記者会見する「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ総裁＝2018年11月20日午後、東京・丸の内 写真提供：共同通信社
飯田）菅総理は4月8日に日本を発つということですから、そんなに時間があるというわけでもないですよね。
有本）いろいろな作業はしているし、心ある数少なかった議員から始まっているのですけれど、ここへ来て一気に広がっています。そのいちばんの理由は、あまりにもウイグル人の現状が酷いということなのです。
飯田）見出しでも、『収容所「説明なく注射や投薬」』とあります。
有本）人体実験に使っている。または、古くから言われていますが、臓器提供のドナーに強制的にさせられているのではないか。収容人数についても、いろいろな報告が出ていますけれども、国連も少なくとも100万人と言っているわけです。ナチスの収容所が1945年の時点で70万人余りだったのです。それを遥かに上回っているという報告が多数あって、これを日本が看過し続けるということは、あってはならないことです。
「中国式法治」香港に拡大 中国の習近平国家主席を映す北京市内の大型ビジョン＝2020年5月（共同） 写真提供：共同通信社
飯田）ヨーロッパではその記憶というものが鮮明だから、手錠をされて列車に強制的に連れ込まれる映像をBBCが放送していましたが、その辺りからヨーロッパの雰囲気も変わって来ましたかね。
有本）ヨーロッパはあれだけ中国ビジネスに寄っていたのに、ここへ来て様子を変えている。アメリカもトランプ政権のときに、ジェノサイド認定をしたというのは大きいのですが、それを受け継いだいまの政権も、特にブリンケン国務長官はご両親ともユダヤ系なのです。そういう意味もあって、ある民族をターゲットにした人権弾圧ということには非常に厳しい。日本には3000人くらいのウイグル人がいるのですが、そのほとんどの人が、実家との連絡をこの3年以上取れていないという状況なのです。この辺りは、日本の政界でもヒアリングが続いていまして、ようやく実態が実感できたというところだと思います。

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）に収容されていたスリランカ人女性（33歳）が亡くなった問題。支援団体によると、女性は体調不良を訴えていたが、「入管に見殺しにされた」という。上川陽子法務大臣は、死亡した経緯について調査するよう、出入国在留管理庁に指示しているが、第三者による調査でないことから「結論は目に見えている」と疑念を抱く声もあがっている。 ●支援者「一回も点滴を打ってもらえなかった」 スリランカ人の女性は3月6日、名古屋入管の施設で亡くなった。 支援団体「START」（外国人労働者・難民と共に歩む会）顧問の松井保憲さんによると、この女性は昨年8月、オーバーステイ（超過滞在）で、名古屋入管の施設に収容された。 その後、帰国できない事情が発生したことから、仮放免（一定の条件の下で解放されて、施設外での生活を認めること）の申請をおこなっていたが、入管に聞き入れてもらえず、何度も帰国するようプレッシャーがかけられていたという。 「ストレスが溜まっていたと思う。まるで厄介者扱いだった」（松井さん） 今年1月に入って、食事をほとんどとれなくなり、手足がしびれてはじめて、それが全身に広がっていったという。1月下旬からは、嘔吐を繰り返すようになり、1月28日には吐血して、監視カメラ付きの部屋（単独室）に移された。 それでも、入管は、内科の治療はおこなわず、結局、点滴を一回も打たれることなく、亡くなったという。 松井さんは3月26日、東京・丸の内の外国特派員協会で会見して、「本当に痛ましい事件だ」「まさに見殺し」と訴えた。そのうえで、政府が国会に提出した入管法の改正案や、入管の対応について、次のように批判した。 「（入管は）帰国できない事情がある外国人の声に耳を傾けて救済しようとするのでなく、厄介者扱いして、追い返すかたちで入管法を改正しようとしている。今回の事件も、命の大切さがわかっていたら、現行の入管法でも、十分に女性を救うことができた。 入管は、今回の事件の真相究明を公正な第三者委員会のもとでおこなって、1日でも早くことの真相を公表し、根本的に考え方を改めて、困難の中で日本社会で必死に生きている多くの非正規滞在者を救済する方針に転換すべきだ」（松井さん） ●外国人問題に詳しい弁護士「入管は『焼け太り』を狙っている」 政府の「改正案」について、外国人問題にくわしい指宿昭一弁護士は「改悪だ」と指摘する。国内外から問題とされている無期限・無令状の収容については改善されないどころか、送還を拒否した人には刑罰を課したり、監理人を通じて入管の権限を強化しようとしているからだ。
名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）に収容されていたスリランカ人女性（33歳）が亡くなった問題。支援団体によると、女性は体調不良を訴えていたが、「入管に見殺しにされた」という。上川陽子法務大臣は、死亡した経緯について調査するよう、出入国在留管理庁に指示しているが、第三者による調査でないことから「結論は目に見えている」と疑念を抱く声もあがっている。
スリランカ人の女性は3月6日、名古屋入管の施設で亡くなった。
支援団体「START」（外国人労働者・難民と共に歩む会）顧問の松井保憲さんによると、この女性は昨年8月、オーバーステイ（超過滞在）で、名古屋入管の施設に収容された。
その後、帰国できない事情が発生したことから、仮放免（一定の条件の下で解放されて、施設外での生活を認めること）の申請をおこなっていたが、入管に聞き入れてもらえず、何度も帰国するようプレッシャーがかけられていたという。
「ストレスが溜まっていたと思う。まるで厄介者扱いだった」（松井さん）
今年1月に入って、食事をほとんどとれなくなり、手足がしびれてはじめて、それが全身に広がっていったという。1月下旬からは、嘔吐を繰り返すようになり、1月28日には吐血して、監視カメラ付きの部屋（単独室）に移された。
それでも、入管は、内科の治療はおこなわず、結局、点滴を一回も打たれることなく、亡くなったという。

松井さんは3月26日、東京・丸の内の外国特派員協会で会見して、「本当に痛ましい事件だ」「まさに見殺し」と訴えた。そのうえで、政府が国会に提出した入管法の改正案や、入管の対応について、次のように批判した。
「（入管は）帰国できない事情がある外国人の声に耳を傾けて救済しようとするのでなく、厄介者扱いして、追い返すかたちで入管法を改正しようとしている。今回の事件も、命の大切さがわかっていたら、現行の入管法でも、十分に女性を救うことができた。
入管は、今回の事件の真相究明を公正な第三者委員会のもとでおこなって、1日でも早くことの真相を公表し、根本的に考え方を改めて、困難の中で日本社会で必死に生きている多くの非正規滞在者を救済する方針に転換すべきだ」（松井さん）
政府の「改正案」について、外国人問題にくわしい指宿昭一弁護士は「改悪だ」と指摘する。国内外から問題とされている無期限・無令状の収容については改善されないどころか、送還を拒否した人には刑罰を課したり、監理人を通じて入管の権限を強化しようとしているからだ。

［東京 ３０日 ロイター］ – 大阪府は３０日、この日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は４３２人だったと発表した。１週間前の１８３人から２５０人近く増加した。死者は４人だった。東京都の３０日の新規感染者は３６４人で、１１日連続で前週の数字を上回った。
西村康稔経済再生担当相は３０日午前の会見で、感染再拡大が著しい大阪府と宮城県の両知事と緊密に連携を取っているとした上で、「特定エリアの感染が全県に拡大し、病床が逼迫する状況ならば、当然まん延防止措置等重点措置の対象になり得る」と述べた。
まん延防止等重点措置は、新型コロナ対策の改正特別措置法で新設され、２月から施行。緊急事態宣言が発令されなくても集中的な対策を可能にするもの。
東京都は直近７日間移動平均が３６１．６人で、前週を１７．４％上回っている。
＊東京の感染者数などを追加して再送します。

田村憲久厚生労働相は30日の参院厚生労働委員会で、厚労省老健局老人保健課の職員23人が24日に東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていたことを明らかにし、謝罪した。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日で解除された後も、都内の飲食店には午後9時までの営業時間短縮要請が続いていた中で、職員は午後11時まで営業していることを確認して会場を予約していた。厚労省は会を企画した課長を30日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とし、大臣官房付に更迭したと発表した。
厚労省の説明によると、送別会は24日午後7時15分ごろに始まり、仕事を終えた職員が順次参加。最終的な参加者は課長も含め、課員約40人中23人に上った。店内にはアクリル板は設置されておらず、職員らはマスクを外して大声を出していたという。営業時間が終了した後も店に残り、全員が日付が変わる直前までいたとしている。老人保健課は介護報酬の担当課で、4月1日に3年に1度の改定を迎える。その作業を終えたばかりで、打ち上げも兼ねていたとみられる。
厚労省は、送別会を企画した老人保健課長を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分としたほか、監督責任を問い、樽見英樹事務次官を厳重注意、土生栄二老健局長を訓告とした。課長の他の参加者は、地方自治体から出向している3人を除き、課長補佐級、係長級、主査級の14人を訓告、主査級、係員級5人を注意や指導とした。田村厚労相は大臣給与2カ月分を自主返納する。
送別会は業務時間外の開催だが、田村厚労相は参院厚労委員会で「業務が終わったからといって厚労省の職員。業務外といいながら23人とは、その課がそのまま動いているに近い行動だ。厚労省全体の問題だと認識している」と述べた。厚労省は他部局でも同様の飲み会が開かれていなかったかどうかを調査。緊急事態宣言が発令された1月7日以降、職業安定局と子ども家庭局で5～6人による会食の実施が確認された。いずれも午後9時までに終了したが、詳細をさらに調査するとしている。
大人数による飲食は感染拡大の原因として指摘されることが多く、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は参加者を「いつも近くにいる4人まで」に絞り、食事の際も深酒・大声を避けて短時間で済ませ、会話時のマスク着用を求めている。菅義偉首相は30日夕、東京都内で記者団に「大変申し訳ない。二度と起きないよう厳重に対処したい」と述べた。【矢澤秀範、金秀蓮】