「『週刊新潮』の早刷りが宮内記者会に出回ってすぐ、記者会の幹事社主催で臨時の“記者クラブ総会”が開かれました。『前例のない由々しき事態が発生したので、しかるべき対処を』と幹事社から伝えられましたが、正直眞子さまの結婚問題がヒートアップしてからは、こうした情報漏洩が続いている。またかと思いましたよ」
こう嘆くのは宮内庁担当ベテラン記者だ。いま、宮内庁や記者会は眞子さまの結婚問題をめぐる、相次ぐ“情報漏洩”に頭を悩ませているという。
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新型コロナウイルスの影響により2カ月余り延期になっていた宮中行事「歌会始の儀（うたかいはじめのぎ）」が3月26日に行われた。「歌会始」は毎年1月、天皇の主催で行われる新春恒例の行事で、皇后や秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族方や、入選者、選者らが「松の間」に参集。入選者、選者、皇族、天皇の順に歌が詠まれる。
今年も全国から寄せられた1万3千首を超える歌の中から選ばれた10人の歌が古式にのっとって披露された。会場となった皇居・宮殿「松の間」では感染症対策のため、出席者は全員マスクを着用し、詠み上げ役はフェイスシールドをつけ、席にアクリル板が設置された状態で臨んだ。
今年のお題は「実」。天皇皇后は新型コロナウイルス感染拡大が収まることを願う歌を詠み、新年の宮中行事の最後を締めくくる儀式は滞りなく終了した。
しかし、歌会始の儀の前日に“事件”は起きていたのだ。
「誰が漏洩させたんだ！」宮内記者会騒然
皇室ジャーナリストが語る。
「3月25日発売の『週刊新潮』に歌会始の儀でお披露目になるはずの眞子さまのお歌『烏瓜（からすうり）その実は冴ゆる朱の色に染まりてゆけり深まる秋に』が儀式に先んじて掲載されてしまったのです。同記事では、この歌が秋篠宮殿下への反逆で、小室圭さんに宛てた『恋文』という風に解釈できると紹介されていました」
前出・宮内庁担当記者が困惑した顔で打ち明ける。
「『週刊新潮』の早刷りが発売日前日の24日水曜日のお昼ごろに出回り、宮内庁担当の記者たちは騒然。こういうことが起きると、『誰が漏洩させたんだ！』と記者会の中で“犯人探し”が始まります。天皇陛下や秋篠宮さまの会見内容が事前に週刊誌に掲載されたことは今までもありました。ところが、今回は、他ならぬお歌ですからね」
宮内庁担当記者は「ありえないことが起きた」
宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司氏が解説する。
「記者会見の内容が漏洩するのとお歌そのものが漏洩するのとでは重みが違います。お歌は1つの作品であり、天皇陛下の御前で初めて披講（または発表）されるものです。歌会始には一般の人から選出された預選者10名も出席しますが、事前にお歌の内容を漏らしてはいけないことが要項に明記されています。もし事前に発表してしまうようなことがあれば失格になります。儀式で初めてお歌が披露されることに意味があるのです」
宮内記者会（宮内庁担当の記者クラブ）は皇居内にある宮内庁庁舎の2階に記者室があり、新聞・通信局、テレビ局の15社20数名が常駐している。月に2回行われる長官会見に加え、毎週行われる次長と侍従次長、皇嗣職大夫の定例会見には記者たちが出席し、天皇、皇后や皇族の予定の発表などが行われる。皇室関連行事がある際には取材に関するレクチャーも行われる。
今回の歌会始の儀に関しても、天皇や皇族が披露する歌とその歌が詠まれた背景説明を記したペーパーが1週間前に配られていた。前出・宮内庁担当記者が続ける。
「新潮の早刷りが出回ってすぐに、記者クラブの“総会”が開かれました。皇族が披露する歌とその背景が書かれたペーパーをどう扱っていたか、各社が調査して幹事社に報告することになりました。『ありえないことが起きた』という認識です」
今回、あらぬ形で波紋を広げてしまった眞子さまのお歌。事前にお歌を公表し「眞子さまの歌は小室圭さんへの恋文だ」と紹介した「週刊新潮」に対して、2018年から皇室の和歌を指導する御用掛を務め、歌会始の儀の歌の選者も務める篠弘氏は「新潮報道は不適切なもの」と語る。
私的心情を歌にする心配は眞子さまも…
「一首の歌から、作者のお気持ちを推し量るのは難しいことです。儀式の前に公表してしまうということもルール違反であり、極めて無作法な行いです。
眞子さまの『烏瓜』を題材にした歌は、珍しい素材を生かした発見に富んだ歌でした。紅の色が深まっていくという描写力に優れていたので、これはいいなと、表現力の深まりを評価して、選んだのです。私的な心情を歌にすることは、世の中に様々な心配を引き起こすことになることは眞子さまご自身も熟知していらっしゃいます。その点も十分に考慮したうえで発表されたと判断しました。
眞子さまと佳子さまはおふたりで一緒に歌を作っていらっしゃるようです。おそらく同じ時間に同じ部屋で頑張って作っていらっしゃるのではないでしょうか。徐々にレベルアップされ、初歩の段階を抜けてご自分の心情を歌を通して出せることを期待いたしております」
実は眞子さまの結婚問題に関する “情報漏洩”は今回が初めてではない。昨年、秋篠宮の誕生日記者会見でも、事前にその内容が「週刊女性PRIME」で明らかになった。
皇族の誕生日に際した記者会見の模様は誕生日当日の0時に報道解禁となるが、会見自体はその約1週間前に行われるのが通例だ。秋篠宮の誕生日会見は2020年11月30日の10日前の20日に行われたが、その日のうちに「週刊女性PRIME」に「眞子さま『強行除籍』の可能性も！秋篠宮さま、会見で『結婚と婚約は別』とご発言」という記事が掲載された。
記事には宮内庁関係者の証言などがこう記されていた。
〈会見に参加したのは、宮内記者会に加盟するテレビや新聞のみ。この“事前”記者会見の詳細は30日に正式に報じられるのだが、それに先立って『週刊女性』は秋篠宮さまの発言内容を入手した〉
〈秋篠宮さまはハッキリと“結婚することを認める”と述べられたそうです。殿下が公の場で、眞子さまのご結婚を容認されたのは初めてのことです〉
〈今回の会見では“お気持ちを尊重とは具体的にどういった意味なのか”という質問が投げかけられたのですが、殿下は“親としてはふたりの結婚の意思を尊重する”とのご発言があったそうです。（中略）ただ、その後に“結婚と婚約は別問題である”ことも強調されたのです〉
秋篠宮は「いや、それはないでしょう」ときっぱり
次の“流出事件”は、「週刊朝日」（2020年12月18日号）に掲載された皇室ジャーナリストの友納尚子氏による「雅子さまと愛子さまの絆」という記事だ。11月20日の秋篠宮の誕生日会見の後に行われた、秋篠宮とのオフレコ懇談会での様子が掲載された。
〈記者が、高円宮家の三女守谷絢子さんの夫、慧さんが新嘗祭に出席されたことについて、秋篠宮に質問すると、「彼はとても熱心ですからね」と述べられたという。すかさず記者が、「来年はもう一人の圭さんもご一緒になりますね」と探りを入れた。秋篠宮は「いや、それはないでしょう」ときっぱり話された。そのご様子を紀子妃は、実に複雑なご表情でご覧になっていたという〉
皇室ジャーナリストが解説する。
「オフレコ懇談会の内容はいわずもがなですが、そもそも皇族と宮内記者との間で、オフレコ懇談会なるものが持たれているということ自体、明らかにしてはならないというルールが宮内記者会と宮内庁の間にあるのです。過去には雑誌の対談企画でオフレコ懇談会があることを実名で話した記者がペナルティを受け、クラブを“出禁”になったこともあります」
さらには、今年2月19日に行われた天皇の誕生日に際した記者会見についても、天皇誕生日である2月23日の3日前の20日に、〈独自に入手した〉として、「週刊女性PRIME」に会見内容が掲載された。この会見については、記者会が宮内庁に事前に提出する質問事項に、眞子さまの結婚問題に関するものが含まれていたことから、天皇がどのように答えるのか注目が集まっていた。同サイトはフライングでこう報じた。
〈陛下は“国民の間でさまざまな意見があることは承知している”と前置きした後、秋篠宮さまが再三おっしゃられているように“多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っている”といった主旨のおことばを述べられました。ということは、秋篠宮さまが認められるのであれば、眞子さまと小室さんのご結婚を“認める”という意味合いだと、その場にいた記者や関係者たちは理解したのです〉
このように昨秋以降、眞子さまの結婚問題に関連する行事や会見に関して「取材合戦」が激化している。前出・山下氏はこの状況について「今回の件も含め、“ご結婚問題”が長引いていることで、眞子内親王殿下の一挙一動に注目が集まっていることの裏返しとも言えるでしょう」と解説する。
今年の7月には、ニューヨーク州の司法試験が行われ、その結果次第では小室圭さんは帰国するのではないかと言われている。いまだ平行線をたどる結婚問題。眞子さまの思いが実る日は来るのだろうか。
（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））

秋田県警秋田東署は２９日、秋田市内の７０歳代男性が約４３万円分の電子マネーをだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表した。
発表によると、男性のスマートフォンに１月上旬頃、「あなたのことを、ひいきにしている人とメールをすると報酬がもらえる」とのメールが届き、男性が返信すると、「手数料が必要」などとして電子マネーを購入するようメールで指示された。男性は１～３月に複数回にわたり計約４３万円分の電子マネーを購入。利用時に必要な番号を相手に伝えた。

職場でマスク着用を拒んだのを理由に雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代男性が31日、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」（東京都）に雇用継続と未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性はアトピー性皮膚炎で、マスクを着けると症状が悪化する恐れがあったと主張している。
男性の代理人弁護士によると、マスク着用を巡る雇用トラブルが訴訟に発展するのは異例だ。
訴状によると、男性は2015年10月に契約社員として採用された。大阪市内のコールセンターで勤務し、3～6カ月ごとに雇用契約を更新していた。
過去にマスクの影響でアトピーがひどくなった経験があり、新型コロナウイルス感染拡大後もマスクを着用せず、会社から支給されたマウスシールドを着けて仕事をしていた。
20年10月ごろ、上司にマスク着用を求められたため、「マスクを着けた方が（アトピーの）症状が出やすい傾向がある」という医師の診断書を提出し、別室での業務などの代替案も出した。しかし、会社側は「職場の安全管理や秩序維持の観点から就業規則に違反する」と通告。契約期限の21年2月末で雇用を打ち切った。
男性は「マスクを要求する社会変化を利用した極めて悪質な解雇で、客観的合理的理由を欠く」と主張。同社は取材に「訴状が届いていないため回答は控える」としている。【松本紫帆】

来月からの開始を予定している新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を前に、北海道の各市町村では準備が進む。ワクチンの供給量が限られる中で、接種の優先順位は各市町村で様々だ。
高齢者向けのワクチンは、政府が道内に向け４月５日の週に２箱、１２日の週と１９日の週に各１０箱を発送する。道はこの計２２箱を道内２１の「第２次医療圏」全てに行き渡るよう、２２市町に１箱ずつ振り分ける。２６日の週には道内全自治体各１箱に相当する１７９箱が発送される。
道内の接種対象者は約１６５万人だが、４月中に発送される分は２３万５１７０回分にすぎない。数が限られる中で、接種の優先順位の決定は各市町村に委ねられている。
札幌市や岩見沢市、室蘭市、留萌市など多くの市町村では、老人ホームなどの高齢者施設を優先する方針だ。背景には、クラスター（感染集団）発生防止の狙いがある。
道によると、道内で３月２９日までに発生したクラスター３５７件のうち、老人ホームや障害者施設など「社会福祉施設」での発生が１０３件と約３割を占め、「店舗」（７８件）や「医療機関」（６４件）を上回る。釧路市では「施設でも、個室ではなく大部屋があるところを優先する」などとしている。
一方、八雲町では「施設に派遣する医療従事者の調整が十分に進んでいない」として、接種は施設入所者と７５歳以上を同時に進める方針で、苫小牧市では「かかりつけ医の個別接種を中心に行い、順位付けはしない」などとした。
また１瓶あたり６回接種を原則とする中で、各会場の人数が６で割り切れずに「使い残り」が出ないよう、独自の方法を検討しているのが旭川市だ。ワクチンが余った場合に備え、市の指定する日時に接種を受けられる人を事前登録する。登録者は、かかりつけ医などを通して申し込む方式を考えているという。
道は、市町村や道民に対する情報提供として、手稲渓仁会病院（札幌市手稲区）が実施したワクチン接種のリハーサルの様子を撮影した動画を「ユーチューブ」に公開している。
動画では受付で「密」にならないよう職員が声かけする様子や、体調急変者が出た場合の対応策などが紹介されている。また道は、副反応などの専門的な質問に対応する専用のコールセンターの設置も急いでいる。

長野県教委は、中学校と特別支援学校の教員３人が放火やわいせつ行為で懲戒免職処分となって教員免許を失効したにもかかわらず、事務処理を誤り、教員の名前などが官報に掲載されていなかったと発表した。
免許を失効した場合、教育職員免許法に基づいて官報に該当者の名前が掲載される。免許失効後に採用試験を受ける場合、官報の記載から漏れていると、懲戒処分歴の有無を調べることができない。
文部科学省は、免許失効後の手続きを点検するよう各都道府県教委に通知。県教委は過去４０年間（１９８０～２０１９年度）の教員免許を失効した１１６人について確認したところ、９５年に放火などの罪に問われた中学教員▽９８年に児童福祉法違反で禁錮以上の刑が確定した中学教員▽１８年にわいせつ行為をした特別支援学校の教員――の３人の名前が官報に掲載されていなかった。
担当者は「（９５年と９８年の）２人は県内で再び教員として採用されていない。もう１人は免許が返納されている」としている。今後は事務処理手続きのチェックリストを作成するなどして再発防止を図るという。【坂根真理】

３０日午後２時半頃、東京都江戸川区北葛西の賃貸マンション一室で、内覧客を装った男が案内役を務めていた不動産会社の２０歳代の女性に刃物のようなものを突きつけ、「殺すぞ。キャッシュカードを出せ」と脅した。男は女性から暗証番号を聞き出し、カードや運転免許証などを奪って逃げた。女性にけがはなかった。警視庁葛西署は強盗事件として捜査している。
発表によると、男は事件前、女と２人で江戸川区の不動産会社を訪れ、現場のマンションを案内させていた。２人は４０歳代くらいで、男は身長約１メートル８５、灰色のコートに黒色のタイツ姿。女は身長約１メートル５０、上下ピンク色の服を着ていた。１９日には江東区三好のマンションでも同様の事件があり、警視庁が関連を調べている。

ヤフーなどのＩＴ企業で作る一般社団法人「セーファーインターネット協会」は３０日、フェイク（偽）ニュース対策の強化に向けた中間報告を公表した。偽ニュースの拡散防止には、利用者の情報リテラシー（情報を読み解く能力）の向上が欠かせないと強調。新聞など信頼性の高いメディアや行政、研究機関と協力し、総合的な啓発活動を推進する考えを示した。
協会は同日、偽ニュース対策を議論する総務省の有識者会議に内容を報告した。
中間報告では、偽ニュースとみられる情報にはＳＮＳを通じて接することが最も多いと指摘。全ての年齢層に影響が及んでおり、「接触自体を避けることは困難」とした。ＩＴ企業では、人工知能（ＡＩ）を活用して不適切な投稿を削除する取り組みを行っていることなどを紹介した。
一方、偽ニュースの拡散防止にあたっては、ＳＮＳ利用者へのリテラシー教育が効果的だと指摘した。今後は、情報の真偽を見極める「ファクトチェック」機能を持つ新聞社などとの協力関係を深め、リテラシー教育の担い手育成や教材開発の検討を官民で協力して進める方針だ。

法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。
内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。
「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者）
内部告発で「疑惑の張本人」と名指しされたのが、神道政治連盟の打田文博会長。神政連は日本会議とともに、憲法改正を目指す安倍晋三前首相らの活動を支えてきた団体だ。その打田氏とともに神社本庁執行部を総長として率いるのが、田中恆清氏である。異例の総長4期目に突入し、内部では「打田―田中体制」（同前）と評されてきた。
しかし、その内実は危うい。不動産取引疑惑以外にも不倫スキャンダルなどが相次ぎ、“こんぴらさん”こと「金刀比羅宮」（香川県）のように本庁から離脱する動きも出ている。
神社本庁側が“強烈な言葉”で訴えた体制の正当性
神社界と縁のある皇室との関係も微妙だ。神社本庁において象徴のトップである「統理」の多くは旧皇族らが務め、現統理の鷹司尚武氏も昭和天皇の孫にあたる。だが、その鷹司氏はカネや女性問題ばかりが報じられる田中氏ら執行部に対し、「顔も見たくない」と不信感を募らせてきた。
それだけに、打田氏や田中氏にとって、「今回の裁判は絶対に負けられない戦い」（前出・本庁関係者）だった。事実、神社本庁は裁判所に提出した最終準備書面でも、強烈な言葉で体制の正当性を訴えていた。
〈（敗訴すれば）包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告は、伊勢神宮や皇室と密接な関係があって、いわば『日本の国体』の根幹を護っている最後の砦である。（中略）決して裁判所が日本の国体破壊につながることに手を貸す事態があってはならないと信じる次第である〉
だが、“詭弁”は裁判官に通じなかったようだ。
奇しくも、判決と同じ日、神社本庁幹部が集まる会議があった。全面敗訴の一報が伝わると、出席者からは「これ以上裁判を続けても恥を晒すだけ」と控訴に否定的な声が上がったという。
国体護持の前に、職員の雇用すら守れない神社本庁。八百万の神が泣いている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月1日号）

「もうここはサルの集落みたいな所。（出没は）何も珍しいことではない。さっきもすぐそこに群れがいた」と、住民が指さすのは大豆畑。畑は元は水田で、大豆は転作作物として栽培されているものだ。
北秋田市綴子（つづれこ）地区の合地集落で、サルの群れが出没したと聞き、国道7号から車で約5分の山あいの合地や、その先の大畑▽塚ノ岱（たい）▽岩谷――の4集落を巡った。1本の道路沿いに点在する民家と水田、そして畑。訪れたのは合地で発見された3日後の3月26日だった。
岩谷と塚ノ岱の2集落の周辺は何年も前からサルが目立ち、連日のように目撃情報が絶えない。大豆畑に落ちた実や、季節の畑作物はサルの格好のエサになる。サルを近づけないための爆竹にも慣れた様子で、平然とするサルの群れに住民も頭を抱えている。
今年はさらに南下し、これまであまり見かけなかった大畑、合地の2集落で確認され、その数ざっと40匹。塚ノ岱の佐藤継雄さん（84）は「サルが出てもここ止まりだったのに」。大畑の小笠原重信さん（77）は「（3月）18日に民家の周りを10匹ぐらいうろうろしていた」と警戒する。
市農林課や住民らによると、サルは出没集落からほど近い白神山地や田代岳から下りてきているらしく、住民に注意を促している。
「いつもと違うのは、猫のような大きさの子ザルが目立つ」。さらに繁殖し、農作物への被害の拡大を懸念している。見守りをする市の担当職員らは気の休まる時がない日々が続く。【田村彦志】

日本とインドネシア両政府は３０日、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を東京都内で開いた。相手国への防衛装備品の輸出などを可能にする防衛装備品・技術移転協定の締結に合意し、中国を念頭に東・南シナ海での力による一方的な現状変更に深刻な懸念を共有した。
日本側は茂木外相と岸防衛相、インドネシア側からはルトノ外相、プラボウォ国防相が出席した。協定は２プラス２後に署名され、即日発効した。日本政府は海上自衛隊の護衛艦の初輸出を目指して同国との交渉を続けており、協定締結で弾みをつけたい考えだ。日本政府はこれまでに同様の協定を米国や英国など９か国と締結している。
岸氏は２プラス２の冒頭で、中国海警船の武器使用条件を定めた海警法について、「国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでいる」と懸念を表明し、ルトノ氏は「インド太平洋地域を、平和で繁栄した地域にすることが重要だ」と語った。
ミャンマー治安当局によるデモ弾圧については、死傷者が増えていることを強く非難し、この問題で連携していくことで一致した。
これに先立ち、ルトノ、プラボウォ両氏は菅首相と首相官邸で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けて協力を進めることを確認した。