厚生労働省老健局の職員２３人が東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた問題で、田村厚労相は３０日の閣議後記者会見で「非常に多い人数での宴会で、国民の信用を裏切る行為だ。深くおわびします」と頭を下げて謝罪した。
課長級の管理職も参加していたといい、３１日までに調査し、処分する方針を明らかにした。省内でほかに大人数の宴会がなかったかどうかも調べる。
同省によると、送別会は今月２４日、午後７時過ぎから始まり、全員が店を出たのは、午後１１時５０分頃だった。政府の緊急事態宣言終了から３日後で、東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を求めていた。
政府は宣言解除後も歓送迎会や「５人以上が集まる会食」など感染リスクが高い行動を避けることを要請している。田村氏は「国民があきれて、厚労省がやっているから（大人数の送別会を）やっていいだろと思われないように、綱紀粛正をする」と述べた。

３０日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、新型コロナ感染者数が再拡大している大阪府の吉村洋文知事（４５）が感染対策として「会食でしゃべる際のマスク着用の義務化」を提言している件を取り上げた。
コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５８）は吉村知事について「自分で最初に（宣言を）解除してくれって言って、２月に解除して。あの時点で変異株の話もあって、（感染者数が）落ち切っていない時に解除したら戻りますよって話をしていたじゃないですか？」とまずコメント。
その上で「案の定、（感染者数が）戻ってきたら、マスク義務化だ、まん防（まん延防止等重点措置）だって言って。言っていることが打って休んで、打って休んで、カスタネットじゃねえよって、僕はちょっと思う。他のことでやることがあるんじゃねえのって、僕はずっと言っているんですよ」と話していた。

それでも、お祭りが始まった。
「聖火リレーが始まったらもうやめることはできない」。政府のエラい人はそう言い切った。
するとこんな目撃記事が話題に。
『聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」』（東京新聞3月26日）
聖火リレーで目立った「スポンサーによるお祭り騒ぎ」
記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。SNSのアカウントには動画も貼られているのだが、大音量の音楽を響かせ、コカ・コーラの大型トラックがやってくる。荷台にはDJがいてマイクで陽気に叫んでいる。トヨタ自動車、日本生命、NTTグループの「コンボイ」も続く。
この様子を見た福島の住民は「これはちょっと違うんでねえか」「全然違う。しらけてしまう」とつぶやいたという。
私はこの動画を見て、ジブリの高畑勲監督『かぐや姫の物語』のラストを思い出してしまった。
月からお迎えがくるのだが、そこに流れるのは「天人の音楽」。やたら明るくて大音量で楽しげな曲なのだけど、それは地上で別れを惜しむかぐや姫たちの状況には恐ろしいほどのミスマッチ。天人の一団は、明るければ明るいほど無感情の不気味さや、何があっても淡々と連れ帰るという圧倒的な力を大音量で発していた。いくら抵抗しても無駄。
まったく同じことが東京五輪の聖火リレーでおこなわれていた。何があっても五輪はやる。不安視する世論は関係ない。そのときが訪れたから「迎えに来た」。
現代の「天人」は政治、大企業、メディアで組まれた一団である。楽しそうな雰囲気を醸し出そうとしていたが、あの聖火リレー動画には有無を言わせぬ巨大な力を見られた。
森喜朗が言っていた「必ず五輪をやる」という言葉
そういえば森喜朗は2月の時点で言っていた。「コロナの状況がどうであろうと必ずやる」（2月2日・自民党会合）。
何があっても黙れ。異論を唱えさせない姿勢は「女性は話が長い」発言にもつながっていた。むしろ五輪について真剣に考えている人が屈服させられる事態だったのだろう。
そんななか先週、見逃せないコラムがあった。日刊スポーツ「政界地獄耳」が書いた『森節満載「会長交代の舞台裏」』（3月24日）である。
森喜朗氏が故郷の雑誌「月刊北國アクタス」で「会長交代の舞台裏」を話しているのだが、これが「読みどころ、突っ込みどころ満載」だというのだ。さすが地獄耳！ 私もさっそく雑誌を入手した。
「政治家の器が小さくなった」のが問題？
読んでみると森が強調していたのは「政治家の器が小さくなった」ということだ。
ん？
あのとき国会議員からなぜ森擁護の声が一切出なかったのか。昔ならハマコー（浜田幸一）が吠えていただろう、と官邸で言われたと語っている。
そして自らも、
《あの元気な馳（衆院議員）君も、心配して電話を掛けてきてくれたけど、外では黙ってるもんな。国会議員のスケールが小さくなったとよく言われるが、まさしくそうだなぁという思いを持ったね。》
馳浩、被弾！
なぜか最もディスられていたのは岸田文雄。
《岸田君が、森さんがいなくてオリンピックをどうやってやるんだと。国際的な顔としても森さんしかいない、と言えば、『おっ、岸田も変わったな』と受け止められたと思うけどな。そこで勝負できなかった、というか、勝負かどうかも分からなかった。その辺が、宰相の器じゃないと言われるところだろうなぁ》
すべてを政局にする旧態依然の発想
なんでも政局にしてしまう酷さ。あのとき岸田文雄が「国際的な顔としても森さんしかいない」と言っていたら、あらゆる差別をなくそうという五輪トップに森を推し続けるセンスは世界中から詰められていただろう。
一方で私もあのときの与党系政治家の「沈黙」が気になった。なぜ森を擁護しない？ ではなく、なぜ森に「その価値観や手法は2021年の五輪トップにあいません」と言わないのか？ という疑問だ。こっちの沈黙のほうが問題だ。
森は「沈黙はメディアリンチ、老人叩きを黙認するということだからな」とも語り「私に対する批判は意図的なものもあった。オリンピックを中止させようという意図を持った勢力があおったんだね」とも雑誌で言っている。
本当の問題は「トップの価値観が古くて酷かった」こと
あれは老人叩きだろうか。私は森喜朗が老人だから酷いとは一度も思ったことがない。森喜朗は20年前の首相当時から一貫して酷かったからだ。「オリンピックを中止させようという意図を持った勢力」が暗躍したというが、オリンピックを開催するなら古くて酷い価値観の人がトップではマズいよ、という悲痛な声のほうが多かったはずだ。今後ずっと恥をかくのは子どもたち世代なのだから。
それでいうと週刊文春が報じている佐々木宏氏がいつのまにか開閉会式の演出チームトップになっていた過程も同様だ。トップはMIKIKO氏だったのに乗っ取りがおこなわれていたと。
前回次のように書いた。
《開会式チームの不透明な乗っ取りで感じたであろう従来からの権力おじさんの理不尽な圧、そして露呈する古い価値観。LINEだけでなく普段から乱れ咲いていたのだろう。五輪がこの状態のまま世界に発信されていいのかと告発者たちが考えたなら、あのLINE画像には公益性がある。》
しかしテレビではLINE画面の流出が怖いとか、生きづらい世の中になってしまったという佐々木氏への同情論が多かった。
増田明美氏は『的外れな告げ口に対抗を』（産経新聞3月23日）と書いていた。あれを「告発」ではなく「告げ口」と思ってしまうととんちんかんなことになるという代物だった。
“昭和オヤジスキーム”が擁護される恐怖
MIKIKO氏は先週末にコメントを発表した。
『MIKIKO氏、五輪式典責任者辞任の経緯明かす「疑問を持ちながら参加するわけにはいかない」』（サンスポ3月26日）
《自身が知らない間に、国際オリンピック委員会（IOC）に新たな企画案が提示されており「企画に一から関わっていない以上、責任が取れるものではありませんでした」と当時の心境を明かした。》
やはり、昭和オヤジスキームによる乗っ取りがおこなわれていた。
こんなことが平然と行われているのを大音量でかき消すように、聖火リレーは始まった。
ゾッとする。
（プチ鹿島）

３０日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、厚生労働省の職員２３人が今月２４日、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていたことが分かったことを特集した。
同日は緊急事態宣言解除から３日後で東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を求めていたが、職員全員が店を出たのは午後１１時５０分頃だったという。
コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５８）は「どうなっているんですかね？逆に聞きたいですけどね。悪いことだとは分かっていたとか（の返答は）僕は理解できないです」とピシャリ。
「これは国民一般的にこういう風な感覚の人が増えちゃっているというニュースになるんですかね？もしかして。厚労省ですら、こういうことになっているということを表すニュースだと、僕は思っています」と疑問を呈していた。

「下町ロケット」ではないが、宇宙は人に夢を与えるらしい。

中小企業数が多く、地場の技術力が高いとされる福井県が、自治体としては初めて人工衛星を打ち上げた。カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から現地時間３月２２日、「福井県民衛星すいせん」を搭載したロシアのソユーズ２ロケットが発射。ロケットには１８カ国３８基の衛星を搭載。主衛星は韓国で他国は相乗り。

「すいせん」は福井県と県内企業らが共同開発した超小型衛星。大きさは６０×６０×８０センチ、重さは約１００キロ。「すいせん」は福井県の県花だ。

なぜ県民衛星なのかといえば、県が主導し、県民のために利用され、県が資金を補助したから。担当である県産業労働部産業技術課主任の牧野一郎さんに話を聞いた。

「２０１５年に福井経済新戦略で地元企業から超小型衛星開発の提案があり、翌１６年、福井県民衛星技術研究組合が設立されました」

組合は衛星製造と衛星データ利用の２グループに分かれた県内企業９社と、福井県を含む１２の団体で構成。東京大学の中須賀真一教授の下で、県内企業は技術を取得していき、今回の打ち上げに至った。６年越しの計画である。コロナ禍でカザフスタンへの渡航ビザが取得できなかったため、打ち上げは日本で見守ったそうだ。

「すいせん」は宇宙から望遠カメラで地球を撮影。同一地点の撮影頻度は約２週間に一度。画像データは、穀物の生育状況の監視、森林の管理、河川の中州のしゅんせつなどに役立てる予定だ。

「衛星データは、まずはモデルユーザーである福井県が利用し、将来的には国内市場での活用を目指します。組合では衛星画像利用システムも開発しました」

５年間の運用予定だが、県はいくら資金を提供したのか。

「企業も費用を出していますが、県は製造費用や施設整備で１０億円を補助しています」

別途かかる画像データ利用料については開発元のアクセルスペース社と秘密保持契約があるため非公開。アクセル社が１６年に発表した計画では５０機の衛星を飛ばし、毎日地球を撮影する予定だ。

一方、技術を取得した福井県の企業は実は「すいせん」以前にも３機の衛星を宇宙に放出済み。ルワンダ共和国向け衛星、東大用の衛星、東京２０２０組織委がスポンサーとなった「ガンダム衛星」だ。

このガンダムとシャア・ザクのフィギュアを搭載した衛星は昨年４月に国際宇宙ステーションから宇宙空間に放出されているが、東京五輪は延期に。今夏「連邦の白い悪魔」を目撃することはできるか。

パンティー泥棒は犯行がバレないよう、ゲットした「戦利品」を撮影した後、わざわざ物干し場に戻していた。

好意を寄せていた女性宅に侵入し、下着１枚を盗んだとして、奈良市美術館の事務長、植村康久容疑者（５８）が２４日、窃盗の疑いで奈良県警奈良西署に逮捕された。

植村容疑者は３月４日、奈良市の会社役員男性（４１）所有の一戸建て住宅に忍び込み、妻の姿をのぞこうとした。

敷地内で不審な動きをする植村容疑者に気付いた夫が「何をしてるんや」と、とがめたところ、２人は口論に。それを見た近所の人が「ケンカになってます」と通報し、駆け付けた警察官に取り押さえられた。

「植村が所持しとったiPadを確認したら、奥さんの下着の写真が保存されとった。昨年８月２６～２７日にかけ、物干しに干しとったパンティーを盗み、いったん自宅まで持ち帰って撮影し、再び現場に戻って物干しにかけとった。iPadには、他にもパンティーの写真が何枚も保存されとった」（捜査事情通）

勤務先の「奈良市美術館」は市が主催する企画展等を年に数回開催している他、市民ギャラリーとして開放している。植村容疑者が責任者で、数年前に就任した。

「高校時代はスポーツに力を入れている地元の公立校で野球に打ち込んでいて、三重県の私立大に進学。卒業後は奈良に戻り、運動公園の職員として働いていました。その後、美術館と同じ奈良市総合財団が運営する奈良市杉岡華邨書道美術館に移り、事務長を務めていた。お母さんと奥さん、息子さんと一緒に住んでいて、上の息子さん２人はすでに自立しています。お父さんが資産家の親戚から広い土地を譲り受け、家を建てたそうです。奥さんもちゃんとしてはる方で、本人もお酒もあまり飲まんし、おとなしくてホンマ、普通のオッチャンいう感じ。そんなことをする人違うねんけどなぁ。びっくりしてますねん」（近隣住民）

一緒に暮らす家族も、まさか一家の長が夜な夜な家を抜け出しては、パンティーコレクションに励んでいたとは、思いもしなかっただろう。

3月16日、日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会を東京で開催した。バイデン政権発足以来、閣僚の来日は初となる。防衛省では岸信夫防衛相とロイド・オースティン米国防長官による会談が行われた。ここでは、尖閣諸島（沖縄県）に対して日米安全保障条約第5条が適用されることを再確認したほか、中国への警戒の一環として、自衛隊と米軍による共同演習を実施する方向で一致した。
この演習には、日本側は陸海空の自衛隊、米側は海兵隊と陸海空軍が参加する予定になっている。中国海警局船舶の尖閣諸島周辺での動きを受けて、防衛省もようやく重い腰を上げたわけだ。先立つ2月26日の岸防衛相の記者会見では、尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合に、相手の上陸を阻止するため、自衛隊による「危害射撃」が可能との見方が示された。
中国は日米共同演習に対して強く反発するだろう。しかし、この演習が想定しているのはあくまでも、中国軍が尖閣諸島のどこかの島を占領した場合である。武装した民間人が不法上陸するといったような「グレーゾーン事態」では、日米安保条約第5条が適用できないため米軍は介入できない。
危害射撃については「海上警備行動」、自衛隊と米軍の出動については「防衛出動」が発令されている場合の措置だ。ことに「防衛出動」は、明確に侵略と認められない限り発令されず、かなりハードルが高い。
では、中国海軍艦艇が尖閣諸島領海を侵犯していない“平時”に、明確な武装もしていない外国人が尖閣諸島に上陸した場合、どのような対処がありうるのか。
このケースは過去に3回存在する。このときに日本がどのような措置を行ってきたのか。これを振り返ると、「尖閣有事」を論じる以前の問題が横たわっていることがよくわかる。
海上保安庁によると、1972年の沖縄返還協定による施政権返還後、2004年まで尖閣諸島に上陸した外国人が逮捕された例はない。
尖閣諸島に外国人が初めて上陸したのは1996年10月。主体となったのは、香港、マカオ、中国大陸の団体「保釣行動委員会」だ。日本の政治団体が尖閣諸島の北小島に灯台を設置したことに反発し、香港、マカオ、台湾の議員や活動家など約300人が抗議船約50隻で尖閣諸島へ接近した。
その中で、4人の活動家が魚釣島に上陸。台湾の旗を立て、上陸50分後に自主的に離島した。このとき、日本側は活動家を逮捕しなかった。
その後、2003年に、警察庁や海上保安庁、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）などは中国や台湾の活動家による抗議行動への対応を検討した。抗議船が接近した場合、（1）巡視船に沖縄県警の捜査員が同乗、海保と共同で上陸を阻止する、（2）上陸を許した場合、石垣島から県警のヘリが出動、身柄確保にあたることなどを決めた。
しかしその翌年、中国人活動家が海上保安庁の警戒網をくぐりぬけて尖閣諸島に上陸した。警察と海保が合同で対処する間もなく上陸を許してしまったのだ。
2004年3月24日午前6時20分過ぎ、魚釣島の領海を警戒中だった第11管区海上保安本部（那覇市）巡視船が、領海内に中国の抗議船「浙普漁21114」がいるのを発見した。午前7時20分、中国船は11管の制止を振り切り、活動家7人が魚釣島に上陸した。手こぎボートボート2隻に分乗しての上陸だった。
16時35分、沖縄県警はヘリコプターで20人の警察官を派遣。17時35分に6人、山頂に登っていた残る1人は下山後に、それぞれ出入国管理および難民認定法（入管難民法）違反の現行犯で逮捕した。上陸から逮捕まで、実に10時間以上がかかっている。7人は抵抗することなく身柄確保に応じたという。
逮捕という強硬措置からわずか2日後の26日夜、7人は入管難民法第65条を適用し強制送還された。あまりに早いこの幕引きの裏では、小泉純一郎首相（当時）が、「日中関係に悪影響を与えないよう大局的に判断しなければならない」として関係部署に指示したといわれている。
3度目の上陸は、2012年に起きた。8月15日午後5時29分、「保釣行動委員会」の活動家らが乗船する抗議船「啓豊2号」が日本の領海内に侵入。活動家ら7人が魚釣島に上陸した。ただしそのうち2人は岩場から船にすぐ引き返している。上陸した5人は入管難民法違反（不法上陸）の疑いで、船に戻った2人を含む残り9人を海上保安庁が同法違反（不法入国）の疑いで、沖縄県警が現行犯逮捕した。
活動家らは上陸直前、第11管区海上保安本部の巡視船にレンガのようなものを投げつけていた。
海上保安庁は、入管難民法違反（不法入国）容疑で現行犯逮捕した中国籍の男ら9人について、「ほかに法令違反はなかった」として身柄を入管当局に移送した。
抗議船は改造漁船とみられ、海保が船内の立入検査を実施した際、食料や日用品などのほかは、旗やのぼりなどしかなかった。団体側は、上陸後に同島の灯台を破壊することを目標の一つに掲げていた。
警察と海上保安庁による取り調べ後、身柄を引き渡された法務省福岡入国管理局那覇支局により14人全員の強制送還手続きがとられた。この時も2004年の事例と同様に、わずか2日後には、乗ってきた抗議船と那覇空港からのチャーター機によって香港に強制送還された。
チャーター機の費用は、基本的に活動家ら本人が負担することになる。しかし、本人が支払うことができない場合は国費、すなわち税金となる。
民主党・野田佳彦首相（当時）は15日夜の記者会見で、「法令にのっとり厳正に対処する」と発言した。だが、巡視船にレンガを投げたにもかかわらず、彼らが公務執行妨害容疑で逮捕されることはなかった。
2003年時点で危機管理マニュアルは策定されていた。にもかかわらず、中国への過剰な配慮が行われ、早期の幕引きが繰り返された。何があっても「遺憾」としか言えない日本政府が、将来的に強硬な姿勢を取ることができるとは思えない。これから先も、中国は日本を甘くみて挑発的な行動を取るだろう。
今後中国は、日米共同演習などの対抗策として、海警局船舶の護衛のもと数十隻の中国漁船で押し寄せ、海上保安庁の能力を飽和させる作戦に出るかもしれない。この場合、尖閣諸島に上陸するは、漁民に扮した「海上民兵」になると思われる。
彼らは軍事訓練を受けている。尖閣諸島周辺海域に機雷を敷設して海自、海保の動きを封じることもできるし、上陸して地雷を埋設することも考えられる。
多数の武装した漁船を相手にする場合、どのような措置が取られるのだろうか。海上保安官が漁船に乗り移り、船員を逮捕することは容易ではない。武装した漁船への立入検査は命がけだ。もし、海上保安官が死傷しても、日本政府は「遺憾」で済ませるつもりなのか。
中国に過剰に配慮する必要はない。日本が単独で対処することになる「グレーゾーン事態」に対応したマニュアルの策定を急ぐべきだろう。
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（元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司）

警察官になりすまして高齢者からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、京都府警亀岡署は２９日までに、詐欺未遂の疑いで、京都市右京区、防水工の男（２５）と福岡県糸島市、美容師の男（２５）を逮捕した。２人の認否を明らかにしていない。
２人の逮捕容疑は２８日午後７時４５分ごろ、京都府亀岡市内の男性（８３）宅で、亀岡署員になりすまし、詐欺被害に遭っているとうそをついて男性にキャッシュカードの提出を求めた疑い。
同署によると、事前に男性宅に署員をかたった電話があった。住所を聞かれて不審に思った男性が詐欺を疑い、妻（７６）が１１０番。駆け付けた警察官が男性宅を訪れていた防水工の男を現行犯逮捕したという。

自民党の二階幹事長は２９日の記者会見で、野党が今国会の会期中に内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「直ちに（衆院）解散で立ち向かうべきだと（菅首相に）進言したい」と明言した。
二階氏は「与党は解散に打って出る覚悟を持っている。いつでもどうぞ」と述べ、野党をけん制した。立憲民主党の安住淳国会対策委員長が２８日、内閣不信任案の提出を「準備したい」と発言していた。
二階氏はまた、９月末に首相の党総裁としての任期が切れることに関し、「国民の信頼を得て立派に活躍している。再選に向けて決意を新たにされた場合、全面的に支援する」と述べ、首相が次期総裁選に出馬した場合は再選を支持する考えを表明した。

２９日午前１１時２０分頃、北海道八雲町山崎の木造平屋の空き店舗で、建物の管理人から「男性が倒れている」と１１０番があった。駆けつけた八雲署員らが、３０～７０歳代とみられる男性が倒れているのを発見し、その場で死亡が確認された。
同署の発表によると、男性に目立った外傷はなく、死後数か月経過しているとみられる。店は１０年以上使用されておらず、店内に荒らされた形跡もなかった。同署は司法解剖して死因を詳しく調べるとともに、事件性の有無についても捜査する。