京都府宇治市斎場（同市宇治）で昨年１１月、火葬後の遺骨を遺族が拾う前に、職員が誤って骨の大半を集じん機で吸引していたことが３０日、分かった。遺骨を失ったとして遺族３人が同日までに斎場を設置する同市を相手取り、計３３００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
提訴は５日付。訴状によると、昨年１１月２０日、宇治市斎場で９０代女性の遺体が火葬され、遺族らが収骨のために待機していると、斎場職員から「故人の遺骨を集じん機で吸引してしまった」と報告を受けた。焼かれた後の台を確認すると、白いかけらや粉状のものはあったが、女性の遺骨と確認できるものは残っていなかった、という。
斎場は、市から指定管理を受けた業者が火葬などの業務を行っている。遺族側が業者から受けた報告書によると、担当者がすでに収骨を終えたと勘違いして集じん機で遺骨を吸引。９割ほど吸った時点で誤りに気付き、作業を中止した。遺骨は高温で燃焼するためＤＮＡ鑑定による判別はできず、集じん機に設置されたバルブを通る際に細かくなり、形状の判別も難しいという。
請求で遺族側は、吸引された遺骨は他の遺骨と混ざって引き渡しを受けることができなくなり、精神的苦痛を受けたと主張。市には国家賠償法に基づく賠償責任があると訴えている。
宇治市は「事実関係も含めて係争中で答えられない」とする。業者の代理人は誤って吸引した事実を認め、謝罪するとした上で、「（集じん機の袋から上層部の）遺骨を選別してお返しするなど誠意を持って対応する」としている。

化粧品や衣服などに微細なプラスチックが使用されていることは、それほど知られていない。マイクロプラスチック（ＭＰ）と呼ばれ、家庭から川や海に流れ、生態系への悪影響が懸念されている。政府や企業は代替素材の開発や量産に乗り出している。（安田信介）

口紅やマスカラなど化粧品には、つや出しなどの目的で、０・００１～０・１ミリほどのＭＰが使用されているケースが多い。衣服にもポリエステルなどのＭＰが使われている。消費者が洗面台で化粧を落としたり、洗濯機で衣服を洗ったりすると、ＭＰが下水道から川を通り、海に流れ出てしまう。
専門家によると、ＭＰが人体に有害との研究結果は現時点でないが、海中で有害物質を吸着しやすく、プランクトンや魚などの体に蓄積されるため生態系への影響が懸念されている。このため数年前から国内外で削減の動きが広がってきた。

日本化粧品工業連合会は２０１９年、ＭＰの一種である洗顔料や歯磨き粉の研磨剤「スクラブ」の使用禁止を決定。会員企業はスクラブの使用をやめているという。衣料関係でも、大手のアディダスやＨ＆Ｍなどが植物由来の繊維など代替素材への転換を進めている。
一方、代替が難しいのは化粧品のＭＰだ。関東にある中規模の化粧品メーカーは、つやを出したり、伸ばしたりするため口紅やマスカラ、ファンデーション、アイシャドーなど１１品目に使用している。同社の担当者は「手頃な価格の代替の素材が見つからない」と話す。

こうした中、国の補助金を使った開発も進む。
包装資材メーカー・レンゴー（大阪）は、木の繊維「セルロース」を、髪の毛の１０分の１ほどの極小の球体に加工する技術を開発した。セルロースは土の中なら１～２週間、海中なら１か月で分解され、環境汚染につながりにくい。ファンデーションや口紅などへの利用を見込んでいるが、プラスチックより高価なのが課題だ。担当者は「なるべく安価な製造方法を模索している」と話す。
化学品メーカー・ダイセル（東京）は、テレビの液晶パネルなどに使っている酢酸セルロースを、日焼け止めやファンデーションの原料に加工することに成功。今年から販売を開始する予定で、欧米や日本の化粧品メーカーから問い合わせが来ているという。

大陸からの西風の影響で30日は西日本から北日本の広い範囲で黄砂が観測され、山口県下関市や滋賀県彦根市では肉眼で見通しの効く距離「視程」が3キロまで落ちた。黄砂は31日にかけて続く見通し。視程が5キロ未満になると交通障害の恐れが強まるため、気象庁は注意を呼び掛けている。
同庁によると、30日午前の視程は福岡、大分、神戸の各市4キロ、佐賀、長崎、熊本、松山、鳥取、大阪、奈良、京都の各市5キロ、岡山、高松、金沢、福井、福島、山形の各市6キロ、和歌山市7キロ、広島、富山、新潟、仙台の各市8キロなど。

ボートレーサー（競艇選手）が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、競技運営を担う日本モーターボート競走会と選手会は30日、東京都内で記者会見し、選手211人が制度の趣旨を理解しないまま安易に受給していたと明らかにした。日本中央競馬会（JRA）の騎手ら約160人に続き、同じ公営競技の競艇でも不適切な受給が判明した。
競走会の潮田政明会長は「レースを支えてくれている全国のお客さまを不快な気持ちにさせてしまったことを深くおわび申し上げる」と陳謝し、給付金を受け取った全ての選手に自主的に返還するよう指示していると述べた。

部下の女性職員に妊娠・出産に関する嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」（マタハラ）を行ったなどとして、大阪市は３０日、住吉区政策推進課の男性課長（５８）を停職３か月の懲戒処分にした。
市の発表によると、課長は、住之江区役所に勤務していた２０１７年２月～１８年２月、部下の女性職員に対し「○月に妊娠しろ」と言ったり、妊娠が分かった後に「妊娠のタイミングが悪い」と発言したりした。
また休みを取っていた同僚職員に対し、電話で「出てきて土下座しろ」などとどなるパワーハラスメント行為も行っていた。
被害を受けた職員らの通報で発覚。課長は、市の聞き取りに対し、マタハラについて「自分の娘のように思ってやってしまった」と説明。パワハラについても「担当外の業務が回ってきてイライラした」などと話している。

利権を求めて、人や金が集う歓楽街を跋扈（ばっこ）する半グレ。近年はＳＮＳ（会員制交流サイト）上でも半グレとみられる集団による犯罪行為に対する勧誘があり、意図せず軽い気持ちで取り込まれてしまうケースもあるが、専門家は「れっきとした反社会的勢力であり、一度その烙印（らくいん）を押されると表社会では生きづらくなる」と警鐘を鳴らす。
一般的に半グレは、暴力団の支援を受けながら違法なシノギ（資金獲得行為）を行い、暴力団に資金を上納するとされる。府警幹部は「半グレと暴力団の両者が共存共栄している状況があり、活動をますます活発化させている」と話す。
ただ、暴力団とは異なり、組事務所などの拠点を持たず、暴力団を取り締まる暴力団対策法による規制も適用されない。さらに逮捕されても自ら名乗らないケースが多く、実態把握が難しいのが実情だ。警察庁は、全国の半グレの人数や検挙数について公表していない。
一方で犯罪行為の悪質さは変わらない。大阪・キタ界隈で活動していた「ヤオウ」は、経営した複数のガールズバーなどで、飲食中にゲームと称して客に大量の酒を飲ませて酔わせ、キャッシュカードを盗むなどしていた。
暴力団より垣根は低いとされ、近年はＳＮＳ上で特殊詐欺に加担する「闇バイト」が募集されるなど、半グレが関わっているとみられる犯罪が身近に横行している。反社会的勢力にくわしい龍谷大犯罪学研究センターの広末登・嘱託研究員は「新型コロナウイルスの影響で先が読めず、生活に困って犯罪行為に手を染め、半グレに取り込まれる人が増えるのではないか」と指摘。その上で「一度反社の烙印を押されると、表社会で生きにくくなる。烙印を押されることの大変さを周知すべきだ」と話している。

河野行政・規制改革相は３０日の記者会見で、数種類の新型コロナウイルスワクチン接種が始まれば、国民がワクチンを選べるようになるとの見通しについて「完全に勇み足だ。どのような形で接種するか、まだ何も決まっていない」と否定した。
ワクチンを担当する内閣府の小林史明・大臣補佐官が２８日の民放番組で「接種会場を選べば、打つワクチンを選ぶことができる」と発言していた。
ワクチン接種では、４月１２日から始まる高齢者向けに米製薬大手ファイザー製が使われる。英アストラゼネカと米モデルナも国内で自社製ワクチンを承認申請している。河野氏は両社のワクチンが承認された後の接種方法について「戦略を検討しているところだ」と述べるにとどめた。

大津市は２９日、休暇を取るために新型コロナウイルスに感染したと虚偽の申告をしたとして、福祉子ども部の女性職員（３８）を減給１０分の１（２か月）の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、職員は昨年９月１５、１６日、発熱があるとして休暇を取得。上司に対し１７日、「ＰＣＲ検査で陽性だった」「別の医師には陰性と言われた」などと虚偽申告した。上司が１８日に医師名などを問い合わせたところ、うそを認めた。
市は、新型コロナに感染した場合などに特別休暇を取得できる制度を設けている。職員は「体調不良による休みが多く、有給休暇が残り少なくなっていたので、特別休暇を取ろうと思った」と話しているという。

読者の皆さんは「世界経済フォーラム」（WEF：World Economic Forum）という国際機関の存在をご存じでしょうか。経済学者クラウス・シュワブ氏によって1971年に設立されたスイスに本部を置く国際機関（非営利財団）で、2021年でちょうど設立50年を迎えます。
この組織のミッションは「世界の現状の改善にむかって取り組む」となっており、最高意思決定機関には国連やIMFなどのトップ層や王族などが名を連ねています。
これまで日本ではそこまで大きく取り上げられてこなかったことが非常に不思議ですが、この世界経済フォーラムから、世界各国の男女格差の現状と改善レベル感についてのレポート「Global Gender Gap Report」（GGGR：世界ジェンダーギャップレポート）が毎年発表されています。
英語でレポートがWEB公開されてはいるのですが、国際的に見てあまり英語が得意とは言えない日本だからなのか、経済分野の人であってもGGGRについて初耳だという人もいまだ少なくない印象を受けます。
「そんなの知ってるよ。また順位が下がったんだろう？」という方であればそこそこいるとは思うのですが、その順位が示す「ニッポンのレベル観」を端的にイメージしている方はあまりいません。
そこで今回は、この世界ジェンダーギャップレポート2020に書かれている日本の世界から見た男女格差のレベル感を「日本と同等の評価をされている国々」という視点から解説してみたいと思います。
世界の男女格差を測るために、このレポートでは「Gender Gap Index」（ジェンダーギャップ指数、以下GGI）で各国の男女格差を指数化して比較しています。GGIが1であれば男女格差がない完全平等を表し、0であれば完全不平等を表します。
同レポートにおける日本のGGIは0.652で、採点された153カ国中121位です。順位でみると指数の高い国からカウントして79.1％のところにいますので、残念ながらほぼ下位5分の1の集団に入ってしまっているという状況です。これだけでも「日本は随分と男女格差のある国なのだな」と感じるところかと思いますが、さらにイメージを鮮明にしてくれるのが、121位の日本とほぼ同等とみなされているランキング121位前後の諸国の情報です（図表1）。
日本の上下に僅差の指数で並ぶ諸国は中東とアフリカの国々が中心であることがわかります。つまり、世界から総合的にみた日本の男女格差は「中東、アフリカ諸国レベル」です。「順位が121位です」と言われるよりも、はるかに日本の男女格差をイメージしやすい方が多いのではないでしょうか。日本のランキングの上下にある諸国をみれば、日本の男女格差の状況が「先進国」レベルの格差状況であるとは全く言えないことがわかります。日本より下位にある国を見ていくと、あまり日本ではなじみのないアフリカと中近東諸国の国が153位まで多く名を連ねています。
ちなみに多くの人に「先進国」としてなじみ深いと思われる国の順位がどのような状況となっているかをみてみると、10位ドイツ（0.787）、15位フランス（0.781）、21位イギリス（0.767）、53位アメリカ（0.724）、となっており、153カ国中上位3分の1以内にランキングされています。
また「日本よりずっと男女格差があるんじゃないの？」と日本でイメージされがちな国々についてもみてみると、81位ロシア共和国（0.706）、106位中国（0.676）、108位韓国（0.672）、112位インド（0.668）……となっており、「日本よりは男女格差がない国」という評価を受けています。
つまり、日本の男女格差は世界の下位5分の1に入る「先進国とはとても思えないレベルであり、中国やインドにも劣る状況」「中東・アフリカ諸国と同等レベル」であるとの評価をWEFから受けているのです。
このランキングについて、次のような良い質問を40代女性から頂きました。
「先生、私の周りでは私の若い頃よりジェンダーについて随分とよくなったなあと思うんですけど、それなのに日本のランキングが落ちちゃったと聞くんですが……」
確かに、同じ国の中でみればましになったのかもしれません。しかし、これは世界の基準から見た「完全平等」への到達度ですので、相対的な評価になります。日本以上に改善した国が多ければ順位は下がるのです。
例えば、あるメーカーの製品Aの改善点が1000個あったとします。そこで300個問題点を解消すれば、確かに前よりもましな製品Aにはなります。しかし、他の企業が同様の製品Bの問題点を500個改善してきたとすると、製品Aは製品改善を怠った、とみられるわけです。日本のGGIも2018年（GGIレポート2019）では149カ国中110位でしたが、2019年では153カ国中121位に下がっています。改善していないとは言わないが、世界のスピード感からみると遅々たる改善の歩みである、という評価です。
以上はGGIの総合得点による評価です。GGIはその内訳科目として政治、経済、教育、健康の4部門で構成されています。そこでこちらも「日本のランキングの上下にはどんな国が名を連ねているのか」という視点でみてみたいと思います。
まずは「経済」Economic Participation and Opportunity（経済への参加と参加機会）ですが、153カ国中115位です。日本より上位に75.2％の国が入っているため、下位4分の1にあるといえます（図表2）。
日本のランキングの上下を見ると、イタリア以外はアフリカ諸国もしくは中央アメリカ諸国となっており、経済先進国の国名は見えません。経済分野についてみても日本は「アフリカもしくは中央アメリカ諸国レベル」の評価であることが示されています。
次に「政治」Political Empowerment（政治上の権限移譲）ですが、144位とワースト10に入る惨憺たる評価です（図表3）。
指数でみても限りなく0に近く、日本の政治について世界は「ほぼ男性のみが権限を持つ」という、「男性支配的な完全不平等な政治が行われている国」とみています。
やはり、日本のランキングの上下には先進国とされる国は全くなく、世界地理に詳しい人でなければ「聞いたことがない／聞いたことはあるけれど、どこにあるのか想像できない」人も少なくない国が名を連ねています。
歴史あるGGIがあまり日本でこれまで大きく取り上げられてきたように思えないのは、この政治分野での惨憺たる世界からの評価ゆえではないか、とも思えてしまうぐらいの低評価です。
日本において政治にかかわるメインプレーヤーの人々、すなわち「ほぼ男性」にとって、これほど都合の悪い情報はありません。政治という国家を支配する枠組での完全に近い不平等評価ですから、政治に関わる人々は自分自身の在り方の過去や今に対して、世界から疑義を呈されているともいえますし、自分の立場や権利を女性に移譲することを是とする潔さを持てない限りは、やはり大声で言いたくない話かもしれません。
最後に日本の国際社会から見た「教育」Educational Attainment（教育獲得）と「健康」Health and Survival（健康と生存率）の評価ですが、こちらは世界から非常に高い評価を得ています（図表4）。
教育はランキングだけでみると91位と日本の上に59.5％もの国がランキングしているのですが、1位（1.000）が25カ国、同じく小数点以下の四捨五入で1.000の評価の国が26位から35位まで並んでいる状況です。指数でみても0.987ですので、男女格差なしの「完全平等」1にほぼ匹敵する値です。日本の女性の教育レベルは、もはや男性と変わらないレベルに置かれているのです。
健康は40位となっていますが、1位が39カ国ありますので、実質2位のレベルといえます。
以上から、日本の女性は男性と比較して教育も健康も完全一致に近い状況で過ごしている、という世界からの評価を受けているのです。
以上の結果をまとめると、「日本の女性は男性と比べて教育レベルも健康も遜色がない状況にあるが、それにもかかわらず、日本の政治と経済はいまだ男性によって運営されている」という世界の評価が明確に示されています。
ある大企業の従業員向けダイバーシティ講演会でこの指標の話をしたのですが、講演後のアンケートに「世界的にみれば、日本の女性は学も健康も男性に匹敵するレベルなのに、政治・経済で活用されない『宝の持ち腐れ』という話をきき、胸に突き刺さるものがありました」と書かれた方がいました。
宝の持ち腐れ。
女性よりも体力任せが利く男性をメインに、先進国最低水準の時間当たり名目GDPを絞り出す日本のこの「宝の持ち腐れ」が見直されることがなければ、若い男女の「共働き理想」が調査ごとにその割合を増す日本において、経済成長も人口の未来もない、そう感じるのは筆者だけではないのではないでしょうか。
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（ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子）

２９日午後５時２０分頃、埼玉県川口市芝の市道で、トルコ国籍で同市柳崎、職業不詳チョラク・ウズギュル・マムットさん（１７）が、横転した油圧ショベルのバケット部分と近くのブロック塀の間に挟まれた。マムットさんは胸などを強く打ち、搬送先の病院で死亡した。
川口署の発表によると、事故現場ではショベルを使って家屋解体作業をしており、マムットさんはその交通誘導にあたっていた。