使用済みの余ったインフルエンザワクチンを自宅に持ち帰り、医師の指示なく子供３人に接種したとして、大阪市民病院機構は２９日、市立総合医療センターの女性看護師（４５）を停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、看護師は２０１９年１２月頃、診察室にあった接種後の余ったワクチンが入った瓶から注射器でワクチンを吸い上げて２瓶にまとめ、注射器などとともに自宅に持ち帰り、子供３人に接種した。
同機構への内部通報で発覚。看護師は「余ったワクチンを捨てるのがもったいなかった。反省している」と話し、ワクチン代約６３００円分を支払ったという。

各地で新型コロナウイルスの新規感染が再増加しているが、なかでも厳しいのが連日１００人超の感染が確認されている宮城県と、東京都を上回る３００人超えが続く大阪府で、「第４波」の様相だ。新設された「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も視野に入り、政府と自治体の早急な決断が求められる。
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宮城では１８日に県と仙台市が独自の緊急事態宣言を発令したが、２４日に県内で過去最多の１７１人の感染者が確認。仙台市は１３１人と初めて１００人を突破した。２８日も県内で１３４人と高止まりしている。
一方、大阪府は２８日、東京都の３１３人を上回る３２３人の感染を確認した。３００人以上は３日連続となった。
２６日の府の対策本部会議では各年代で増加傾向にあるとの分析が示され、複数の専門家は意見書で「第４波の兆し」「放置すると高い確率で第４波が襲来する」と警鐘を鳴らした。
確保している重症病床の使用率は２８日時点で３１・７％だが、４月下旬以降に７０％に達する恐れもあるとしている。
大阪では変異株の拡大も懸念材料だ。大阪での変異株の感染確認は３月２６日時点で２４４人。２５日時点で５９人が入院しており、病床の逼迫（ひっぱく）を加速させる恐れもある。
政府の対策分科会が示す６指標の大半がステージ３（感染急増）に達し、吉村洋文知事は、重点措置の適用は「ステージ３から４に向かっている状況と判断されれば、蔓延防止等重点措置を要請し、より具体的な対応をお願いすることも十分あり得る」と述べた。
重点措置は、政府が都道府県と期間を指定した上で、知事が市区町村などの特定地域を決める。正当な理由なく応じない場合、知事が命令を出せる。命令に応じなければ２０万円以下の過料を科すこともできる。
緊急事態宣言では首都圏や関西圏は一体で発令や解除を行ってきたが、２８日時点では東京が３１３人、埼玉県が１１４人、千葉県が９２人、神奈川県が６４人と開きがある。関西でも兵庫県が９３人、京都府が２６人で大阪が突出している。
重点措置は局地的な対策を目的として新設された仕組みで、全国的な感染爆発とはなっていない現状では、感染封じ込めを行うのに適した措置といえる。実施をためらっているうちに感染が全国に広がり、緊急事態宣言に逆戻りする最悪のシナリオとなりかねない。

東京都は29日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法45条に基づく午後8時までの営業時間短縮命令に応じなかった4店舗について、過料を科す手続きを裁判所に通知したと発表した。裁判所への通知は全国で初めて。過料は緊急事態宣言発令中の命令拒否を前提とするため、21日を期限に解除された宣言期間を対象とした通知は今回の4店のみとなる。風評被害や集客につながるとして店名は公表しない。
今後は裁判所が検察官の意見を求めるなどした上で判断する見通し。過料を科す場合、金額は法令上30万円以下で、裁判所が当事者に決定書を送付する。

２０１３年から１５年にかけての生活保護基準の引き下げは生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、北海道の受給者ら約１３０人が道と札幌など５市に減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は原告側の請求を棄却した。
原告弁護団によると、生活保護の引き下げをめぐっては全国２９地裁などで争われている。判決は３例目で、受給者らの訴えを退けたのは２例目。大阪地裁は処分を違法として取り消しており、判断が分かれている。
国はデフレによる物価下落などを考慮し、１３年から３回に分け、食費などに充てる生活扶助費を平均６．５％、最大１０％引き下げた。年間削減額は６７０億円に上り、原告側は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法２５条などに違反すると主張していた。
武部裁判長は「生活扶助基準の改定で、厚生労働相に裁量権の逸脱があったとは言えない」と判断。その上で、原告らの生活が「社会的、文化的面から見ても、最低限度の水準を下回っていると認められない」と結論付けた。
［時事通信社］

日本相撲協会が２９日、先代高田川親方（元大関・前の山）の清水和一さんが今月１１日に多臓器不全のため死去したと発表した。７６歳だった。告別式はすでに家族葬にて執り行われた。
大阪府北河内郡庭窪村（現在の守口市）出身。高砂部屋に入門し、１９６１年春場所に初土俵を踏んだ。６５年九州で新十両。６６年秋場所、新入幕。７０年名古屋場所後に大関昇進した。１９７４年３月に現役を引退し、年寄「高田川」を襲名。同年４月に高砂部屋から独立し、高田川部屋を新設した。得意は左四つ、寄り切り、突き出し。幕内通算成績（４６場所）は３４３勝３０５敗３４休。殊勲賞３回、敢闘賞２回、金星１個。

キャバクラ店の売り上げが新型コロナウイルスの影響で減ったと偽り国の持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警捜査4課は29日、名古屋市東区東桜2、会社役員、伴佳典容疑者（40）ら3人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。全員が容疑を認めているという。伴容疑者らが経営する風俗グループのうち6店舗の関係者が、県と市の休業協力金を巡る詐欺事件で既に摘発されている。
他に逮捕されたのは同市中区錦3、会社役員、岩沢敏之容疑者（41）と同県春日井市東神明町、無職、杉本知容疑者（39）。容疑は2020年5月、名古屋市中区錦3にある「ema」の売り上げが減少したと虚偽申請し、給付金200万円をだまし取ったとしている。実際には、時間外営業を繰り返したとして20年3月27日以降、emaは営業停止処分中だった。
emaの責任者とみられる杉本容疑者は20年10月、海外に出国。21年3月27日に欧州のマルタから帰国した羽田空港で逮捕された。4課によると、グループは県内最大規模で、約20店舗に従業員約1000人がいた。詐欺事件の舞台となった6店舗はいずれも閉店した。【佐久間一輝】

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた衆院議員秋元司被告（49）＝自民離党＝は29日、東京地裁（丹羽敏彦裁判長）の初公判で「全ての事件は無罪だ」と述べ、起訴内容を否認した。収賄罪で共犯とされた元政策秘書豊嶋晃弘被告（42）も無罪を主張し、検察との全面対決の構図となった。
検察側は冒頭陳述で、便宜を図ってほしいとの目的を知りながら、秋元議員は、IR参入を目指す中国企業「500ドットコム」から現金や旅行招待などの賄賂を受けたと指摘した。

今日29日(月)は中国大陸から黄砂が飛来しており、西日本では霞んだ空となっています。明日30日(火)はさらに広範囲に飛来する予想で、視界不良や物への付着に注意が必要です。関東は、黄砂による大きな影響はないと見ています。
明日は北日本に多く飛来 西日本も引き続き注意
上空の風に乗って黄砂が飛来し、明日は北日本を中心に霞んだ空となる見込みです。視程が悪くなり、一部では5kmを切るおそれがあるため、車の運転や交通機関への影響に注意してください。西日本は今日に比べると薄くなる見込みですが、つづく飛来で屋外では車や窓などに黄砂が付着する可能性があります。洗濯物は部屋干しが安心です。
関東は黄砂の影響なくても花粉に注意
30日(火)花粉飛散予想
関東では、空が霞むほどの黄砂の飛来は予想されていません。ただ、引き続き気温が高く、花粉は多く飛散するおそれがあります。万全な花粉症対策が欠かせません。黄砂が飛来するエリアも、黄砂が起因して花粉症の症状が悪化する可能性があります。マスクの着用はもちろん、メガネや目薬の使用など対策をシッカリと行ってください。

東京都は今日3月29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに234人報告されたことを明らかにした。
培養されたヒト細胞から放出されているSARS-CoV2ビリオン（黄色）のカラー化SEM写真。（NIAID https://www.flickr.com/photos/niaid/49531042877 より） CC BY 2.0
65歳以上の高齢者は54人
目安となる3日前の検査実施件数は5051件。
重症者は昨日28日から1人減って40人。
～2021年3月29日15:05 『ニッポン放送 ニュース速報』より

２９日放送のＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ」（月～金曜・午後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染者数が２８日に全国で１７８４人を数えるなど、感染再拡大の様相を呈していることを特集した。
コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）は「緊急事態宣言はこれはメッセージだけで、ある意味、催眠術みたいなもんですよ」とバッサリ。「みんな、緊急事態宣言が出ているだけで、何かやった気になっているし、政治家も。国民も感染が抑えられるんじゃないかなと錯覚していただけで、中身を見たら『とことんステイホーム』とか、何もやってないわけですよ」と厳しく続けた。
その上で「やろうと思えば、お店の中の面積あたりの人数を制限するヨーロッパ方式とか、マスク会食とか、賛否両論あると思うけど、マスクしたまま会食して下さいねとか命令を出そうと思えばできるんですよ。そういういろいろなことをやらずに緊急事態宣言でみんな我慢しましょう、踏ん張り時ですって、メッセージだけ出しても、そりゃ効果は出ないでしょうね」とし、「具体的なアクションを起こしたら、ものすごく批判が来ます。お店に制限かけるんだったら、支援金も積まなきゃいけない。そういう政治の責任をきちんと果たしてこなかったから、こうなっているんじゃないですか？」と厳しく続けていた。