新型コロナウイルスの感染拡大で京都府が緊急事態宣言の発令を政府に要請した２１日、京都市は中京区の市役所で対策本部会議を開いた。門川大作市長は「このままでは医療崩壊につながりかねない」と危機感をあらわにし、府の判断を支持した。
市内では、感染拡大のスピードが早まっている。冬の「第３波」では１週間当たりの感染者が４００人台に達するまで約２カ月かかったが、３月１日以降の「第４波」では約１カ月と拡大スピードが２倍になっている。４月１４～２０日の感染者の年代別は、１０歳未満から３０代が５８・２％を占めるが、今後は重症化リスクの高い高年齢層での感染の広まりが懸念されている。
門川市長は会議後の記者会見で、１２日からのまん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店への時短要請の強化について「効果は一定ある」としながらも、感染拡大のペースが早いことや京阪神の往来が多いことを踏まえ、「大阪、兵庫に２週間～１カ月遅れて感染が拡大する。この段階で先手を打って要請するのは賢明だ」と評価した。
門川市長は保育所や小中高校、総合支援学校の休校について「子どもへの影響が極めて大きい」と慎重な姿勢を示し、感染対策を徹底した上で保育や授業を継続していく考えも明らかにした。
会議では、市が府と合同で行っている飲食店への見回り調査の結果も示した。店長らに聞き取りができた４２５４店舗の９９％に当たる４２１８店が午後８時までの時短要請に応じ、３６店は応じていなかった。市は応じていない店への働き掛けを強めるとともに、今月末までに残る約９千店を回る。

菅義偉首相は２１日、新型コロナウイルス感染が広がる東京都、大阪府、兵庫県に対する緊急事態宣言発令を２３日の対策本部会合で決める意向を固めた。期間は４月下旬からの大型連休を含める方針。京都府も発令対象とする方向だ。政府は宣言に伴う休業要請など具体的措置の調整を進めた。大阪府の吉村洋文知事はテーマパークなど大型商業施設の休業に加え、飲食店の土日祝日の休業と酒類提供の全面自粛を国に要請する考えを表明。東京都と兵庫県も商業施設の休業要請を政府と協議している。
東京都はこの日夜、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。関係者によると、東京都側は政府に対し、休業要請の対象に百貨店やショッピングセンター、遊興施設、テーマパークなどの商業施設を含めるよう要望。期間は遅くとも今月２６日までに開始し、期限を５月９日から１６日までの間とする２～３週間程度で政府と調整を進めている。
この日、都で報告された新規感染者は８４３人。３月２１日の宣言解除後の最多を更新した。感染者数は増加傾向が続き、変異株の割合も増えて再拡大の懸念が強まっている。
小池百合子知事は都庁で報道陣の取材に応じ「ゴールデンウィークを前に、このタイミングで宣言をピシッと出すことも必要」と見解を示した。休業要請などの措置については「国と協議を重ねて手続きを進めていく」と述べるにとどめた。期間については「私の感覚として、長いと途中でだれてしまうことを経験し、また慣れが来てしまうので、できるだけ効果が高く、だらだらしない方法がいいのではないか」とした。
休業要請対象に百貨店やショッピングセンターなどの商業施設を含めるのは、昨春の１度目の宣言以来のこと。昨年４月の百貨店売上高（全国）が前年同月比７２％減（日本百貨店協会）と壊滅的な打撃を受けていることなどを考慮しても、踏み込んだ措置と言えそうだ。都幹部は「多くの百貨店や映画館などを閉じてもらった昨年の措置が最低ラインではないか」と話すが、一部業種の休業に政府から難色を示されているという。

新型コロナウイルスの拡大で困窮した飲食店などを救済するために設けられた「持続化給付金」。売り上げが減少した個人事業主に100万円が支給される制度だが、この給付金が食い物にされる事件が全国で相次いでいる。
摘発された人数は全国で数百人に上り、この中には、慶應義塾大学に通う大学生など、これまで犯罪に縁がなかった人たちが数多く含まれていたことが分かっている。こうした中、大阪で明らかになった不正受給事件は、一般の人にも犯罪が急速に広がっている深刻さを浮き彫りにするものだった。
“普通の主婦”が給付金詐欺に堕ちる
今年2月、持続化給付金の不正受給を行ったとして、大阪市の自営業・平川誠被告（43）ら、男女4人が詐欺の疑いで逮捕され、その後起訴された。平川被告は、妻などとともに、他人の名義で個人事業主であると偽り、うその申請を繰り返していたとみられるが、驚くのは、申請に使われていた名義の持ち主だ。

「申請の名義貸しをしていた人たちの中には、一般の主婦たちが含まれていたんです。詐欺事件で、主婦が被害者となることはありますが、犯罪に加担するケースはあまり聞いたことがなく驚きました」（全国紙社会部記者）
主婦たちは、どのようにして、給付金詐欺に加担するに至ったのだろうか。捜査関係者が明かす。
「平川被告のグループと繋がりがあったA子という50代の女が、1つの起点になったとみています。A子は、まず、昔からの知り合いだった同年代のB子に不正受給を持ちかけます。話に乗ったB子は、名義貸しをして、100万円を受給。ただし、自分の取り分は40万円だけで、残りの60万円は手数料としてA子に渡していたようです」（捜査関係者）
コロナ禍で経済的な不安があったのか、はたまた簡単に多額の金が手に入ることに目がくらんでしまったのか。主婦仲間の間で不正の連鎖はさらに続く。
「B子は、幼なじみのC子にも話を持ちかけ、C子も同じように不正受給に手を染めました。さらにB子、C子とのランチ会に参加したD子も、2人から『金が手に入る』と誘われます。不安に思ったD子は、『捕まらないか』と聞いたようですが、2人から『ちゃんとしている』と言われたので、話に乗せられて不正受給をしてしまいました」（捜査関係者）
総額3億円を不正受給した“口コミ”の威力
主婦から主婦へと“口コミ”のようにあっという間に広がっていった給付金の不正受給。府警が平川被告の自宅などを捜索したところ、200人分以上の個人情報記録が発見され、不正に受給した金額は3億円に上るとみられている。なぜここまで広がったのか。
「手口としては、昔からある『マルチ商法』や『ねずみ講』とそっくりです。知り合いを紹介していく中で、平川グループに収める『手数料』とは別に、『紹介料』として数万円をちゃっかり手に入れていた主婦もいたようで、話を持ちかければ持ちかけるほど、自分にとっても得なシステムになっていったのではないでしょうか」（前出・全国紙社会部記者）
「バレないだろう」という気持ちで不正受給に手を染めてしまった主婦たち。しかし、警察の捜査であえなく不正が発覚。取り調べを受けることになった。

「不正に関わった主婦たちは、素直に取り調べに応じているようです。今後、逮捕まではされないにせよ、任意で書類送検される可能性があります。
一度犯罪に手を染めると、それをきっかけに、より悪質な犯罪へと巻き込まれていくケースは多く見られます。また、今回のように大量に集められた主婦らの個人情報が『裏社会』へと流れ、別の犯罪に悪用されるおそれもあります。安易な動機とはいえ、犯罪に手を染めた代償はあまりに大きい」（同前）
これまで犯罪とは無縁だった主婦たちが安易な動機で犯罪に加担してしまった。新型コロナは、一般の人たちの倫理観まで揺るがしてしまっているのだろうか。
（渡辺 英利／Webオリジナル（特集班））

「はらわたが煮えくり返りますよ。この10年、息子3人と福島で必死に漁業をやってきました。4月からやっと本格操業できるようになった矢先に海洋放出なんて……。海は俺らの仕事場です。首相だって、俺らの仕事を奪う権利はないはずだ」

そう語気を強めるのは、福島県新地町の漁師、小野春雄さん（69）。菅首相は4月13日、福島第一原発で増え続ける“処理水”を海に流して捨てることについて、閣議決定。環境や人体への影響を懸念する地元住民や専門家からは、反対の声が上がっているーー。

福島第一原発では、現在も溶け落ちた核燃料を冷やすため、炉内に水を注ぎ続けている。それにより生じた汚染水をALPSという放射能除去装置で処理しているが残留も多く、汚染水に含まれる放射性物質「トリチウム」は、ALPSで除去できない。そのため、トリチウムを含んだ水を“処理水”として、タンクで保管してきた。

現在、処理水が入ったタンクは、福島第一原発構内に、約1,000基（約125万トンを保管）あり、東電は「’22年秋ごろにはタンクが満水になる」として、処分を急いでいた。しかし、原子力市民委員会の座長で、龍谷大学教授の大島堅一さんは、政治の決定をこう断じる。

「菅首相は、海に流す処理水の濃度について《国内のトリチウム排出基準の40分の1に、WHOが定める飲料水基準の7分の1に薄めて排出する》ため、環境や健康への影響はないと言っています。しかし、この説明は誤り。将来の世代へのリスクを考えていない、軽率な判断です」

そこで、大島さんや原子力市民委員会の座長代理で国際環境NGO・FoEジャパンの満田かんなさんに、処理水の海洋放出が抱える問題を解説してもらった。

【問題1】薄めてもトリチウムの総量は変わらない

「タンクの水に含まれるトリチウムは、原発事故前に福島第一原発から排出していたトリチウム量の約400倍に匹敵するんです。薄めたところで、海洋に放出されるトリチウムの量は変わりません。しかも、これはあくまで現時点での総量。今後、抜け落ちた燃料を水で冷やし続ける方法を改めない限り汚染水は発生し続けるため、最終的な総量がどれくらいになるのか未知数なんです」（大島さん）

【問題2】トリチウムの他にも放射性物質が

「政府は、処理水のトリチウム濃度を、国内の排出基準の規制値6万ベクレル／リットルの40分の1（1,500ベクレル／リットル）にして流す、として安全性を強調しています。しかし、この数字を“基準値の40分の1”と捉えるのは誤りです。そもそもタンクの水には他の放射性物質も含まれており、原発構内の放射線についても考慮しなくてはなりません。こうした経緯を踏まえ、過去に地下水バイパスから排水するトリチウム濃度を1,500ベクレル／リットルに決めており、その決定に則っているだけなのです」

現状ではトリチウムばかりが問題視されているが、「じつはトリチウム以外の62種類にも及ぶ放射性物質が規制基準値を超えて、タンク水の7割に残っている」と指摘するのは満田さんだ。

「ALPSで汚染水を処理すれば、トリチウム以外の放射性物質は除去されるはずでした。しかし、実際には規制基準値の約2万倍もの濃度で残っている放射性物質もあることがわかったんです」

「女性自身」2021年5月4日号 掲載

菅首相は4月13日、福島第一原発で増え続ける“処理水”を海に流して捨てることについて、閣議決定。環境や人体への影響を懸念する地元住民や専門家からは、反対の声が上がっているーー。

福島第一原発では、現在も溶け落ちた核燃料を冷やすため、炉内に水を注ぎ続けている。それにより生じた汚染水をALPSという放射能除去装置で処理しているが残留も多く、汚染水に含まれる放射性物質「トリチウム」は、ALPSで除去できない。そのため、トリチウムを含んだ水を“処理水”として、タンクで保管してきた。

現在、処理水が入ったタンクは、福島第一原発構内に、約1,000基（約125万トンを保管）あり、東電は「’22年秋ごろにはタンクが満水になる」として、処分を急いでいた。しかし、原子力市民委員会の座長で、龍谷大学教授の大島堅一さんは、政治の決定をこう断じる。

「菅首相は、海に流す処理水の濃度について《国内のトリチウム排出基準の40分の1に、WHOが定める飲料水基準の7分の1に薄めて排出する》ため、環境や健康への影響はないと言っています。しかし、この説明は誤り。将来の世代へのリスクを考えていない、軽率な判断です」

そこで、大島さんや原子力市民委員会の座長代理で国際環境NGO・FoEジャパンの満田かんなさんに、処理水の海洋放出が抱える問題を解説してもらった。

【問題1】“長期保管プラン”がじゅうぶん検討されていない

経産省は’13年から委員会を設置し、汚染水の処分方法などを議論してきたが、「はじめから“海洋放出ありき”で議論が進んでいた」と大島さんは指摘する。

「私たち原子力市民委員会は、海外で導入実績もあり、コストも比較的安価な大型タンクで長期保管する案などを提案したのですが、東電は〈雨水が入る〉〈漏えいリスクがある〉などという理由で検討しようともしませんでした。管轄の経産省も、東電の意見をそのまま受け入れ議論すらしない。トリチウムの半減期（放射性物質のエネルギーが半分になるまでの時間）は12～13年。100年かけて保管すれば安全に処理できるようになるにもかかわらず、です」

100年という期間は長すぎるようにも思えるが、チェルノブイリ原発事故の廃炉作業は、事故から35年たった現在も続いている。

「東電は、30年で廃炉作業を終了するというロードマップに合わせて汚染水タンクを撤去しなくてはならないと焦っています。しかし、東電の試算では処理水を流しきるだけでも30年かかる。無謀な廃炉工程は、作業員に無用な被ばくを強いるだけなのです」

【問題2】地元住民への“約束”が守られていない

大島さん、満田さんがもっとも懸念するのは、「国民の声が政策に反映されないこと」だと語る。

「福島県漁連は’15年に、〈関係者の理解を得られるまで海洋放出しない〉という約束を東電と結んでいたのに、政府はそれをほごにしたんです」（満田さん）

こうした状況に対し、福島県民からは憤りの声も聞こえてくる。いわき市の主婦、千葉由美さん（51）は、こう怒りをあらわにする。

「“風評”じゃなく“実害”です。’18年に試験操業中のヒラメから基準値超えの放射性セシウム137が検出されたことが判明し、出荷がストップしたこともありましたから。いわきでは、市場で売れない魚が学校給食に使われ子どもたちが食べています。健康影響がわからないからこそ、できるかぎり安全な環境を守ることが大人の責任ではないですか」

政府はなぜ、地元住民との約束を無視してまで、海洋放出という決断を強行したのか。大島さんは、国民の命を“軽視”しているともいえるその思惑について見解を述べる。

「タンクが満水になる、という問題はあくまで建て前のように感じてしまいます。いまこの判断を下したのは、秋の衆院選とぶつからないためでしょう。選挙ぎりぎりになってこの決定が公表されれば、支持が得られなくなるのは、間違いありませんから」

今回本誌は、「長期保管プランはなぜじゅうぶんに検討されなかったか」という質問状を東電と経産省に送った。

東電からは《地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の5つの処分方法について評価され、水蒸気放出および海洋放出が現実的な選択肢とされたものと認識しております》《今秋、政府より、福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針が示されたことにつきまして、当社として、たいへん重く受けとめております》と回答が返ってきた。（回答より一部抜粋、経産省からは期日までに回答得られず）

決断に踏み切った菅首相に、市民の声に耳を傾ける姿勢はないのだろうかーー。

「女性自身」2021年5月4日号 掲載

隕石（いんせき）中に閉じ込められた二酸化炭素（CO2）を豊富に含む液体としての水を発見したと、立命館大や米航空宇宙局（NASA）などのチームが発表した。原始的な隕石に含水鉱物があることは知られてきたが、水酸基（OH）や水分子として存在していた。今回の水は46億年前の太陽系形成時のCO2を含む氷に由来すると考えられ、「太陽系がどのようにできたかの謎に迫る発見」としている。
論文は22日、米科学誌サイエンス・アドバンシズに掲載された。
立命館大の土山明教授（鉱物学・惑星科学）らの研究チームは、2012年に米カリフォルニア州に落下した「炭素質コンドライト」と呼ばれる原始的隕石を、大型放射光施設「スプリング8」で分析。隕石に含まれる方解石という鉱物中にナノメートル単位（ナノは10億分の1）のごく小さな包有物を特定した。それをマイナス100度にして電子顕微鏡で観察したところ、氷の結晶が閉じ込められており、更にCO2を15％以上含むことも発見した。
研究チームによると、原始的隕石からの液体としての水は「世界で初めての発見」とし、組成の異なる一般的な隕石を含めても「液体としての水の発見は極めて珍しい」としている。
地球を含む太陽系の形成過程は、近年の研究によって、木星が初期に一度太陽に近づいた後、再び離れて現在の軌道に落ち着いたとする仮説が有力視されている。今回の隕石は火星と木星の間にある小惑星帯が起源と考えられるため、土山教授は「太陽系の形成時に誕生した小天体が、その後の木星の軌道変化に伴って移動したことを示している。新しい太陽系形成モデルの物質科学的な証拠になる」と意義を説明する。【千葉紀和】

宮城県警若林署は２８日、仙台市若林区荒井東、無職細川英子容疑者（８０）を傷害致死の疑いで逮捕したと発表した。
発表によると、細川容疑者は２６日午後１時～２７日午前８時５分頃、自宅で夫の伸吾さん（８９）の顔を複数回、ウイスキーの空き瓶で殴るなどの暴行を加え、死亡させた疑い。
細川容疑者は夫と２人暮らしで、自宅を訪れた親族が顔から血を流して倒れている伸吾さんを見つけ、１１０番した。同署によると、細川容疑者は「私は絶対にやっていない」と容疑を否認している。
近くに住む無職の女性（７９）は「伸吾さんを車いすに乗せて散歩する姿を見ていた。仲良さそうに見えたのでこんなことが起こるなんてショック」と話した。

放課後の校庭で遊んでいた宮城県白石市立白石第一小６年の松野翔慎君（１１）が２７日、倒れてきた防球ネットの木製支柱の直撃を受け、命を落とした。もう１人の児童も重傷を負った。「安心、安全の場所」（市教育委員会）であるはずの学校で起きた事故。白石署は学校側の安全管理に問題がなかったか調べている。
２８日に記者会見した市教委によると、倒れた支柱は高さ６メートル、重さ４０キロ。支柱２本の間に幅７・５メートルのネットが張られていた。松野君が他の同級生と防球ネットで遊んでいた際、１本の支柱が根元から折れた。
防球ネットについて、市教委は「いつ設置されたか記録がない」と説明。校庭は休日、地元の野球チームなど様々な団体にも開放されている。背後の体育館の窓にボールが当たるのを防ぐため、地域住民など学校外の団体が設置した可能性を挙げた。１４年前に学校を写した航空写真に防球ネットの存在が確認できたとしている。
校庭の遊具は年に１回、業者による点検を行っているが、支柱は教職員による月に１度、目視や触っての確認にとどまっていた。事故後に折れた部分を確認したが、明らかな腐食は認められなかったという。一方で、「老朽化について十分に意識が共有されていなかった」と不備を認めた。
半沢芳典教育長は、設置者が分からない設備が学校にあったことに「落とし穴だった」としたうえで、「学校施設であれば、曖昧な形は見直さなければいけない」と述べた。
サッカーをするなど活発な少年だったという松野君。同級生の母親は「にこにこした笑顔がすてきで、優しい子だった。突然のことで私も息子も事故を受けいれられません」と涙を流した。同小に娘が通っている女性（４０）は、「学校は安全な場所と認識して子供たちも遊んでいる。学校側が支柱をどのように管理していたのかが見えてこない」と憤った。
事故を受けて、県教委と仙台市教委は２８日、全ての学校に、校内に設置されている支柱などの設備を緊急点検するよう通知した。

国内で28日、新たに5793人の新型コロナウイルス感染者が報告された。2回目の緊急事態宣言が解除されて以降、最多となった。大阪では1260人と過去最多となり、医療提供体制の逼迫が深刻化する中、府は大型連休を見据え医療機関への支援制度を急きょ新設するなど対策を急いだ。
感染者は東京925人、兵庫600人、福岡440人、愛知323人など。死者は大阪14人、北海道、埼玉各5人、兵庫4人など計51人だった。
厚生労働省によると、重症者は前日から37人増えて953人だった。また、兵庫で2人、栃木、千葉、福岡で各1人、過去の感染者の取り下げがあった。

滋賀県は２８日、新たに１０歳未満～８０代の男女計４５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は３６４４人になった。変異株判明が男女２５人で計２５２人となった。
県は、長浜市朝日町４丁目のスナック「ｓａｌｏｎ ｄｅ Ｗ（サロン デ ダブリュー）」で同日までに従業員１人の感染が判明し、感染拡大の恐れがあるとして店名を公表した。２０～２４日に約３５人の来店があったといい、速やかに受診・相談センターに連絡するよう求めている。大津市在住者は０７７（５２６）５４１１。同市以外は０７７（５２８）３６２１。同店は２６日から休業している。
また、草津市の教育学習支援事業所で２８日までに従業員１人と利用者５人の感染者が出たとして、クラスターとした。
新たな感染者は、中等症が１人で、４４人は軽症。居住地別では大津市１９人、草津市５人などだった。