大阪府大東市のマンションの住人とみられる女性が殺害された事件で、女性の身元が府内の私立大４年の吉岡桃七（ももな）さん（２１）と２８日、分かった。吉岡さんの頭には殴られたような痕が複数あり、大阪府警は殺人事件とみて捜査している。
事件は２８日午前６時５０分ごろに発生。「女性の叫び声が５分くらい前から聞こえる」と１１０番があった。吉岡さんが倒れていた部屋の真下の２階の一室で火災が発生。室内には男性が倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。
男性の部屋と吉岡さんの部屋のベランダには、２つの部屋をつなぐようにはしごが掛けられていた。吉岡さんの部屋のベランダと玄関は無施錠で、血の付いたバールのような鈍器が見つかった。
吉岡さんの友人で同じ大学に通う女性は「昨日夕方に一緒に遊ぶ予定の話をしたばかり。マンションの住人など周囲の人とトラブルになっていたという話は聞いていない」と話した。

「紀州のドン・ファン」こと和歌山県田辺市内の実業家、野崎幸助さんが急性覚せい剤中毒で77歳で亡くなった事件で、元妻（25）が殺人の疑いで県警に逮捕され、13億円強とされる野崎さんの遺産の行方に関心が集まっている。
この事件では、田辺市に全額寄付するという遺言書が見つかったとされ、市は遺産を受け取る方針だが、野崎さんの兄ら親族が遺言書の無効を求めて提訴している。元妻の逮捕で、何か影響が出るのか、親族側の弁護士に聞いた。
田辺市に寄付でも、元妻は、約5億円を相続できる計算だった
元妻の逮捕が2021年4月28日朝に報じられ、うつむいたまま連行される元妻の映像がテレビで流れると、ネットニュースのコメント欄などでは、こんな声が次々に書き込まれた。
各メディアの報道によると、元妻は18年5月24日夜、野崎さんに何らかの方法で覚せい剤を摂取させて殺害した疑いが持たれている。県警は、元妻の認否を明らかにしていないという。今後は、元妻が覚せい剤を入手したルートなどを調べるとされている。
野崎さんの遺産を巡っては、その死後、「全財産を田辺市にキフする」と手書きされた13年2月8日付の遺言書を託されていたと野崎さんの知人が明かした。和歌山家裁田辺支部が18年9月に形式的要件を満たしていると判断し、市は19年9月に遺産を受け取る方針を明らかにしていた。
民法では、配偶者は、法定相続人として4分の3を相続でき、遺言が有効でも、遺留分としてその半分までを相続できる。逮捕された元妻は、遺言が無効なら約10億円を、有効でも約5億円を相続できる計算だ。
「訴訟への影響はなく、寄付の無効を求めて争っていく」
報道によると、逮捕された元妻からは、自らの遺留分を求める申請が出たため、田辺市では、遺産総額が確定した段階で元妻側と遺産の分割協議に入る見込みだったと報じられている。確定するまでの不動産鑑定などの手続き費用は、約1億8000万円とされ、その一部を市がすでに予算化している。
市は、土地や建物などの所有権を市に移す手続きを進めていたが、野崎さんの兄ら親族4人が20年4月、遺言執行者の弁護士を相手取り、遺言書の無効確認を求めて和歌山地裁に提訴した。遺言書が無効となり、かつ元妻への相続が行われた場合、配偶者への相続分を除いた全体の4分の1を親族で分け合うこととなる。
裁判では、親族側は、遺言書について、コピー用紙1枚に赤ペンで走り書きされていて、野崎さんの意思で書かれたとはみなせず、野崎さん自身にも、市に寄付する合理的動機が見当たらないなどと主張。野崎さん以外が遺言書を作成した可能性が高いとして無効だとしたが、相手側の弁護士は、請求を棄却するよう求めている。
もし元妻が刑に処せられた場合、野崎さんの遺産を相続できなくなるが、今後どのような影響が出るのだろうか。
親族側の代理人をしている渥美陽子弁護士は4月28日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように話した。
裁判の結果、もし遺言が有効とされた場合、元妻が相続できなくなっても、兄ら親族には遺留分はなく、田辺市が遺産全額を相続するという。
次回は、6月2日に行われる第7回口頭弁論で、結審の見通しについては何とも言えないとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

27日午後3時ごろ、宮城県白石市の市立白石第一小学校で、校庭に設置されていた防球ネットの支柱が折れ、同小6年の松野翔慎さん（11）＝白石市長町＝ら男子児童2人を直撃した。松野さんは病院に運ばれたが、頭などを強く打ち死亡が確認された。一緒にいた別の児童もあごの骨を折る大けがをした。
県警白石署などによると、建物などにボールが当たるのを防ぐネットを支える柱2本のうち1本が根元から折れ、児童が下敷きになった。支柱は木製で重さ約40キロ、直径約17センチ、高さ約6メートル。事故があったのは放課後で、男子児童6～7人が防球ネットに寄りかかったり、引っ張ったりして遊んでいた。当時校庭に教職員はおらず、児童が支柱をどけた後、職員室にいた教諭を通じて救急車を呼んだ。松野さんの死因は、外傷性くも膜下出血だった。
市教育委員会によると、防球ネットがいつから校庭にあり、誰が設置したかなどは不明。生涯スポーツや少年野球の練習などで使われていたという。市教委は年に1度、業者に依頼して市内の学校に設置された遊具の安全点検をしているが、事故が起きた支柱は点検の対象外だった。教職員が月に1度目視などで点検し、今月12日に確認したときは異常がなかったという。
白石署が関係者から事情を聴くなどして、詳しい事故の経緯を調べている。
28日に記者会見した市教委の半沢芳典教育長は「安心安全であるべき学校で、あってはならない事故が起きた。児童への指導が足りなかったと言わざるをえない」と謝罪。市教委としても危険性の認識が甘かったとして「今後の点検のあり方を見直す必要がある」と述べた。
死亡した児童の祖父で市議の松野久郎さん（68）は取材に「大型連休は孫と過ごすのを楽しみにしていた。私にとっては初孫で、優しい子だった。まさか自分の孫がこんな事故に巻き込まれるとは思わなかった」と無念そうに語った。【神内亜実、面川美栄】

東京都は28日のモニタリング会議で、4月19～25日の1週間に都内で確認された新型コロナウイルス感染者の59・6％が、感染力が強いとされる変異株「N501Y」に感染していたと推計されることを明らかにした。この前週（4月12～18日）は32・8％で、急速に従来株や他の変異株からの置き換わりが進んでいる可能性があり、都は警戒を強めている。
都健康安全研究センターのスクリーニング（ふるい分け）検査を基に分析した。ウイルスの発生割合は、免疫やワクチンの効果の低下が懸念される「E484K」が前週の56・5％から27・9％に減り、「N501Y」が急増。従来株は約1割で変わりがなかった。
感染が爆発的に拡大しているインドで確認された変異株が都内で1人確認されたことも報告された。インドで猛威を振るう変異株は免疫能力への影響が懸念されている。この変異株には「L452R」という変異があり、都はスクリーニング検査で確認を進める。
一方、都内繁華街の夜間の人出（今月18～24日）は、1回目と2回目の緊急事態宣言でそれぞれ最少だった週の人出と比較すると、1回目の約3倍、2回目の約1・5倍となったことが判明した。小池百合子知事は28日の定例記者会見で「（人出が多い）状況が続くとゴールデンウイークを過ぎても感染者が増加し、感染爆発を迎えるかもしれない。回避するためには一気に人の流れを抑え込むことが不可欠だ」と強調した。【黒川晋史、斎川瞳】

外務省の吉田朋之外務報道官は２８日の記者会見で、中国外務省の趙立堅副報道局長が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をやゆするパロディー画をツイッターに投稿したことについて、「科学的根拠に基づかず、一方的かつ感情的にあおる内容で極めて遺憾だ」と述べた。趙氏を「世界に冠たる大国、中国のしかるべき立場にある方」とし、「国際社会がどう見るか」とも語った。
［時事通信社］

大津市教育委員会は２８日、市立小の２０代の男性事務職員が昨年度、当時の勤務校で保護者と教職員から集めた学年費など計約１３５万円を着服していたと発表した。職員は着服を認め、「友人との飲食代や借入金の返済に使った」などと話しているという。学校側は大津署への被害届提出を検討しているという。
市教委によると、着服したのは、保護者から集めた２学年分の学年費と６年生の修学旅行積立金の一部計約６２万円、教職員から集めた同僚会費の一部約７３万円。昨年５月から今年４月にかけて計１４回、自分の口座に振り込んだり、不正に引き出したりした。４月２４日に別の事務職員が帳簿を確認して判明したという。
男性は当時の勤務校で集金や支出事務などを担当していた。現在は自宅謹慎中で、全額を返金する意思を示しているという。
平尾伸之教育部長は「不祥事の再発防止と保護者や市民の信頼回復に向け、教育委員会をあげて全力で取り組んでいく」とした。

平成３０年５月、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（７７）＝が急死した事件。発生から３年近くが経過した２８日早朝、殺人などの疑いで野崎さんの妻だった須藤早貴（さき）容疑者（２５）＝東京都品川区＝が逮捕され、野崎さんの自宅周辺では驚きとともに全容解明を求める声があがった。
市内の閑静な住宅地にある野崎さんの自宅。事件発生当初は連日、報道陣やワイドショーの関係者が詰めかけたが、報道合戦が沈静化して以降は元通りの静けさを取り戻していた。
しかし、３年近く経過したこの日、急展開した捜査を受け、自宅周辺は再び報道陣らでごった返した。
近所に住む男性会社員（４１）は「事件は迷宮入りで終わると思っていたが、ネットニュースで逮捕を知った」と振り返り、「これで、もやもやした感じは解消した。警察には早く全容解明してほしい」と期待した。
近所のアルバイト女性（２０）は小学生のころ、登校中に野崎さんから声をかけられたことがあったといい、「テレビで逮捕を知ってびっくりした」と打ち明けた。「小学校のころ、野崎さんの家に行き、愛犬を触ったこともあった。やさしいおじいちゃんという感じの人だった」と思い起こした。
一方、野崎さんの遺言書に基づき、少なくとも約１３億円にのぼる遺産の寄付を受ける予定の市役所では、２５日に投開票された市長選で５選を果たした真砂充敏市長が選挙後、初登庁。真砂市長は玄関前であいさつし、部長会議にも臨んだが、元妻の逮捕についての言及はなかったという。
市が寄付を受けるには遺産額の確定作業が残っている。担当職員は逮捕について「遺産額確定作業に直接影響がなく、コメントしようがない」と話した。確定作業は当初、昨年度内の完了を目指していたが、新型コロナウイルスの影響もあり、遅れているという。

東京五輪・パラリンピックまで、あと90日を切るなか、呆れたバトルが始まった。政府の責任大臣である丸川珠代五輪担当相（50）が、主催者である東京都の小池百合子都知事（68）に対し、
と噛みついたのだ。
2人は5年前の都知事選から「犬猿の仲」で知られるが、背景には都議選への思惑もあるという。いったいどうなっているのか――。東京五輪は、本当にやる気があるのか！
都議選をめぐる因縁の2人の探り合い
現在の、東京都の小池百合子知事が自民党に反旗を翻して初当選した2016年の都知事選では、自民党都連の幹部である丸川珠代五輪担当相は、自民党候補を応援、街頭演説で、
と激しく批判していた。今回はその「因縁のバトル」が表面化した。
その背景には、東京五輪の直前に行われる東京都議選の思惑があると分析するのは、スポーツニッポン（2021年4月28日付）「丸川五輪相、小池都知事に苦言 五輪時の医療体制問い合わせも無回答『戸惑っている』」である。
まずは、小池都知事は丸川五輪相の攻撃を軽くいなした形で、スポーツニッポンはこう続ける。
橋下徹氏「小池氏は五輪中止を見据えている」
それにしても、東京五輪にあと90日を切った現在、政府の「顔」と東京都の「顔」が角を突き合わせて大丈夫か――。
4月28日放送のテレビ朝日モーニングショーでは、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が、
と、丸川氏擁護の解説をした。
これに対して、元週刊AERA編集長の浜田敬子さんが、
とチクリ。テレビ朝日コメンテーターの玉川徹さんも、
と猛反発していた。
一方、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が4月27日、TBSの「ゴゴスマ～GoGo Smile」に出演。丸川珠代五輪相と小池百合子都知事のバトルについてこうコメントした。
都議選も控えており、「中止」カードを切るタイミングを見計らっているのではというわけだ。
（福田和郎）

東京五輪・パラリンピックまで、あと90日を切るなか、呆れたバトルが始まった。政府の責任大臣である丸川珠代五輪担当相（50）が、主催者である東京都の小池百合子都知事（68）に対し、
と噛みついたのだ。
2人は5年前の都知事選から「犬猿の仲」で知られるが、背景には都議選への思惑もあるという。いったいどうなっているのか――。東京五輪は、本当にやる気があるのか！
共産党機関紙のスクープがバトル勃発の引き金
事の発端は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の2021年4月25日付のスクープだった。「看護師『5日以上を500人』五輪組織委が看護協会に要請 本紙入手の文書で判明」という見出しをつけ、東京五輪パラリンピック組織委の「大会運営局メディカルディレクター」から日本看護協会の福井トシ子会長に宛てた要請文の写真付きで、こう報じた。
活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。参加日数は原則5日以上。早朝、深夜も含め、1シフトあたり9時間程度としている。〈参加要件・待遇等〉には、交通費や食事の提供についての記載があるが、報酬については一切記されていない。また、大会前の５～７月に予定されている役割別研修の参加は「必須」とも書かれていた。
それにしても、日本最大の看護職団体である日本看護協会に看護師の派遣をお願いするにあたり、橋本聖子・組織委会長や武藤敏郎・事務総長の名前ではなく、「大会運営局メディカルディレクター」という1部門の役職名で要請文を出すとは、ずいぶん高飛車で失礼な話だ。
しかも、要請文を出した4月9日ごろは、大阪府の1日の新規感染者が900人を突破。医療体制が危機的状況になったタイミングだ。その3日前の4月６日に大阪府看護協会が看護師約100人を急募し、翌7日には大阪府が独自に「医療非常事態宣言」を発出した時期である。
日本共産党はコロナ禍の中での東京五輪開催には反対の立場で、志位和夫委員長はたびたび記者会見で「中止」を訴えてきた。このスクープ記事の末尾に現職の看護師のこんな談話を掲載した。
医療危機なのに五輪に看護師を引き抜くとは
多くのメディアが「しんぶん赤旗」の後追い記事を報道。組織委は批判にさらされた。翌4月26日、組織委の理事会が開かれ、終了後、武藤敏郎・事務総長が記者団の質問の矢面に立たされた。その時の模様をデイリースポーツ（4月26日付）「東京五輪避けられぬ医療負荷…反発必至 組織委『シフトで対応』も『バイトじゃない』が、こう伝える。
デイリースポーツはこう続ける。
このような武藤事務総長のあいまい、かつ無責任な説明で納得するメディアは少ないだろう。メディアの追及の矛先が、政府の東京五輪の責任者である丸川珠代・五輪担当相に向かったのは当然だった。
丸川大臣「小池都知事が何の手を打たないから」
翌4月27日、閣議後の記者会見で丸川五輪大臣は記者団から「日本看護協会に500人派遣要請」の真意を聞かれた。すると、唐突に東京都の小池百合子知事の名前を持ち出し、「小池都知事が何の医療体制の手を打たないから、看護協会に派遣を要請する羽目になった」と、小池都知事に責任をなすり付けるかのような発言に終始したのだった。
デイリースポーツ（4月27日付）「医療体制巡り内輪もめ 丸川五輪相が都批判『具体策、お示しいただいていない』」が、丸川五輪大臣の「異様な会見」の模様をこう伝える。
丸川五輪相は、記者団から政府の責任を問われると、小池都知事を引き合いに出して滔々とこう述べたのだった。
と、具体策を示さない小池都知事に怒りをぶつけたのだった。
さらにこう付け加えた。
デイリースポーツは、こう結んでいる。
（福田和郎）

２８日午前６時５５分ごろ、大阪府大東市谷川の集合住宅で「女性の叫び声が聞こえる」と近隣住民から１１０番があった。駆け付けた警察官が３階の一室で、全身血だらけの状態で倒れている女性を発見。女性は住人の大学生（２１）で、病院に搬送されたが死亡が確認された。府警捜査１課などは殺人事件とみて捜査を始めた。
通報から約１０分後には、真下にある２階の部屋で火災が発生。火は約１時間半後に消し止められたが、室内に男性が倒れており、搬送後に死亡が確認された。府警は男性が出火した部屋の住人とみて身元確認を進め、事件との関連を調べている。
府警などによると、女性は後頭部などに殴られた痕があったという。男性には目立った外傷はなく、一酸化炭素中毒の可能性がある。２階と３階の部屋のベランダにははしごが架けられており、ベランダ側の窓はいずれも施錠されていなかった。
［時事通信社］