やっぱり、黒幕は安倍前首相だったのか――。永田町で今、「文春砲」ならぬ「アサ芸砲」が話題となっている。

４月１日号の「週刊アサヒ芸能」（徳間書店）で、2019年７月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件について、地元ヤクザ組織の最高幹部が事件の舞台裏について実名“告発”しているからだ。

この大型買収事件をめぐっては、公職選挙法違反の罪で起訴された元法相の河井克行被告（58）がこれまでの公判で無罪を主張し、徹底抗戦を続けてきたものの、23日になって突然、罪を認め、議員辞職を表明。一緒に起訴された妻・案里元被告（47）は２月に一審の有罪判決が確定して参院議員を辞職している。これを受け、事件の舞台となった参院広島選挙区では４月25日、案里元被告の失職による再選挙が実施される予定だ。

＜現役広島ヤクザ最高幹部が『河井案里事件』の闇関与を激白！＞と題したアサ芸の記事によると、事件の舞台裏を激白していたのは、三代目侠道会の弘田時秀相談役。弘田相談役によると、19年７月の参院選前、広島・福山市の本社を置く企業グループの名誉会長（故人）から、「溝手顕正参院議員（当時）のスキャンダルを探してほしい。何かないか」と聞いてきたという。

故人は誰に依頼されたのかは言わなかったものの、弘田相談役は「ワシは広島の県会議員あたりじゃないかと。その先には二階（俊博・自民党幹事長）がいたんじゃないかと思っとります。案里は二階派でしょう。そして二階は幹事長として自民党の選挙の実権とカネを握っているわけだから」と語り、さらに事件に至った背景としてこう持論を展開しているのだ。

「河井事件の根本にあるのは、安倍の溝手（顕正）嫌い。単なる人間の好き嫌いです。そこに自民党の派閥争いが加わり、この広島に持ち込まれた。日本政治の恥部であり、広島県民の私からすればいい迷惑」

いやはや、この“告発”通りであれば、安倍前首相の単なる好き嫌いのために１億5000万円もの血税が投じられ、違法選挙が行われていたことになる。弘田相談役に名指しされた安倍前首相はもちろん、事件について「他山の石」などと他人事のように話していた二階幹事長の説明責任は免れないだろう。

※本稿は、廣末登『だからヤクザを辞められない 裏社会メルトダウン』（新潮新書）の一部を再編集したものです。
就職率約3％……この数字は、2010年度から18年度にかけて、暴力団離脱者のうち就職できた人の割合です。暴力団排除条例（以下、暴排条例）が全国で施行された2011年度からの2年間は、1％未満でしたから、若干、改善しつつありますが、依然として低い数字であることは否めません。
2010年度 暴力団離脱者 630人 就職者7人 2011年度 暴力団離脱者 690人 就職者3人 2012年度 暴力団離脱者 600人 就職者5人 2013年度 暴力団離脱者 520人 就職者9人 2014年度 暴力団離脱者 490人 就職者21人 2015年度 暴力団離脱者 600人 就職者18人 2016年度 暴力団離脱者 640人 就職者27人 2017年度 暴力団離脱者 640人 就職者37人 2018年度 暴力団離脱者 643人 就職者38人
以上の通り、暴排条例が施行されてから9年間、全国の警察や暴力追放運動推進センターの支援による暴力団離脱者は合計5453人、そのうち就職者は約3％のわずか165人なのです。残りの約97％の離脱者はどこに行ったのでしょうか。さらにいうと、ここで就職したとされる離脱者のうち、その職場に定着して、継続的に仕事をしている人はどれほどいるのでしょうか。残念ながら、追跡調査のデータはありません。
就職率約3％という数字を見ても、2003年から暴力団研究を行ってきた筆者は、昨今の暴力団排除、反社排除の世相と自身の経験に照らして違和感はありませんが、やはり、この165人の方が、現在も仕事を続けているかどうかという点については、一抹の不安があります。
暴力団離脱者の社会復帰が進まない理由のひとつに、暴排条例が内包する「元暴5年条項による障壁」が指摘されます。暴排条例においては、暴力団を離脱しても、一定期間（おおむね5年間、あるいは5年超）は、暴力団関係者（暴力団員等）とみなされ、銀行口座を開設することも、自分の名義で家を借りることも、携帯電話の契約も、保険などへの加入もままなりません。教習所に通ってバイクの免許を取ろうとしたら断られたと、知り合いの離脱者（10年以上前に離脱）は言います。
要するに、契約という行為が一切できないのが現状です。口座がない、携帯がないと、昨今では就職先もありません。筆者が法務省保護観察所の更生保護就労支援を行う際、難儀したのは、こうした人たちの支援です。
一方、2019年、永田町を騒がせた内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の招待客問題──「反社を招待していた」とマスコミが取り上げました──で話題になった一人で、暴力団を離脱して郷里に戻り一から信用を積み上げ、奈良県高取町議になった新澤良文氏のケースは、我が国の不寛容性を如実に表しています。「反社というラベル」を一度貼られたら、反省し、カタギで頑張ろうが、そのことを忘れさせてくれない日本社会の厳しさを再確認する代表例と思います。
この問題は、『FRIDAY』2019年12月6日号（11月22日発売）にて、「安倍晋三総理主催『桜を見る会』元山口組組員まで招待されていた」という見出しの記事で掲載されました。掲載後の12月4日、新澤議員から筆者に届いたメッセンジャーには、やるせなさが滲んでいます。
「今度は文春が来ました。日陰者が表舞台で滅私奉公することの難しさを実感しました」
平成9年頃に山健組の枝組織である臥龍会からきれいさっぱり足を洗って以来、郷里で頑張ってきた町議が、令和に改元する年の「桜を見る会」に参加したばかりに、「反社会的人物を招待していた」とマスコミ各社が大騒ぎするのが、日本社会の悲しい現実です。新澤議員は、各自治体の暴排条例が定める「元暴5年条項」の縛りを十二分にクリアしており、もはや反社ではありません。このタイミングで記事になる理由が筆者には理解できませんでした。
この記事に対して、新澤議員の地元の有権者は、「Ⅹちゃん（＝新澤議員 筆者注）のことを、過去も含めて知らん町民はおらんのです。元ヤクザっていうのも誰でも知っとる。それでもⅩちゃんが町議になれたんは、人徳があってこそ」と記者に語っています（NEWSポストセブン2019年12月3日）。
ちなみに、前回、前々回と、選挙ではトップ当選しているそうです。筆者が見るところ、これは政治的な意図に基づいた、公職に就いている暴力団離脱者への糾弾であり、反社への不寛容な世論を味方に政権叩きに利用した事例であるといえます。新澤町議は当時52歳、30歳の頃に離脱したと言いますから、20年以上の歳月が経っています。反社という負のラベルは、いつになったらがしてもらえるのでしょうか。
2019年9月11日の西日本新聞紙面に「離脱10年、開設断られる諦めて内定辞退も」という見出しで、離脱後10年経っても口座が作れなかった元暴の声が掲載されました。
「お客さまの口座はつくれません。この部分に該当してないでしょうか」──2018年5月、10年前に刑務所で服役中に暴力団を離脱した男性は、勤務先の振り込み口座開設のために赴いた銀行で、その銀行が有する「反社」リストに掲載されていたため、窓口で口座開設を謝絶されました。結果的に、男性が勤務する福祉関連の会社が銀行と交渉し、なんとか口座開設が叶い、仕事を失わずに済みました。この時、もし、会社が男性のために骨を折らなかったとしたら、彼は仕事を失っていたかもしれません。
また、別の指定暴力団を離脱して3年半たった40代男性は、知人が経営する会社への入社が内定していましたが、口座開設を求められて辞退しています。「知人は『過去』を理解してくれたが、ほかの社員は知らない。『元暴5年条項』も頭をよぎった。元組員と分かり、（会社に）迷惑を掛けるかもしれない」と思って身を引き、自ら会社を営む道を選びました。
報酬が振り込まれる口座は、幼少時代につくっていた「休眠口座」を活用しているとのこと。しかし、男性は、家や車、携帯電話の契約にも苦労していると言います。
「『生きるな』と言われているよう。偽装離脱の懸念から条項は必要だが、更生した人には柔軟に対応してほしい」と、その心中を吐露しています。
このような真正離脱者（更生の意思をもって離脱した者）としての元暴が社会復帰しづらいケースは、現代社会で散見されます。暴力団離脱者（と、その家族）は「反社」と社会からカテゴライズされ、社会権すら極端に制限されている現状があります。だからと言って、暴力団員歴を隠して、履歴書や申請書に記載しないと、虚偽記載となる可能性があるのです。暴力団組員の宿泊を断るホテルに黙って泊まっただけで、詐欺扱いで逮捕された現役組員のケースもあります。
こうした極端な社会権の制限は、暴力団や暴力団の枠から外れて犯罪活動に従事する偽装離脱者を念頭に置いた対策であることは理解できます。しかし、真正離脱者には柔軟な対応が求められます。なぜなら、折角、更生しようと思って離脱した真正離脱者が、カタギとして生き直しができず、生活困窮の挙句、生きるために元暴アウトローとして犯罪に従事せざるを得なくなる可能性があるからです。
個々のケースを見ずに、もともと暴力団に在籍していたのだから、更生なんかできない、再犯の可能性が高いだろうという偏見の下で、「反社」とすべてを一括りに扱うことに対して、筆者は違和感を覚えます。
暴排の狼煙が上がったのは2008年です。経済界からの暴排は、銀行の「金融暴排」に代表されます。これには、2007年、暴排条例制定以前に公表された政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が寄与しました。2010年以降、全国で暴排条例が施行されてからは、銀行口座開設をはじめとする諸契約には、反社会的勢力に属していないかどうかのチェック項目「暴排条項」が設けられるようになりました。
現在、金融暴排は更に徹底され、暴力団や半グレ（詳細は後編「『NHKも誤解している』本当の半グレは“ケンカの強いアウトロー”なんかではない」参照）など反社会的勢力との関係を確認する企業コンプライアンスは常識となっています。
この基準をもっと簡単に言うと、警察庁や銀行のデータベースに登録されている者はもちろんアウト。あとは、パソコンで検索した結果、過去に暴力団組員としての逮捕歴があったり、特殊詐欺などの前歴がある、あるいは、暴力団と「もちつもたれつの関係がある」と当局が認定している者などは、銀行口座の開設が危うくなるということです。
2019年12月10日、政府は「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定しました。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでのすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」としました。さらに、菅義偉官房長官（当時）が記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」とも述べました。
ただし、政府の答弁書は「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」とも述べています。ここで言う「指針」が、2007年7月に開かれた第9回犯罪対策閣僚会議で取りまとめられた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」のことです。
暴排強化の問題については、過去にも国会でも取り上げられたことがあります。暴排条例が全国で施行された直後の2012年5月18日参議院において、又市征治議員が、平田健二議長に対し、「暴力団員による不当な行為の防止等の対策の在り方に関する質問主意書」を提出しました。
その中では、「『暴力団排除条例』による取締りに加えて、本改正法案（暴力団対策法改正案）が重罰をもって様々な社会生活場面からの暴力団及び暴力団員の事実上の排除を進めることは、かえってこれらの団体や者たちを追い込み、暴力犯罪をエスカレートさせかねないのではないか（傍線筆者）。暴力団を脱退した者が社会復帰して正常な市民生活を送ることができるよう受け皿を形成するため、相談や雇用対策等、きめ細かな対策を講じるべきと考える」（第180回国会〈常会〉質問主意書第116号）として、又市議員は、暴力団離脱者の社会復帰における社会的「受け皿」の形成の必要性に言及しています。
しかしながら、その社会的受け皿は、暴排条例施行後10年経った現在も、十分に形成されていないという現実があります。
そうすると、離脱者には社会的居場所がありません。人間は社会的動物ですから、一人では生きられません。「居場所」や「受け皿」は、暴力団離脱者に限らず、我々人間には誰しも不可欠なのです。
さらに悪いことに、「かえってこれらの団体や者たちを追い込み、暴力犯罪をエスカレートさせかねないのではないか」という又市議員の指摘通り、組員を偽装離脱させてシノギを模索する暴力団のマフィア化や、暴力団を自らの意思で真正離脱したものの、社会復帰に失敗し、犯罪のプロティアン化を実践する元暴アウトローの犯罪増加が懸念される事態が生じています。
犯罪のプロティアン化とは、「プロティアンキャリア」というキャリア学用語の応用です。本稿においては、犯罪の既存スキルを応用し活用することを指します。つまり、暴力団在籍時に覚えた手練手管を、暴力団離脱後も、様々な犯罪に応用し、活用することです。
元暴の検挙率について警察庁の資料を見てみましょう。
2011年から15年に離脱した暴力団員のうち、その後2年間で検挙された者の比率は、全体の約60倍という高率であることが見て取れます。
筆者らが、日工組社会安全研究財団の助成金を受け、2014年から15年にかけて、西日本の都市部で調査した対象者は、暴力団幹部1名と離脱者10名でした。現在、これら11名のうち、当時現役だった被調査者1名はそのまま現役に留まり、離脱者中2名は、山口組の分裂後に、幹部として暴力団に戻りました。
調査時から、キリトリ（債権回収）、賭博開帳、みかじめ料徴収などを主なシノギとしながら今も現役に留まり続けている被調査者が筆者に語った一言は、今でも筆者の心に残っています。
「ワシだけちゃう思うけどな、いま、（暴力団対策法、暴排条例で）ヤクザ厳しいねん。辞めるきっかけ（親分の代替わりや兄貴分のカタギ転向や離脱等）探してる人多いと思うで。親分も代わったし、ワシ自身も、迷子になってるんちゃう？ ……しゃかて、こん年のワシらが組辞めて何ができる。たどり着くところは生保（生活保護）やろ、みじめや。この地元には13歳から住んどるんやで、離れたないしな。もう、この年や、いまさら辞めても一般人が受け入れてくれるとは思われんな。みじめな終わり方するんなら、最後はヤクザで死にたいかな」
この現役幹部は、もし離脱しても、長年生活してきた地元の地域社会にすら、暴排の高まりから受け入れてもらえず、社会的な居場所が持てないのではという懸念を滲ませています。たとえ、過去の生き方を悔い改め、せっかく犯罪とは無縁な生活で生きなおし、更生しようと決意しても、それを認めない社会──再チャレンジの機会が与えられない不寛容な社会が、いまの日本社会の現実なのです。反社、そして元暴というラベルを一度貼られたら、それはポストイットのようには簡単にがすことができません。
そもそも論ですが、更生とはなにか、社会復帰とはどういうものか、なにをもって社会復帰したといえるのかという議論が、我が国で十分に尽くされてきたのかと疑問に思います。「暴力団を離脱して、犯罪的な生活を改めて就職したのなら更生しているし、社会復帰しているんじゃないの」というような簡単なものではないと筆者は考えます。
就職した段階で更生・社会復帰したといえるのなら、これまでに筆者の調査に協力してくれた被調査者の多くは該当するからです。問題は、離脱者に社会的な居場所があるか、定着就労しているか、社会的排除による「生きづらさ」を知覚していないかどうかという点です。
筆者が知る限り、現在、追跡調査による暴力団離脱者の職業社会への定着の有無は調べられていません。暴排政策の施行という薬剤を投入したら、暴力団員の減少という作用が明らかになりました。しかし、薬には作用だけでなく、時として副作用が生じます。
犯罪を生業とする暴力団が社会悪として排除され、減少したことは政策の作用として評価できるでしょう。しかし、一方で、裏の社会でマフィア化する暴力団や、「生きづらさ」を知覚して行き場を無くした離脱者が元暴アウトロー化する問題、暴力団の弱体化で暗躍し始めた半グレと呼ばれる青少年グレン隊の増加などは、政策の副作用といえるのではないでしょうか。
（後編に続く）
———-
———-
（龍谷大学嘱託研究員、久留米大学非常勤講師（社会病理学） 廣末 登）

東京電力柏崎刈羽原発のセキュリティー対策不備を受け、東電の小早川智明社長が２５日新潟県に来県し、県や県議会に「おわび行脚」をした。かつては原発再稼働を推進する立場にあった与党県議からも、異例の厳しい批判が相次いだ。【井口彩、北村秀徳】
「県民の皆様に多大なる心配、不安をおかけし、心よりおわび申し上げます」
県庁の特別応接室で、直立したままの花角英世知事、佐久間豊副知事、熊倉健防災局長の前で、小早川社長ら４人の東電幹部は深々と頭を下げた。
花角知事は「県民の信頼は大きく損なわれた」と述べ、東電が原発を運転する技術的能力に疑問があると改めて指摘した。ただ、ここでは県側、東電側の双方とも言葉は少ないまま淡々と終わり、予定していた１５分の面会は半分程度で終わった。
だが、次の自民党県議への面会では様相が違った。
「安全よりも経営再建にウエートがかかっているとしか思えない」「新潟県のことを何だと思っているのか」。県議会庁舎の会議室で自民県議３１人全員の前で陳謝した小早川社長に、県議からは矢継ぎ早に厳しい質問が飛んだ。
柄沢正三県議は「小早川社長は毎年冬の豪雪のときに（柏崎刈羽の）現場を見てほしい。過酷事故が起きたら避難なんかできない」と疑問を呈した。その上で「できれば原子炉建屋の隣に永住する覚悟を決めてください。そうしないと現場が分からなくなる」と語気を強めた。高橋直揮県議は「原発が稼働したときに得するのは東電と東京をはじめとする９都県。新潟県はもはやただの立地県でしかない」と指摘した。
小早川社長は「電力を安定供給するためには、私は原子力はどうしても一定程度必要と考えている。この問題を解消しない限りは再稼働できる状態になく、対策することに全力を注ぎたい」と柏崎刈羽の必要性を述べた。
県議の小野峯生・県連幹事長は「福島事故からの１０年に何の反省もなかったと言わざるを得ない」と指摘した上で、面会の最後にこう述べた。「撤退もあり得ることを基本に、会社のこれからのことを考えてほしい。エールなど送りません」
小早川社長は、公明党の県議や柏崎市議らとも面会した。志田邦夫・県本部代表は、東電のトラブル隠しや福島第１原発事故と今回の失態を並べ「仏の顔も三度まで。今回が本当に最後という覚悟と決意を持ってほしい」と述べた。
小早川社長は一連の面会が終了した後、報道陣の取材に「さまざまな疑念や過去の企業体質にも指摘を受けた。福島事故の教訓と反省が生かせていなかったのではないかと思う。そういった視点も盛り込み、発電所を生まれ変わらせるように取り組む」と述べた。
一方、２４日に原子力規制委員会が東電に核物質の移動を禁じる命令を出したことについては「内容を詳細に確認した上で適切に対処したい」とした。

知らない間に訴訟で敗訴し、預金を差し押さえられた大分市の飲食店経営の女性が、訴えた元従業員の男性を私文書偽造容疑で大分県警に告発したことがわかった。県警は１８日付で受理した。
女性は２０１９年６月、男性から解雇予告手当を求める訴訟を熊本簡裁に起こされた。男性は女性の住所とは関係のない別の場所を簡裁に報告し、簡裁は訴状や判決文を発送した時点で届いたとみなす方法で送った。女性は訴えられたことを知らずに反論できず、６８万円の支払いを命じる判決が確定した。
女性は男性に損害賠償を求め、大分地裁に提訴した。地裁は２月、男性が虚偽の住所を報告したと認定。１７８万円の支払いを命じた。

長野県教委は２５日、同僚だった女性にストーカー行為をしたとして、南信地域の男性高校教諭（６０）を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
県教委によると、男性教諭は２０１９年９月から今年１月下旬、同じ高校に勤務していた女性に一方的な好意を抱き、私的なメールや絵はがきを複数回送ったり、男性教諭が別の高校へ異動した後も深夜に女性の自宅アパートを訪れて手紙を出したりするなどして、精神的な苦痛を与えたとされる。
警察はストーカー行為に当たるとして、２月に男性教諭に対して警告書を渡した。県教委の聞き取りに「被害者やご家族に、計り知れない苦しみやご迷惑をかけ、申し訳ない」と話しているという。減給は本来なら４月と５月分の給与が対象となるが、男性教諭は３月３１日付で定年退職する予定。【坂根真理】

◆河井克行、議員辞職を表明

これだけの証拠、あれだけの大量の証言者が出れば、さしもの元法務大臣も自分に突きつけられた罪状を認めざるを得なかったのだろう。被告人質問で罪を認め議員辞職を表明した河井克行氏のことである。認めるべきは認め、有権者に対して説明責任を果たそうとする河井氏の心境は、”天にせくぐまり地にぬき足する”ほど晴れやかなものなのかもしれない。

公職選挙法は、３月16日以降に議員辞職等が発生した場合その年の10月第四日曜日に補欠選挙の投開票を行うと定めている。また、同法は、任期満了間際の補欠選挙は本選挙に統合すると定めてもいる。この二つの規定から、３月２３日になって議員辞職を表明した河井克行氏の行為を、「日程を工夫し補選を避けることで自民党に忠義だてした」と訝しむこともできなくもないが、まさかそんなことはあるまい。なにせ河井氏には『前法務副大臣が明かす司法の崩壊』なる自著まである。そんな人物が、法を弄ぶはずがないではないか。

いずれにせよこれで、2019年の参院選の際、自民党本部から拠出され広島県内でばら撒かれたあの多額の現金は、買収に用いられたのだと河井氏本人が認めたことになる。自民党の党務の責任者である二階俊博幹事長が本件に関し”他山の石”とのコメントを出すのは当然だろう。自民党は仲間や身内を大切にする結束の高さがなにより自慢の”兄弟牆に鬩ぐ（けいてきかきにせめぐ）”誇り高き保守政党なのだ。”琴瑟あい和し（きんしつあいわし）”ながら仲間割れを繰り返すバカな野党とは違うのである。二階幹事長は、潔く罪を認めた河井克行氏の高潔さを「我が自民党らしい実に立派な姿であり今後も見習っていきたい」と、”他山の石”という言葉を使って表現したのである……。

◆自分ごとなのに「他山の石」？

と、ここまで『詩経』由来の故事成語を全て逆の意味で使ってみたが、これが極めて難しい。故事成語が頭の中で結ぶイメージと、その故事成語を用いて表現しようとする事象そのもののイメージが正反対になるからだ。琴（ギター）と瑟（ベース）がグルーブ感を出している様をイメージしながら「仲間割れ」という言葉を使わなければならないわけだから、黒いものを見ながら「白である」と言い張る難しさに似ている。

しかしそれを二階幹事長は見事にやってのけた。自民党にとって完全なる「自分ごと」である河井克行氏の買収事件を、間髪を容れず”他山の石”と表現し、「他人ごと」であると表現してみせたのである。

◆二階幹事長にとっては「他山の石」だった!?

動画で見る限り、”他山の石”と発言した際の二階幹事長は、自信に満ち溢れている。あれほどの自信は、黒いものを「白である」と言い張る欺瞞からは決っして生まれるものではない。心底あの事件を「他人ごと」と思っていなければ滲み出てこないはずだ。

おそらく二階幹事長にとって、河井克行買収事件は、実際に、”他山の石”なのだろう。

「そもそも、河井克行の妻である河井案里を、すでに自民党の現職参議院議員がいる参議院広島選挙区に立候補させ地元の市議や県議を分裂状態に追い込んだのは、安倍晋三と菅義偉のゴリ押しがあったからである」という意味でも、「買収原資を拠出した最終決裁権限者は、当時の自民党総裁である安倍晋三だ。自分ではない」という意味でも、二階幹事長にとって”他山の石”なのだ。そう解釈すれば、あえてあそこで”他山の石”という故事成語を使った二階幹事長の凄みが透けて見える。

「責任は安倍晋三と菅義偉にある。俺はあんなバカなことはしない。自民党の仕切りを俺に完全に任せろ。俺が仕切る新生・自民党は安倍時代の自民党とは違うものだ」と言っているのだから。

◆「よく終わりあるは鮮なし」

しかし二階幹事長は大事なことを忘れている。確かに河井克行買収事件は、二階幹事長にとって、自民党内の権力争いにおける”他山の石”なのではあろう。だが、有権者にとってはそうではない。自民党内のヘゲモニー争いなど関係ない有権者にとって河井克行買収事件とは、時の総理のおぼえめでたき候補者が選挙にあたって売買収に手を染めたという事件であり、しかも法の番人たる法務大臣が公職選挙法を違反を犯していたという事件であり、日本の選挙制度、いや政治風土そのものを根底から毀損する事件なのだ。その風土の中で生きる有権者としては、”他山の石”などと鷹揚に構えている余裕はないのだ。

もし二階幹事長が、日本の選挙制度、日本の代議制民主主義を根底から汚損した今回の事件全体を”他山の石”とするのならば、いかに党運営から安倍氏の影響を排除したところで、二階幹事長も自民党政権そのものも”よく終わりあるは鮮なし“の末路をたどるに違いあるまい。

＜文／菅野完＞

【菅野完】

すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（sugano.shop）も注目されている

北海道は２５日、保健福祉部の４０代男性職員が個人情報入りのＵＳＢメモリーを紛失しながら１０年以上隠蔽（いんぺい）していたと発表した。少なくとも２２４人分の情報が流出し、道は職員の処分を検討している。
個人情報は、職員が２００４～０６年度に勤めていた札幌医科大の非常勤講師の名前▽生年月日▽住所▽報酬額のほか、学生の合格順位▽現役・浪人の種別▽道内・道外の出身別――など。流出を示す匿名の文書が道などに届き、職員が１０年５月ごろ職場の机からなくなっていたと認めたという。【高橋由衣】

２６日午前０時１０分頃、茨城県土浦市木田余のＪＲ常磐線で、車が線路脇のフェンスを突き破って線路内に進入し、下りの普通列車（１０両編成）と衝突した。先頭車両が脱線した。列車の乗員と乗客計６４人にけがはなかった。
ＪＲ東日本によると、この事故の影響で同日午前７時現在、常磐線の一部区間が不通になるなどダイヤが乱れている。

日米両政府は４月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記するほか、特定国に頼らないレアアース（希土類）や医薬品のサプライチェーン（供給網）構築など安全保障での連携を盛り込む方向で調整している。
複数の政府関係者が明らかにした。両政府は安全保障分野については、１６日に東京で開いた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や外相会談での合意事項を基に共同文書をまとめる。
中国海警船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化することや、米国による核兵器を含む「拡大抑止」の提供、北朝鮮の完全な非核化や日本人拉致問題解決に向けた協力が盛り込まれる見通しだ。
また、台湾を巡る緊張が高まっていることを受け、「台湾海峡の平和と安定」の重要性を確認することも検討している。

「国民の祝福」を得ることが難しい以上、“儀式なき結婚”で強行突破するしか、眞子さまが結婚する方法はない。ご婚約延期から3年、皇室では異例の方法であっても、それでも眞子さまは結婚を望まれているという。ならば──母と娘は袂を分かつ。 当初の予定では、秋篠宮家長女の眞子さまと婚約者の小室圭さんの結婚式は婚約内定会見から約1年後に行われる予定だった。結納にあたる「納采の儀」、「告期の儀」などの儀式を経て結婚式を開く。それが「国民の祝福」を得た上での、通常の女性皇族の結婚だ。 だが2018年、秋篠宮さまは「現状では納采の儀は行えない」と明言。小室さん側に対応を求めたが、「借金問題は解決済み」とする文書を小室さんが発表したのみで、進展は見られない。国民の祝福を得た結婚が、事実上不可能ないま、眞子さまに残された道は、“女性皇族としては異例の結婚”だけだという。 「納采の儀などの結婚に関する儀式は皇室典範で定められた公的な義務ではなく、プライベートなもの。制度上は行わなくてもいいのです。 眞子さまが納采の儀を行わなかったとしても、皇族の身分を登録した『皇統譜』の提供を求められたら、宮内庁は断われるでしょうか。皇統譜のコピーを添付した婚姻届の提出を代理人弁護士などに頼まれれば、提出先の役所が拒否することもできないでしょう」（宮内庁関係者） 見切り発車に近いかもしれないが、婚姻届さえ提出すれば結婚自体は可能なのだ。だが、それが皇室に与える影響は非常に大きい。 「陛下は先の会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況になること』も願われました。その上で“儀式なき結婚”をされるのは、陛下のお言葉を無視し、陛下の顔に泥を塗る行為にほかなりません。そのような“小室夫婦”を、皇室は受け入れられるでしょうか」（皇室ジャーナリスト） 3月23日、政府内では女性宮家創設を含めた議論が始まった。小室さんが“宮家入り”する可能性につながるため、議論は難航するだろう。「将来の天皇」である悠仁さまへの影響も避けられない。小室さんは眞子さまと結婚すれば、将来の天皇の「義兄」になる。 「悠仁さまは現在14才。将来の天皇としての使命感や責任感をはぐくむべき大事な時期です。姉の結婚延期が繰り返される状況が好ましいわけがありません」（前出・皇室ジャーナリスト） “小室夫婦”は皇室行事に呼ばない 強硬に結婚へと進む眞子さまに対し宮内庁ができることは、少しでも影響を減らすための「結婚後の対応」を考えることだけだ。
「国民の祝福」を得ることが難しい以上、“儀式なき結婚”で強行突破するしか、眞子さまが結婚する方法はない。ご婚約延期から3年、皇室では異例の方法であっても、それでも眞子さまは結婚を望まれているという。ならば──母と娘は袂を分かつ。
当初の予定では、秋篠宮家長女の眞子さまと婚約者の小室圭さんの結婚式は婚約内定会見から約1年後に行われる予定だった。結納にあたる「納采の儀」、「告期の儀」などの儀式を経て結婚式を開く。それが「国民の祝福」を得た上での、通常の女性皇族の結婚だ。
だが2018年、秋篠宮さまは「現状では納采の儀は行えない」と明言。小室さん側に対応を求めたが、「借金問題は解決済み」とする文書を小室さんが発表したのみで、進展は見られない。国民の祝福を得た結婚が、事実上不可能ないま、眞子さまに残された道は、“女性皇族としては異例の結婚”だけだという。
「納采の儀などの結婚に関する儀式は皇室典範で定められた公的な義務ではなく、プライベートなもの。制度上は行わなくてもいいのです。
眞子さまが納采の儀を行わなかったとしても、皇族の身分を登録した『皇統譜』の提供を求められたら、宮内庁は断われるでしょうか。皇統譜のコピーを添付した婚姻届の提出を代理人弁護士などに頼まれれば、提出先の役所が拒否することもできないでしょう」（宮内庁関係者）
見切り発車に近いかもしれないが、婚姻届さえ提出すれば結婚自体は可能なのだ。だが、それが皇室に与える影響は非常に大きい。
「陛下は先の会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況になること』も願われました。その上で“儀式なき結婚”をされるのは、陛下のお言葉を無視し、陛下の顔に泥を塗る行為にほかなりません。そのような“小室夫婦”を、皇室は受け入れられるでしょうか」（皇室ジャーナリスト）
3月23日、政府内では女性宮家創設を含めた議論が始まった。小室さんが“宮家入り”する可能性につながるため、議論は難航するだろう。「将来の天皇」である悠仁さまへの影響も避けられない。小室さんは眞子さまと結婚すれば、将来の天皇の「義兄」になる。
「悠仁さまは現在14才。将来の天皇としての使命感や責任感をはぐくむべき大事な時期です。姉の結婚延期が繰り返される状況が好ましいわけがありません」（前出・皇室ジャーナリスト）
“小室夫婦”は皇室行事に呼ばない
強硬に結婚へと進む眞子さまに対し宮内庁ができることは、少しでも影響を減らすための「結婚後の対応」を考えることだけだ。