会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った女子生徒を未成年と知りながら連れ回したとして、兵庫県警生田署は２５日、未成年者誘拐の疑いで、いずれも神戸市中央区北野町の建設作業員、中島いおり（２３）と無職、浜一輝（２０）の両容疑者を逮捕した。中島容疑者は「誘ったが誘拐したつもりはない」と容疑を一部否認。浜容疑者は容疑を認めているという。
逮捕容疑は１８日午後０時５０分ごろ、ツイッターで知り合った埼玉県の私立高３年の女子生徒（１８）を「三宮までおいで」と誘い出し、新幹線に乗せて兵庫県まで連れ去った上、２４日午後１０時半ごろまで２人が住むマンションの一室に滞在させて誘拐したとしている。
同署によると、１８日に生徒の母親が埼玉県警に行方不明届を提出。２４日になって生徒が両容疑者の住居付近にいるとの情報が寄せられ、兵庫県警が同日夜に保護した。女子生徒にけがはなかった。

宿泊予約の無断キャンセルを繰り返し、国の観光支援事業「Go To トラベル」で配られる電子クーポンを詐取したとして、電子計算機使用詐欺の罪に問われた無職相田卓也被告（31）に、東京地裁は25日、懲役1年6月（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。クーポンだけを受け取り、実際には宿泊施設を訪れない事例が相次いで問題となり、詐欺事件として全国で初めて摘発されたケースだった。
鈴木巧裁判官は判決理由で、詐取したクーポンのうち約50万円分はゲームソフトなどを購入し、換金したと指摘。「上限額を考慮しながら高級ホテルを複数人分で予約するなど、手口は巧妙だ」と述べた。

参院予算委員会は２５日、菅義偉首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は新型コロナウイルスの新規感染者数について「地域によっては増加しており、再拡大に強い警戒感を持って対応すべきだ」と述べた。自民党の高橋はるみ氏への答弁。
首相は、増加傾向にある地域として宮城県と大阪府を挙げ「政府としても注視する」と語った。宮城県に関し、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、まん延防止等重点措置を含む対策の検討、実施を求めた。立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に答えた。
高橋氏は「小康状態維持のためには無症状感染者の洗い出しが不可欠」として、ＰＣＲ検査体制の充実の必要性を指摘した。西村康稔経済再生担当相は「計画を４月中に見直し、最大規模の感染者が出た場合にも対応できる体制をつくっていければと考えている」と説明した。
［時事通信社］

東京地検は25日、東京都渋谷区で昨年10月、乗用車を運転中、バイクに衝突し、乗っていた2人を負傷させて立ち去ったとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕された俳優伊藤健太郎さん（23）を不起訴処分とした。
地検は、示談が成立して2人が処罰を望んでいないことから過失傷害容疑は起訴猶予とし、ひき逃げ容疑については、犯意が認められず嫌疑不十分にしたと説明した。
伊藤さんは昨年10月、渋谷区の都道をUターンして対向車線に入った際、バイクと衝突。男女2人に頸椎捻挫などのけがを負わせ、救護せずに立ち去った疑いで警視庁に逮捕された。

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で判明したテロなどを防ぐ核物質防護設備の不備を巡り、東電の小早川智明社長は25日、新潟県庁で花角英世知事と会談し、経緯や再発防止に向けた取り組みを報告した。花角知事は「県民の信頼は大きく損なわれたと受け止めていただきたい」と東電の対応を批判した。
花角知事は「原子炉の運転を的確に遂行する技術的能力があるのか、疑問符が付く状況だ」と指摘した上で「あとは行動と実績で示してほしい」と求めた。小早川氏は「徹底的に原因を確認した上で、生まれ変わる気持ちで発電所を立て直していきたい」と応じた。

三重県鈴鹿市の自宅で、就寝中の小3男児（9）の上に覆いかぶさって寝てしまい、死亡させたとして、鈴鹿署は25日、重過失致死の疑いで、親族の塗装工浜田達也容疑者（32）＝同市西富田町＝を逮捕した。同署によると「覆いかぶさったことは間違いないが、酒に酔っていてよく覚えていない」と供述している。
逮捕容疑は2月6日午後11時ごろ、自宅で就寝中の後藤瑠稀哉君の上に覆いかぶさったまま寝てしまい、死亡させた疑い。死因は胸部圧迫による低酸素脳症。
同署によると、瑠稀哉君は浜田容疑者のおいで、家族と親族の計11人暮らし。

三重刑務所（津市）は２３日、３０～５０歳代（当時）の受刑者の男４人を強要と暴行の疑いで津地検に書類送検した。
発表では、４人は２０１８年９月、同刑務所の共同室で、４０歳代の受刑者男性（当時）に約２リットルの水を飲ませたり、約７時間半正座させたりしたほか、背中を蹴るなどの暴行を加えた疑い。４人は「日頃の生活態度を改めないことに立腹した」と供述しているという。

津市から補助金を相生町自治会長が詐取したとされる事件に関連し、前葉泰幸市長は２３日の定例記者会見で、自治会長の知人女性からバレンタインのチョコレートを贈られたことについて、「受け取るべきではなく、お返しもすべきではなかった。反省している」と改めて述べた。
８日の市議会調査特別委員会（百条委員会）では、盆野明弘副市長が、自治会長の田辺哲司被告（６１）（詐欺罪で起訴）が経営に関与していたとされる飲食店の女性経営者から、自身と前葉市長がチョコレートを贈られ、２人がホワイトデーにお返しをしたと証言した。
会見で前葉市長は、この女性がＮＰＯ法人を設立した際に、表敬訪問を受け、その縁で面識があったことからチョコレートを受け取った、と説明した。
また、市は、田辺被告が１８日に再逮捕された際、関係先の一つとして市役所の環境事業課と環境政策課、中央市民館が捜索を受けたことを明らかにした。

※本稿は、白戸圭一『はじめてのニュース・リテラシー』（ちくまプリマ―新書）の一部を再編集したものです。
新型コロナの感染拡大によって初の緊急事態宣言が発令されていた2020年5月、ともに活字メディアでありながら、新聞の「ニュース感覚」と雑誌の「ニュース感覚」の違いを痛感させる出来事があった。検察官の定年延長問題の渦中にいた黒川弘務・東京高等検察庁検事長（2020年5月22日付で辞職）の「賭け麻雀」に関する報道である。
経緯を簡単におさらいしよう。検事長の定年は63歳であるため、東京高検検事長だった黒川氏は63歳の誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった。ところが、その直前の1月31日、当時の安倍内閣は「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に黒川氏の定年を半年延長する閣議決定をした。
検察トップの検事総長の定年は、検事長よりも2歳上の65歳。当時の稲田伸夫・検総長は定年を待たずに2020年7月に退官するとみられていたが、黒川氏は2月に63歳で定年を迎えるので、検事総長就任は不可能であった。
ところが、閣議決定で定年が半年間延長されたことにより、黒川氏は8月まで検察官の仕事を続けることが可能になり、7月に稲田検事総長が退官すれば、検事総長に昇格できる可能性が開けたのである。
黒川氏は霞が関・永田町界隈で「安倍政権に近い人物」などと噂されていたため、定年を延長する閣議決定に対して、野党やマスメディアから「政権に近い黒川氏を検事総長に据えることで、安倍政権下で起きた様々な不祥事に関する捜査をやめさせようとしているのではないか」などと批判が出ることになった。
以上が黒川氏の「賭け麻雀」に関する報道が出るまでの末(てんまつ)であるが、黒川氏の定年を延長した安倍政権の狙いがどこにあったのかについては、本書の内容に関係ないので、これ以上言及しない。
黒川氏の定年延長を巡って与野党が国会で激しくぶつかり合っていた5月20日、文藝春秋社運営のニュースサイト「文春オンライン」は『週刊文春』の発売にあわせて、黒川氏が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令下の5月1日から2日に東京都内の産経新聞記者の自宅を訪れ、産経新聞記者二人と朝日新聞の元検察担当記者（当時は記者職を離れ管理部門勤務）と賭け麻雀に興じていた疑いがあると報道した。
黒川氏は法務省の聴き取りに対し、賭け麻雀に興じたことを認めて辞意を示し、5月22日の閣議で辞職が承認された。一方のメディア側では、朝日新聞社が元検察担当記者を停職1カ月、産経新聞社は記者2人を停職4カ月とした。
黒川氏と新聞社の3人が雀卓を囲んでいたのは、緊急事態宣言の発令期間中であった。飲食店は休業や時短営業による減収を強いられ、閉店を余儀なくされる店も出るなど経済への影響が深刻になり始めていた。学校が休校し、映画館や美術館といった文化施設は休館を余儀なくされ、外出自粛を強いられた国民の多くがストレスを抱え、不安の渦中にいた。
そうしたタイミングで、国会で「渦中の人」である検察の最高幹部が、よりによって「権力の監視役」であるはずの新聞記者と「三密」状態で賭け麻雀に興じていた――。
『週刊文春』の報道で明らかになったその事実は、新型コロナウイルスで自粛生活を強られている国民の間に猛烈な反発を巻き起こした。多くの人が、麻雀のメンツが『産経新聞』と『朝日新聞』の検察担当のベテラン記者だった事実を知り、大手新聞社と捜査機関の癒着を見せつけられた気分になった。
この一連の末の興味深い点は、賭け麻雀の事実を報道したのが雑誌メディアの『週刊文春』であり、新聞ではなかったことである。
『週刊文春』の編集部は、多くの国民が営業自粛や失業で苦しんでいる最中に、国会で渦中の人である検察ナンバー2が「三密」状態で違法性のある賭け事に興じている事実を何らかの方法で知り、「これはニュースだ」と判断したから記事化したのだろう。
一方の新聞記者たちは、「黒川氏が賭け麻雀に興じている」という事実を知っていたどころか、一緒に雀卓を囲み、黒川氏が帰宅するためのハイヤーも用意していた。
新聞社の人間たちは、この状況で黒川氏と雀卓を囲む行為が「ニュース」になってしまうかもしれないとは、想像すらしなかったのだろう。『週刊文春』の報道が出た直後に産経新聞社の東京本社編集局長が紙面に掲載した次の見解が、自社の記者二人が黒川氏と麻雀に興じていた理由について正直に説明している。
「産経新聞は、報道に必要な情報を入手するにあたって、個別の記者の取材源や取材経緯などについて、記事化された内容以外のものは取材源秘匿の原則にもとづき、一切公表しておりません。取材源の秘匿は報道機関にとって重い責務だと考えており、文春側に「取材に関することにはお答えしておりません」と回答しました」
つまり、雑誌にとって、緊急事態宣言下の検察トップの賭け麻雀は「ニュース」であったが、新聞にとってそれは「ニュース」ではなく「取材」の一環であった。
だから「○○新聞の記者である私は本日、国会で問題になっている検察ナンバー2の東京高検検事長と緊急事態宣言下で三密状態で雀卓を囲み、検事長の帰宅のためにハイヤーも提供した」などという新聞記事が彼ら自身の手で書かれることはなく、代わりに週刊誌が書いた。
そこで明らかになったのは、「文春砲」と言われるスクープ連発の週刊誌のニュース感覚と、大手新聞社のニュース感覚の決定的な違いである。そして、国民の多くは『週刊文春』とニュース感覚を共有していたから賭け麻雀に怒った。その反対に、大新聞の社会部の検察担当記者のニュース感覚は、国民のニュース感覚とは違っていた、ということだろう。
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（立命館大学 国際関係学部 教授 白戸 圭一）

「皇室制度や歴史の専門家の考えを聞きながら予断を持つことなく議論を行っていただく」

加藤勝信官房長官は3月16日の記者会見で、安定的な皇位継承などの課題を議論する有識者会議を設置することを明らかにした。

有識者会議のメンバーに選ばれたのは次の6人。男性3人、女性3人となっている。

・上智大学教授の大橋真由美氏

・前慶應義塾大学塾長の清家篤氏

・JR東日本会長の冨田哲郎氏

・女優で作家の中江有里氏

・慶應義塾大学教授の細谷雄一氏

・千葉商科大学教授の宮崎緑氏

これまで、小泉内閣や安倍内閣でも皇室に関する有識者会議が開催されているが、男女同数となったのは初めてのことだ。

「ただでさえ、森喜朗氏の女性蔑視発言が世界中から非難を浴びたばかりです。有識者会議を男女同数としたのも、国際社会の目を気にしたものでしょう。また、いずれも皇室の専門家ではなく、とくに女優の中江有里さんを選んだことには驚きました。

女性宮家創設の是非だけではなく、女性天皇や女系天皇といった国論を二分しかねない問題も議題に上がるでしょう。一般国民に近い感覚を持ったメンバーにすることで、国民が有識者会議の意見を受け入れやすいようにする意図があるのかもしれません」（皇室担当記者）

小泉内閣の有識者会議にも出席した、皇室研究者の高森明勅さんに話を聞いた。

「政府はすでに、水面下で専門家へのヒアリングを終えているとみられます。昨年11月には『皇女』プランが検討されていると報じられました。しかし、この小手先の案は大きな反発を呼びました。野党からだけでなく、国会の取りまとめ役の大島理森衆院議長からもくぎを刺されてしまったのです。

これにより、政府は女性宮家はもとより、皇位の安定継承についても議題に上げなければならなくなったといえます。国会議員にとって、皇位の安定継承は論じることが難しいテーマですが、間違いなく喫緊の課題です。これまで先延ばしにしてきた問題にしっかりと向き合えるか、国会の見識が問われます」

■自民党にも女性天皇容認派が

現在、皇位継承者は秋篠宮さまと悠仁さま、そして現在85歳の常陸宮さまの3人だけ。事実上、悠仁さまに男性のお子さまが生まれなければ皇室は途絶えてしまうという、極めて危機的な状況にある。

女性皇族が結婚後も国家公務員として公務を担えるようにする「皇女」制度は、あくまで公務の担い手を確保するだけで、皇族減少の防止策にはならない。

そもそもこの問題については、御代替わり後に「速やかに」着手することになっていた。2年も先送りにしてきたにもかかわらず、ここにきて菅政権が取りかかることになったのはなぜなのだろうか。

「新型コロナウイルス対策の迷走と東京五輪をめぐるゴタゴタで、菅政権への信頼と期待感は日に日に萎んでいっています。菅首相には、世論の支持を回復することが急務。そこで“愛子天皇実現”への期待感を高めることで、政権の延命につなげようという考えがあるのではないでしょうか」

そう語るのは政治部記者。実は、菅首相は女性天皇容認に賛成を表明していたことがある。’05年9月に朝日新聞が行ったアンケートにそう回答しているのだ。

また、次期首相候補ともいわれる河野太郎行政改革担当大臣は、昨年8月に「女系天皇容認論」を語って話題となった。

「報道各社の世論調査では約8割が女性天皇容認に賛成しています。たしかに自民党内には、男系維持に固執する勢力がありますが、河野大臣だけでなく二階幹事長や石破元幹事長など、女性天皇容認派も少なくありません。男系に固執すれば皇室の存続が危うくなることを、現実主義者の菅首相が理解していないはずがありません。そして、政権の延命という観点からも、一部の保守派より8割の世論を味方につけたいというのが本音でしょう」（前出・政治部記者）

■有識者会議の元座長代理は「十分に議論することが必要」

愛子さまは、今年12月に20歳を迎えられ、本格的にご公務に携わる機会も増えていくとみられる。

「愛子さまの将来が政権の思惑に左右されかねないことに、雅子さまは大いに困惑されているのではないでしょうか。そもそも、小泉政権下の有識者会議では、女性・女系天皇を容認すべきとの報告書が出されていました。しかし、悠仁さまが誕生されたことで、皇室典範の動きは止まってしまいました。

16年前、愛子さまが将来の天皇になるといったんは決まりかけたにもかかわらず、結論は先延ばしになりました。愛子さまの将来設計は、それからずっと定まらないままだったのです。母として雅子さまが望まれるのは、しっかりと議論がなされたうえで、今度こそ最終結論が出されることではないでしょうか」

小泉内閣の有識者会議で座長代理を務めた、元最高裁判事の園部逸夫氏にも話を聞くことができた。

「女性天皇を認め、実現するべきかどうかは、そのときの国民の考えを参考にし、政府の考えもあわせてよく考えていくべきだと思います。結論を初めから決めつけることなく、十分に議論をすることが必要です」

皇室の存続、そして愛子さまの将来について、菅首相肝いりの有識者会議はどのような結論を出すことになるのだろうか――。

「女性自身」2021年4月6日号 掲載