大阪府の吉村洋文知事は25日、新型コロナウイルスの感染防止策として3月末までとしている飲食店への営業時間の短縮要請について、4月1日から対象地域を府全域に再拡大し、4月21日まで3週間延長する考えを明らかにした。営業時間は現行の午後9時までを継続する方針で、26日の府対策本部会議で正式に決定する。
府庁で記者団に答えた。府内では2日連続で260人以上の新規感染が確認されており、吉村知事は「この1週間、感染が急拡大している可能性が高い」と述べた。府内全域への拡大検討に加え、人事異動や学校の入学式に伴い、会食が増える年度初めは特に注意が必要との考えを示した。
府は2月末の緊急事態宣言の解除を受け、時短要請の対象を府内全域から大阪市内に縮小。3月末を期限に要請を継続していた。
一方、関西広域連合の新型コロナ対策本部会議も25日あり、兵庫県の井戸敏三知事は神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市で3月末まで実施する時短要請について、4月以降も継続する可能性に言及した。会議では関西で緩やかに感染者が増加してきていることや、変異株の増加による感染拡大のリスクが報告され、連合長を務める仁坂吉伸・和歌山県知事は「油断できない状況だ」と懸念を表明した。【上野宏人】

埼玉県朝霞市の交番で警官にカッターナイフを突き付けたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された女が、同県志木市で先月１２日に起きた交番相談員襲撃事件を「参考にした」と供述していることが２５日、県警朝霞署への取材で分かった。「警察に捕まりたくてやった」とも話しているといい、同署は動機などを慎重に調べている。
署によると、女は同県和光市新倉、無職、正木淳奈容疑者（２１）。逮捕容疑は、２４日午後６時５５分ごろ、朝霞市浜崎の朝霞署北朝霞駅前交番で男性警部補（４２）にカッターナイフを突き付け、職務を妨害したとしている。
正木容疑者は交番を訪れて「お金をなくした」と申し出た。警部補が届け出に必要な書類を確認している間にカッターナイフを取り出して突き付けたため、交番にいた署員４人に取り押さえられた。警部補にけがはなかった。
志木市の事件では、交番相談員の６０代男性が訪ねてきた男に刃物で切り付けられ負傷し、県警は殺人未遂の疑いで男を現行犯逮捕した。

自民党の伊吹文明元衆院議長は２５日の二階派会合で、下村博文政調会長らから衆院解散・総選挙の時期をめぐる発言が相次いだことに関し、「われわれが選んだ総裁が仕事をしやすいようにみんなで発言しないといけない。そこはわきまえないといけない」と苦言を呈した。
伊吹氏は「国民主権をあずかる唯一の国家機関は皆さん方だから、国会は国権の最高機関と言われる。その国会議員が『いつ解散になる』と言い出したら、自らをおとしめ、国会の権威がなくなる」と指摘した。
［時事通信社］

東京電力柏崎刈羽原発のセキュリティー不備を巡り、原子力規制委員会が２４日、東電に事実上の「再稼働準備禁止命令」を出す方針を決めた。１年以上、再稼働に必要な核燃料装着ができなくなる見通し。東電が目指す再稼働は遠のくばかりだ。【内藤陽、井口彩】
「設備は復旧しているけれども、今の時点で柏崎刈羽の核物質防護が弱くなっていないとは言えない。（核燃料を）移動させないのが防護として有効だ」。更田豊志委員長はこの日の記者会見で、命令の意図をこう説明し、東電に対する「ペナルティー」ではないと強調した。
だが東電にとっては、結果として早期再稼働の可能性を法的に断たれたことになる。規制委によると、東電はセキュリティーの不備に関し、約半年間かけて報告書を規制委に提出する必要がある。さらに規制委の追加検査にも１年以上かかる。これが終わらなければ核燃料を装着できない見通しになった。
トラブル隠し「変わってない」
地元の反原発団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」事務局の竹内英子さん（５１）は「ステップとしてはいいと思う」と評価。その上で「規制委はしっかり追加検査し、事実関係や問題点、原因などをつかんだ上で、改めて東電の処分を検討してほしい。（核物質防護問題が）住民に何の説明もなくチェックもできない状態で将来、再稼働に進んでしまうことを心配している」と話した。
柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体代表の桑原三恵さん（７３）＝新潟市西蒲区＝は「３年以上誰でも出入りできる状態で放置されたり代替措置がお粗末だったりと、東電の企業体質は２００２年のトラブル隠しから変わっていない。東電には原発を運転する資格がなく、規制委は設置許可を取り消すべきだと思う」と話した。
花角英世知事は報道陣の取材に「東京電力の原因究明が終わっていない段階で（行政処分など）何らかのアクションを出すというのがどういう考え方なのか、よく分からない」と疑問を述べ、「規制委や規制庁と面会したときに（意図を）尋ねたい」と話した。「今回の処分は十分なものか」との質問には「（規制委の）考え方が分からないので今の段階で申し上げられない」と回答を避けた。
「厳しい審査を」 意見書案に賛成 県議会３会派表明
県議会はこの日の議会運営委員会で、厚生環境委員会が提出した「東京電力の適格性について厳しい審査を求める意見書」案について、３会派が賛成を表明した。東電の技術的能力の有無が問われる事態だとして、国会や政府に対し厳しい審査を要望するもの。２５日の２月定例会最終日で可決される見通しだ。
柏崎刈羽原子力規制事務所の渡辺健一所長はこの日の定例記者会見で、担当外だったテロ対策などのセキュリティー関連の検査にも、今後は関与していく考えを示した。渡辺氏は「安全だろうとセキュリティーだろうと、事務所の役割として住民から求められているものなので改善していきたい」と話した。
社長を参考人招致へ 県議会決定「しっかりただす機会」
東京電力柏崎刈羽原発のセキュリティー対策に不備があった問題を受け、県議会は２４日の議会運営委員会（議運）で、東電の小早川智明社長を県議会連合委員会に参考人招致することを全会一致で決めた。４月中にも開催し、一連の不祥事の経緯などについて説明を求める。
議運で自民の皆川雄二氏が「県民の生命・財産を守る上で見過ごせない重大な問題だ」と提案した。柏崎刈羽では２００２年に発覚した東電のトラブル隠しでも社長や副社長を参考人招致しており、「小早川社長をはじめとする東電幹部の出席を求め、可及的速やかに連合委を開催し、しっかりただす機会を設ける必要がある」と主張した。
一方、議運に出席する未来にいがた、リベラル新潟の２野党は、原子力規制委員会や規制庁の招致も併せるべきだと提案。自民側はこれに対し「４月に開催することが最善で、まずは社長を招致したい。招致しないと言っているわけではない」とし、今回は保留した。
県議会事務局によると、県議会での参考人招致は、フェリーの購入トラブルのあった日本海横断航路事業の関係者を招いた１６年以来になる。【井口彩】

山口県周南市の集落で2013年、近隣住民5人を殺害したとして殺人と非現住建造物等放火の罪に問われ、死刑が確定した保見光成死刑囚（71）の再審請求を、山口地裁（小松本卓裁判長）が棄却したことが25日、地裁への取材で分かった。22日付。19年11月に再審請求していた。
保見死刑囚は起訴後の精神鑑定で妄想性障害と診断され、公判では責任能力が争点となった。一審山口地裁、二審広島高裁は完全責任能力を認め死刑を言い渡した。最高裁第1小法廷は19年7月の上告審判決で「妄想が犯行に及ぼした影響は大きくない」と指摘し、死刑囚側の上告を棄却した。

道内で２４日、新たに８１人の新型コロナウイルス感染と２人の死亡が確認された。感染者は計２万５４４人、死者は計７３７人となった。また、変異株の確定が札幌市などで２８人増えて計５０人となり、疑いも同市で新たに１８人が判明し計９８人となった。
新たなクラスター（感染者集団）は１件。高齢者を中心に２６人が地域行事に関連し参加した札幌市の飲食を伴う集会で１１人が感染、このうち３人に変異株感染の疑いがある。
三神英彦・札幌市議（５４）は取材に、この集会に今月１５日に出席したと認めた。市は三神市議が感染したと発表、この影響で市議会（開会中）の日程見通しが立たない。三神市議によると、会場は同市南区の居酒屋だったという。
感染者の内訳は、札幌市５４人▽函館市６人▽石狩管内４人▽旭川市、石狩市、北広島市、渡島管内、上川管内各２人▽江別市、千歳市、江差町、帯広市、空知管内、胆振管内、十勝管内各１人。死者は札幌市の８０代男性と居住地非公表の８０代男性。【源馬のぞみ】

岐阜県教育委員会は２４日、現金を横領したとして、県立岐阜農林高校職員の実習助手（３５）を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は２３日付。
発表によると、助手は昨年１０月～今年２月、酪農の実習に使っていた牛６頭を売却する際、委託販売業者から受け取った代金約１０８万円を横領した。助手は、実習で教員を補助する業務を行っており、不用となった牛の売却処分も担当。業者とは現金で受け渡しを行っていた。
助手は「借金が５００万円ほどあり、返済に困っていた」と話し、事実を認めているという。
また、県教委は２４日、顧問を務める女子バスケットボール部で部員に体罰を行ったとして、県立大垣商業高校の女性教諭（５５）を、２３日付で減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。

東京消防庁は２４日、葛西消防署の消防士長の男（３６）を懲戒免職にした。
発表によると、男は昨年１１月、東武東上線電車内で乗客の女性の体に体液をかけた暴行容疑で埼玉県警に逮捕された。さいたま地検熊谷支部は不起訴（起訴猶予）としたが、東京消防庁の調べに、事実関係を認めたという。
また、東京消防庁は２４日、女子高校生のスカート内を盗撮したとして、江戸川消防署の男性消防副士長（２７）を停職２か月の懲戒処分にした。副士長は同日付で依願退職した。

岐阜市で2020年3月、路上生活者（ホームレス）の渡辺哲哉さん＝当時（81）＝に石を投げ付けるなどの暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死罪に問われた、当時19歳だった男2人＝いずれも（20）＝の裁判員裁判で、岐阜地裁（出口博章裁判長）は25日、懲役5年と懲役4年の判決を言い渡した。求刑はそれぞれ、8年と6年だった。
出口裁判長は判決理由で、事件以前も「石を投げられた被害者が追い掛けてくるスリルを楽しみ、繰り返していた」と指摘。当日は一方的に暴行を加えたとして「執拗で陰湿だ」と非難した。
少年5人が逮捕され、1人は少年院送致、2人は不起訴処分となった。

学校給食用に山梨県産ブランド「甲州牛」として提供された牛肉の一部に県外産が混入していた問題で、山梨食肉流通センター（笛吹市）は２４日、記者会見を開き、複数の社員が新型コロナウイルスの影響で売れ残った県外産牛肉の在庫処理に困り混入させたとする内部調査結果を発表した。同社は今後、関わった社員の処分を検討する。
駒井文彦社長によると、同社は２０２０年８月２７日～２１年１月２７日、小中学校や給食センター、保育園の計１９カ所に甲州牛として計６１２・５キロを出荷。しかし、脂身などを取り除くなど加工前の原料肉計７４９・６キロのうち７２・１キロが北海道と岩手、群馬両県産の牛肉だった。
同社の聞き取り調査に対し、製造販売を担当する複数の社員が混入に関与したことを認めた。新型コロナウイルスの影響で販売が低迷し、卸業者から購入した県外産肉の在庫が増え、賞味期限が迫っていたため、混入させたという。
上司への報告はなかったといい、駒井社長は組織ぐるみの関与を否定。外部からの情報提供で同社は２月上旬に混入の事実を把握しながら公表が遅れた理由については「社員の証言が限られ情報量が少なかったため、確信が得られず対応が遅れた」と説明した。
駒井社長は「小中学校や保育園、また消費者を裏切ることになり、申し訳ありません」と謝罪。今後は生産のチェック体制を見直し、社員教育を強化するなど再発防止に努めるとした。【山本悟】