東北新社やNTTによる高額接待問題が次々と明るみになり、放送と通信の巨大な「電波利権」を牛耳る官庁であることが浮き彫りになった総務省。
日本の放送や通信事業などの電波ビジネスは、欧米のようなオークションを導入せず、総務省がいわば無料で割り当てる。そのため、新たに電波が欲しい事業者や、すでに電波を持っていて既得権を守りたい事業者が総務省の役人や大臣を接待してきたというわけだ。
だからこそ、新聞・テレビの報道は接待問題の奥にある「電波」をめぐる利権構造に決して踏み込もうとしない。総務省の電波割り当てで最も恩恵を受けてきたのが新聞社・テレビ局だからである。
欧米ではメディアの集中排除原則から、新聞社が放送業に資本参加して影響力を行使する「クロスオーナーシップ」は規制されているが、日本では多くの新聞社がテレビ局の大株主となって系列化している。
そうしたテレビ局の電波利用料の安さが電波利権の核心の一つである。
携帯キャリアとテレビの年間の電波利用料を比較すると、NTTドコモの約184億円、ソフトバンク約150億円、KDDI（au）約114億円に対し、テレビ局（地デジ）はNHKが約25億円、在京キー局5社はいずれも6億円台ではるかに安い。ちなみに地方局の最低額は奈良テレビの年間100万円だ。
総務省からタダで電波を割り当てられ、格安の利用料しか払わない。内閣官房参与にして、本誌・週刊ポストでNHKの「Eテレ売却」を提言した高橋洋一・嘉悦大学教授は、こうした実態を「テレビ局のスーパー電波利権」と呼ぶ。新聞・テレビは既得権を守るために電波オークションの導入や電波料金の値上げにこぞって反対してきた。
大手新聞社や民放キー局には「波取り記者」と呼ばれる記事を書かない記者がいる。前出の高橋氏は、自身の経験を語る。
「波取りとは、総務省から電波の割り当てをもらう、つまり“波を取る”のが役目だからそう呼ばれている。
私が総務大臣補佐官時代に秘書官室にベテランの新聞記者が名刺を出して挨拶に来た。他の記者に比べて年長だなと思って他の役人に尋ねると、“あれは波取り”とみんな知っていた。総務省の役人に人脈をつくって電波行政についてロビイングしたり、本社のテレビ担当の幹部と役人の会合をアテンドしたりする」
仕事ぶりは普通の記者と明らかに違っていた。総務省を担当したベテラン新聞記者が語る。
「総務省の記者クラブに各社最低1人はいました。波取り記者の所属は編集局ではなく、本社の電波を担当している部門などから来る。
普通の記者と違うのは、役所の審議会や研究会に参加できること。役所では地デジ移行など新たな政策に取り組む際に大臣や局長による私的諮問機関を立ち上げる。波取り記者は、そうした研究会に非公式メンバーとして参加するが、報道が目的ではないから記事を書くことはほぼないし、我々にも情報を漏らさない。電波がらみのいろんな工作をするためでしょう」
高橋氏は新聞・テレビの報道にこう疑問を呈す。
「新聞やテレビは総務省の接待問題は報じても、波取り記者の存在は隠している。恥ずかしくないのでしょうか。総務省も接待の調査をやり直すなら放送局を含めて電波の割り当てを受けている全ての事業者を対象にすべきでしょう」
※週刊ポスト2021年4月2日号

兵庫県知事選（７月１日告示、同１８日投開票）は初めて保守分裂選挙となる公算が大きくなった。２４日、今期で退任する井戸敏三知事（７５）を１１年にわたり支えた金沢和夫副知事（６４）が立候補を表明した。すでに県議会自民党は支援を決めているが、これに反発する所属県議１１人は同日、会派を離脱。総務省出身で大阪府財政課長の斎藤元彦氏（４３）を擁立する方針で、知事選は異例の展開となりそうだ。
県政継承

「兵庫県のことを十分知り、経験がある私が最適任だ」。金沢氏は２４日、県庁で記者会見し、副知事を辞職して無所属での立候補を正式表明した。
最大会派で所属議員４４人だった自民は、井戸氏が退任表明した昨年１２月１１日、金沢氏への出馬要請を多数決で決定。金沢氏を「県内の事情を熟知し、重要課題にも精通している」とし、事実上、井戸知事の後継候補と位置付ける。
知事選では、貝原俊民知事（１９８６～２００１年）、後継の井戸氏を含め、与野党相乗りの構図が「伝統的な方式」（県庁ＯＢ）とされてきた。
業界団体は金沢氏支持で動き始めており、すでに連合兵庫など５５団体が出馬要請。金沢氏も今月１７日、旧民主党系、公明党の県議団控室をひそかに訪ねてあいさつし、環境を整えてきた。
「新たな顔必要」

その目算が狂ったのが、自民の分裂だ。
「新たな会派で、ふさわしい知事候補を応援したい」。自民県連幹事長でもある石川憲幸県議（６５）ら１１人は２４日、会派を離脱。新会派を結成し、斎藤氏の擁立方針を表明した。
分裂の引き金は、会派内での候補者選定だ。もともと斎藤氏も候補者の一人で、石川氏らは「議論が尽くされなかった」と会派執行部の強引な決定に反発した。
石川氏らが斎藤氏を推す理由の一つが「県政の刷新」だ。貝原前知事、井戸知事とも旧自治省（現総務省）出身で県副知事からの転身組。金沢氏も同様で「禅譲では全く目新しさがない」（自民県議）と批判する。
貝原氏は４期（任期途中で退任）、井戸氏は５期と、多選による組織の硬直化も問題視。コロナ対応で大阪府の吉村洋文知事と比べ、井戸知事の発信力不足などにも不満があり、「新たな顔が必要」と訴える。
「支援したい」

一方、分裂選挙に影響を与えそうなのが、日本維新の会の存在だ。
斎藤氏は神戸市出身で総務省の官僚だが、現在は出向中の大阪府で財政改革を担う、吉村府政の「懐刀」。大阪以外での首長誕生を狙う維新には好機で、維新の県組織も接触を続けてきた。
維新代表の松井一郎大阪市長は２３日、斎藤氏について「彼は非常に優秀。兵庫を大改革する思いもある。政策が一致すれば支援したい」と述べた。
斎藤氏は２４日、大阪府庁で記者団に対し「（会派離脱という）極めて重い判断をされた。遠くないうちに判断したい」と述べ、２５日に会派離脱した自民県議から出馬要請を受ける予定だ。
一方、後継選びでの自民のゴタゴタに、井戸知事は２２日の記者会見で困惑した表情で訴えた。「一つにまとまって行動することが自民の力の源泉だ。大人の行動をしてほしい」
保守王国 各地で分裂

保守分裂となる知事選は近年、各地で相次いでいる。
２０１９年４月の福井、島根、徳島、福岡の４県知事選では、自民党本部や県連が推薦する候補に対し、一部の県議や国会議員らが別の候補を支援。昨年７月の鹿児島、同１０月の富山、今年１月の岐阜の各県知事選でも自民の対応が割れた。
愛知学院大の森正教授（政治学）は「国政では『自民１強』が続き、党本部の力が強まる中で、声が届きにくくなっている地方側の不満が噴出している」と指摘。保守分裂が起きやすい地域事情として、▽自民同士で争っても、他党に敗れる恐れがない「保守王国」▽現職が多選――などを挙げる。
兵庫の場合、１７年の衆院選で、自民は県内１２選挙区のうち公明の２選挙区を除く１０選挙区を独占。県議会は、自民会派が常に過半数を占めており、現職の井戸知事の５期は県政史上、最長となっている。

美術や演劇、映画など表現に関わる現場で、作品への不当な評価や、師弟・指導関係を背景にした暴言や人格否定など、さまざまなハラスメントが横行しているとの調査結果が24日、公表された。調査は、美術家らを中心に12人で作る「表現の現場調査団」が実施。弱い立場に置かれた女性やフリーランスで活動する人が被害を受ける事例が目立っており、メンバーらが同日、厚生労働省で記者会見して改善を訴えた。
調査は2020年12月～21年1月、インターネット上で実施。過去10年間に受けたハラスメントについて美術や演劇、映像、音楽、文芸、漫画などの分野で活動する1449人から回答を得て、評論家の荻上チキさんらと傾向を分析した。
回答者の82％が何らかのハラスメント被害を経験。容姿をけなされるなどのセクハラや、暴言などのパワハラのほか、アカハラ（アカデミックハラスメント）やジェンダーハラスメント（性別を理由にした差別的扱い）を受けていた。
表現の現場特有の被害として、性別などを理由に作品を不当に評価するテクハラ（テクスチュアルハラスメント）や、レクチャー（指導）の際に指導的地位を利用して服従を求めるなどのレクハラ（レクチャリングハラスメント）が多いと指摘。また、回答者はフリーランスが56％と半数以上を占め、契約書を作成しないなど、金銭・労働条件での不安を強いられる例も多発していた。
調査団は「フリーランスの人は声を上げにくく、法的保護からも漏れている」と指摘。記者会見に同席した笠置裕亮弁護士は「一般の労働者よりはるかに悪質。強固な上下関係や（評価・指導する側に男性が多い）ジェンダーバランスのいびつさがあいまって被害を生んでいる」と話した。
調査団メンバーで「あいちトリエンナーレ」などにも参加したアートユニット「キュンチョメ」のホンマエリさんは「表現の現場ではハラスメントが隠され続けてきた。横行する現状を絶対に変えなければならない」と語り、法整備やジェンダーバランス改善の必要性を訴えた。【高橋咲子】
長期拘束で無給、裸婦作品「あなた？」
主な被害事例は以下の通り。
・大学で作品の講評の際に、女性の自立などをコンセプトにした作品を制作したが、教授から作品についてではなく「男だって大変だ」と公の場で責め立てられた。（20代、美大生）
・館長にキスを求められたり、体を触られたりした。断ると左遷された。（50代、女性、文化施設勤務）
・3カ月以上拘束されたのに給与が支払われなかった。人格まで否定するような言葉を受けた。（30代、男性、映像関係者）
・裸婦をモチーフにした作品を教授が見て、「このモデルはあなた？ あなたの裸はこういう姿なの？」などと他の学生の前で言われた。（20代、女性、美大生）
・編集者に「作品がつまらないのは作者の人格や人生がつまらないからだ」と言われた。（30代、男性、漫画家）

インターネット通販のトラブルに関する消費生活センターへの相談が昨年、過去５年で最多となったことが分かった。特に増えているのが悪質な「お試し商法」に関する相談で、新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり需要」の高まりが背景にあるとみられる。消費者庁は注意を呼び掛けており、特定商取引法の改正などの規制強化に乗り出す構えだ。（吉沢智美）
予期せぬトラブル急増
総務省統計局によると、２人世帯以上でのネットショッピング利用世帯の割合は、新型コロナの緊急事態宣言が発令された昨年４月以降に上昇。同５月に５０・５％となり、調査が始まった平成１４年以降、初めて５割を超えた。
こうした中、全国の消費生活センターに昨年寄せられたネット通販をめぐる相談は前年比５万７２８４件増の２７万３２７１件と、過去５年で最多となった。
中でも目立つのは悪質な「お試し商法」についての相談で、前年比１万４１４９件増の５万８９０２件。格安や無料の試供品を提供し、利用者が気に入れば定期購入するという形態だが、実際には触れ込みと違う契約だった、というトラブルが多発している。
《「お試し送料込み１００円」。高価なサプリメントをお得に試せるとするＳＮＳ広告を見かけたＡさん。さっそく申し込むと商品が届いたが、よく確認すると定期購入契約だった》
これは、国の認定を受け悪質商法の被害防止に取り組む「全国消費生活相談員協会」に寄せられたお試し商法の相談例だ。Ａさんの場合、解約手続きは「電話のみ」とされ、業者に何十回も電話したが結局、つながらなかったという。
解約は困難
同協会によると、この他にも「痩せるサプリ」をお試し価格の５４０円で購入したが、実際には最低４回購入する定期購入で、２回目以降は７千円を請求された事例があった。業者側は「当初から定期購入」と主張し、解約を拒否したという。
内閣府の消費者委員会によると、こうした悪質なお試し商法には「回数縛り型」「違約金型」「解約困難型」の３種類がある。
回数縛り型は、お試し価格を誇張して１回限りと見せかけ、実際は定期購入の契約を締結させるもの。２回目に数カ月分の商品の一括購入を求め、数万円を請求するケースもある。
違約金型は、定期購入の解約がいつでも可能とされるが、初回購入後に解約した場合、初回のお試し価格が通常価格となり、違約金の形で代金が請求される。
解約困難型は、解約手続きが販売業者への電話に限られるが、連絡がつかず、その間に業者側が定める解約期限が過ぎ、次回分の商品代金の支払いを余儀なくされるというものだ。
規制強化の方針も
消費者庁は今後、特定商取引法を改正し、悪質な定期購入の規制強化に乗り出す方針。定期購入ではないと消費者が思い込む表現を規制し、思い込みで申し込んだ場合に取り消しを認める制度の創設や、契約解除の妨害禁止なども盛り込む方針だ。
国民生活センターの担当者は「契約前に販売事業者のホームページを確認し、購入の際、最終確認の場面をスクリーンショットするなどすれば、トラブルになった際に役に立つ」とアドバイスする。
同センターによると、コロナ禍で生活必需品などをネット通販で買う人が増えるのに並行して「落とし穴」も広がり、犯罪の疑いがあるケースも目立つようになってきている。
一時品薄になったマスクの購入希望者がクレジットカード番号などの個人情報を盗み取る目的で開設したとみられる偽通販サイトへ誘導された事例や、実在の家電メーカーのサイトを模倣した偽サイトなどの存在も確認されているという。
動画サイトやＳＮＳでは多種多様な広告が打ち出され、消費者が悪質業者と接触するリスクは高まっている。警察関係者は「好条件をうのみにせず、商品や契約の内容を慎重に時間をかけて見極めてほしい」と呼びかけている。

大阪府で長年、司法解剖に携わっていた近畿大医学部法医学教室の男性教授（６６）が、医療用品を業者に発注したと装い、大学側から購入費を不正に受け取っていた疑いがあることが２４日、関係者への取材で分かった。不正額は数千万円にのぼる可能性があり、近大は詳しく調査している。
関係者によると、教授は「立て替え払いで（医療用品を）購入した」として領収書を提出し、費用を大学から受け取っていたという。だが、現在は取引をしていない業者の領収書が大学側に提出されていることが判明。さらに、購入していたはずの医療用品が納入されていなかったことも分かったという。
教授は約４０年間にわたり、計約４千件の司法解剖を担当していた。大阪府警は問題発覚を受け、近大への司法解剖の依頼を当面中止している。
教授と取引のあった大阪市内の医療機器販売業者の社長は取材に、偽造した納品書を教授に渡していたことを認めた上で、「顧客なので（教授の依頼を）断れなかった。納品書に書かれた医療用品を納入する代わりに、教授にゴルフ用品を渡すこともあった」などと話した。

事件内容のデータベース化、防犯ビデオの画像解析、GPSの活用……。今やなくてはならない科学捜査技術も、はじめから警察組織に存在していたわけではない。かつての“画像解析”は、防犯ビデオをブラウン管のモニターに再生し、必要な場面が映ると一時停止。その前にカメラを構えて画面を撮影するというアナログな作業を指していたのだ。
そんな状況を変えたキーマンが、科学捜査官第一号となり、日本の科学捜査の基礎を築いた服藤恵三氏である。ここでは同氏の著書『 警視庁科学捜査官 難事件に科学で挑んだ男の極秘ファイル 』（文藝春秋）を引用。現代の警察捜査にもつながる環境を構築した際のエピソードを紹介する。
◆◆◆
捜査現場に役立つ機材を
この事件捜査と並行して、捜査支援の資機材開発にも取り掛かった。当時、刑事部長には、「カレー毒物混入事件」のときに和歌山県警本部長だった米田さんが警察庁会計課長を経て栄転していた。米田部長に、目指す組織作りと資機材の開発について説明すると、好きなように進めるようにと言われ、大変心強かった。
亀有警察署刑事課で目の当たりにした現場のニーズから、必要な資機材をピックアップして考えた。そして具体化した一つ目のシステムが、「DB‐Map（Database – Map System）」だ。詳細な住宅地図、データベース、各種解析機能を搭載し、初動捜査から事件の分析を支援する機能を備えている。管内の防犯カメラの位置を示す地図さえなくて驚いたことが頭にあったから、必要と思われる機能を考え付くだけ搭載した。新たに発生した事件内容を、データベースとして追加で登録することも可能だ。
コピー機の前で縮尺に苦労していた若い刑事の姿を思い出し、画面上の範囲を指定すればワンクリックで拡大・縮小が可能で、即座に印刷できるようにした。貼り合わせて掲示するために、のりしろも付けた。
解析機能は、パソコンを使い慣れた者にしかできなかった複雑な手順を初心者でも簡単にし、情報の共有も図れるようにした。さらに高度で専門的な解析が行なえる機能も追加した。DB‐Mapに搭載された地図情報・各種カテゴリーの基本情報と、分割印刷、経路や目標物検索などの初動捜査ツールを活用することで、捜査の迅速化が期待された。
二つ目は、捜査支援用画像解析システム「DAIS（Digital Assisted Investigation System）」だ。
亀有署の刑事たちは、押収してきた防犯ビデオをブラウン管のモニターに再生し、必要な場面が映ると一時停止して、その前にカメラを構えて画面を撮影していた。そのフィルムを暗室で紙焼きに引き延ばすから、画質は非常に粗い。「これが我々の画像解析ですよ」と真剣に言っていた。
警視庁本部の鑑識課や科捜研に画像の検査や鑑定を依頼できるのに、100件のうち1件も持って行かないという。理由を訊くと、亀有から桜田門まで往復3時間もかかるのに加え、結果が出るまで時間がかかる。しかも、こちらから問い合わせるまで、本部は連絡をくれないという。
「俺が本部に戻ったら、署で自由に画像解析できる資機材を開発して配ってやるから、待ってろ」
と、彼らに約束していたのだ。防犯ビデオ等の画像情報を迅速・的確に解析することは、特に初動捜査において欠かせない。簡便かつ短時間で処理できる高性能な画像解析システムを作り、各署に配布する必要があった。
操作は簡単で、画面の指示に従って作業するだけでいい。回収した防犯カメラの映像を取り込むとデジタル化され、毎秒30枚の静止画がたくさん並んだ状態になる。手動でも自動でも動画を再生でき、その中の欲しいカットを指定してボタンを押すだけで切り取れる。ノイズを除去して鮮明化もできる。あとは印刷ボタンを押せば、すべて終了だ。
解析の結果を報告書にまとめる作業が煩雑だったが、これも画像を取り込みながら、気が付けば出来上がっているようにした。どの場面でどのような解析を行なったか自動的に記載されるので、内容に関する証人出廷が発生した場合にも対応できる。
こうして、2つの資機材「DB‐Map」と「DAIS」が完成した。
捜査で得た情報・技術を組織で共有・蓄積するしくみを
そして平成14年9月、「情報・技術・科学を用いた捜査支援について」と題する、捜査支援業務に関する分厚い意見書をまとめた。
殺人などの大きな事件が発生すると、所轄に本部の捜査一課から部隊が入って、特別捜査本部ができる。警察内部では、帳場と呼んでいる。その事件に科学的に捜査する項目があった場合、学術的な解析を行なったり、大学の研究者や医者などの専門家から話を聞くことになる。ところが、得られた情報や新たな技術はその帳場だけで保有され、事件が解決したら終わりだ。科学の分野に長けた人間が個人の財産として保持するだけで、組織として共有したり蓄積する仕組みがなかった。
別の署で類似した事件が発生すれば、一から手探りか、経験のある捜査員に個人的に聞くしかない。そういう現実を誰もがわかっていた。しかし「現状はこうだ」と指摘するだけでは、文句を言うことと違わない。
ではどうしたらいいのかを整理し、必要な資機材のプロトタイプを開発するために、業者と話し合いを進めた。さらに、警視庁の中にどういう業務や係が新たに必要になるか、何人の人員が必要かという部分まで、作り込んでまとめたのが、この報告書だ。構想から1年が経っていた。
米田さんが刑事部長だったことは、本当に幸いだった。意見書を手渡して説明すると、
「これは面白い。重要だからすぐやろう」
と言ってくれた。次の週には刑事総務課から問い合わせがあり、担当者にプレゼンした。それを皮切りに、実務で関連する捜査三課、鑑識課や科捜研、ヒト・モノ・カネで関係する人事、企画、施設、装備、会計、用度など、あらゆる部署へ説明に奔走した。
警視庁で新しい係をひとつ作るだけでも大変だ。内部で根回しを重ね、いろいろな部署を説得し、警視庁の組織として合意ができてから、さらに東京都に説明して予算を取らなければならないからだ。実際に業務をスタートするには人を集めなければいけないから、ほかの部署の人員をがしてこなければならない。普通は5年かかると言われたのも、もっともだった。
性犯罪事件を解決
「服藤が、捜査一課から独立した組織を作ろうとしている」という噂は、あっという間に広がった。理解を示し応援してくれる人もいたが、反対する者も当然現れる。
しばらくして、ある管理官から、「服藤さん。あんたに頼むと何でも解決してしまうんだって？ そしたら、これやってみてくれないかな」
皮肉交じりで渡されたのは、性犯罪の概要だった。
5年ほど前から杉並区と世田谷区で連続発生していた性犯罪で、捜査本部が設置されてしばらくすると犯行が途絶え、本部が一時閉鎖される。犯罪の再発生と共に、本部が再開される。それが5回も繰り返されていた。
内容を精査し、間違いなく同一犯と思われる犯行をピックアップした。プロファイリングの事件リンク分析である。開発したばかりのDB‐Mapを活用して解析を行なうと、事件が発生する日の現場近くに必ず現れる車があった。そこから、埼玉県在住の男が浮上する。
捜査本部はこの情報に基づいて捜査し、犯人を検挙した。わずか1週間しかかからなかった。私も驚いたが、捜査本部も驚いた。
しばらくして、別の管内で発生していた同種事件の依頼を受ける。こちらも数年にわたって、捜査本部が開設されたり閉鎖されたりしていた。しかし解析を進めてすぐ、葬儀屋に勤める容疑者に行き着いた。
「これからは科学捜査の時代だ。宇宙からの科学捜査をやろう」
この2件で一気に、新たなシステムは捜査員たちの信頼を得た。この後、各本部からさまざまな解析依頼が舞い込むようになる。
平成8年に科学捜査官に転任した直後から、東海大学の情報技術センターへ画像解析を依頼することがよくあった。技術力が高く、科捜研などで鑑定不能の案件も持ち込んで、結果を出してもらっていた。東海大学は人工衛星データの受信施設である宇宙情報センターも所有していて、坂田俊文教授が両方の所長を兼任されていた。
「これからは科学捜査の時代だ。宇宙からの科学捜査をやろう」
と、坂田教授はいろいろなことを親しく教えてくれた。大学を退官された後もお付き合いは続いた。平成14年春にお目にかかったときは、宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構＝JAXA）の技術参与と、地球科学技術総合推進機構の理事長に就かれていた。
ご自身のこれまでの活動や研究から、米田刑事部長に参考になるプレゼンをしたいと言われ、1時間ほどの面会をセットした。その席で、坂田先生は突然、
「今度、内閣府からの委託で調査研究委員会を実施するので、ぜひとも服藤さんを委員にしたい。ご許可願いたい」
と申し出られた。何も聞いていなかった私は、面食らった。
米田刑事部長の了解が得られたので、宇宙開発事業団と東海大学が主催した「宇宙システムによる社会安全のための調査研究委員会」の委員として、平成17年まで活動した。坂田先生を委員長として、委員は各省庁・独立行政法人・民間研究所・大学教授や自衛隊OBなど、20名以上の錚々たるメンバーで構成されていた。日本が所有する宇宙インフラを、社会安全のためにどのように活用できるかがテーマだった。
坂田先生は、私を委員に選んだ理由をこう話してくれた。
「警察には、有事のときのホットラインが必要だ。でもたいてい、現場を知らない人が担当になってしまう。服藤さんは現場も科学もわかっている。だから声をかけたんだよ。有事のときは、衛星からの科学捜査を好きなようにやってもらうからね」
通信や放送への活用目的である「成層圏プラットフォーム」の一環で、飛行船を成層圏に6機打ち上げ、カメラを積んで気象や防災等のために日本列島を常時写す。たとえば山中から遺棄された死体が見つかったら、令状を請求して録画の中からその場所へ行った車を見つけ出し、帰り道をたどって犯人の家を割り出す。防犯カメラの映像やGPSを超えた宇宙からの科学捜査が、いずれ可能になるかもしれない。
（服藤 恵三／週刊文春出版部）

「皇室典範では“元皇族であることを利用したビジネスを行うことができない”とは定められていないので、眞子さまと小室さんがヘンリー王子夫妻のように、元皇族という特権を利用していく可能性は大いに考えられます。
特に、アメリカには皇室がないので、日本の元皇族というお立場はセレブ同様に“地位が高い人”として認識されるでしょう」
そう話すのは、英王室に詳しいジャーナリストの多賀幹子さん。
今年2月にイギリス王室から完全離脱したヘンリー王子とメーガン妃。3月上旬にアメリカで放送されたテレビ番組内でのインタビューで「英王室内で人種差別された」と暴露し、世界中を驚かせた。
悲劇の夫妻として同情を買う一方で、ふたりは元王室メンバーという立場を利用した“ロイヤルビジネス”を行っているとの指摘もある。
例えば、ヘンリー王子夫妻が制作する番組をめぐり、大手動画配信サービス『ネットフリックス』は契約金だけで160億円、成功報酬を合わせると300億円を夫妻に支払う予定だと報じられたのだ。
「『ネットフリックス』が配信しているドラマ『ザ・クラウン』が人気を集めているということが影響していると考えられます。『ザ・クラウン』はエリザベス女王が結婚した’47年からの治世を描いたドラマで、すでにシーズン4まで配信されています。
“英王室モノは注目を集められる”ということが証明された中で、ヘンリー王子夫妻のように生々しい体験談を話せる経験者の存在は、非常に価値が高いと判断されたのでしょう」（多賀さん）
王室内部の出来事を暴露したことに関して、世界中からさぞ批判が起こっているかと思いきや、ふたりが住むアメリカ現地では、意外にも支持する声が多数上がっている。
「イギリスの世論調査会社がアメリカ人を対象に行ったアンケートでは“ヘンリー王子夫妻に共感する”と答えたのは全体の7割弱と過半数を占めたそうです。
アメリカには皇室や王室がないので、ヘンリー王子夫妻を一般的な“セレブ”と同じような感覚で受け止めている雰囲気があります。“恐れずに真実を語ったヘンリー王子夫妻を支持する”といった人々が多いのだと思います。
そのアメリカ国民の感覚は、皇族である眞子さまや、婚約内定者である小室さんに対しても同様でしょう」（アメリカの現地記者）
小室さんは今年7月末にNY州の司法試験を受験予定だが、彼の実力からすれば合格は堅いと見られている。
「試験が終了する夏から年末までに、小室さん側は金銭トラブルに関する会見などを日本で行い、秋篠宮さまが求められている“見える形”での対応に動くと思われます。
そうなれば、小室さん側は一応の誠意を見せたということで結婚関連の儀式を執り行えるでしょうし、年内から来年初めくらいまでの結婚が既定路線となります。
晴れて結婚された場合、元皇族としての品位を保つための約1億5千万円にのぼる一時金も当然、支払われることでしょう」（宮内庁関係者）
気になるのはおふたりが結婚された後の生活について。婚約延期されてからというもの、小室さんと母親の佳代さんに対する国民からの批判は根強く日本での暮らしはそうとう困難のように思える。
宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さんも、次のような見解を示す。
「これまでの批判的な報道によって、小室さん親子に対して悪い印象を持っている人が多い日本よりも、米国のほうが、眞子内親王殿下や小室さん親子にとって、暮らしやすいのではないでしょうか。米国民は、日本で報じられているようなことはほとんど知らないでしょうし、むしろ“天皇の親戚”だということで、高いステータスを手に入れることができるかも知れません。仕事の内容や報酬、安全面も含めた生活環境などを総合的に見ると、ご結婚後はお母様もご一緒に、米国で生活されるのが最善だと思われます」
前出の多賀さんも、小室さんは“眞子さまの夫”であることを利用して活躍できると説明する。
「セレブが集まるパーティーに小室さんが招かれたり、その場で事業の誘いを受けたりすれば、それは元皇族を利用したビジネスだといえるでしょう。そのほかにも、小室さんが弁護士として活動する場合は“元皇族の夫”ということで、優良な案件やクライアントを担当できると考えられます。
小室さん自身は、大学の論文でもクラウドファンディングについて研究していましたし、稼ぐ素質は十分にあるのではないでしょうか」
NY州のトップ弁護士は年収1億円を超える人も少なくないという。
アメリカを拠点にすれば、ヘンリー王子夫妻ほどの莫大な収入ではないにせよ、小室さんは“眞子さまの肩書”をアピールしながら、NY州の有名弁護士として、名声とビッグマネーを手にする可能性が大いにあるのだ。
実際、小室さんは過去に“皇室利用”と疑われる行動を何度か指摘されている。
「小室さんはパラリーガル時代、仕事の会食の席に眞子さまを同席させたことがあったそうです。“皇族の彼氏”だとアピールすることで、クライアントからの信用を得ようとしたのかもしれません。
’18年7月には、留学先の『フォーダム大学』がHP上で“日本のプリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロが入学へ”と記載しました。
すぐに宮内庁が“婚約者ではない”と異を唱えましたが、年間700万円の学費が返済不要となるVIP待遇を受けるため、眞子さまの名前を利用したのではないかと世間に受け止められたのです」（秋篠宮家関係者）
これまでの数々の行動から、小室さんとメーガン妃には共通点があると、前出の多賀さんは分析する。
「メーガン妃と小室さんは、お金にシビアな環境で生きてきたという境遇と“チャンスを逃さない”という姿勢が共通しています。
ふたりはロイヤルを身近にとらえる傾向があり、多くの人が“畏れ多い”と感じてしまうことについても、何の遠慮もなく実践してきました。
王室や皇室における恋愛結婚が受け入れられる世の中になった今、ロイヤルへの親しみやすさを逆手にとって、皇族を翻弄させてしまうことができるような時代になったともいえます」
小室さん母子がつかむ未来ははたして、眞子さまの幸せにつながるのだろうか─。

今頃になって議員辞職を表明するのは、遅きに失したと言えよう。今後は説明責任を果たし、大規模な選挙買収事件の全容を自ら語るべきだ。
２０１９年の参院選を巡り、公職選挙法違反に問われた河井克行・元法相が、東京地裁の公判で、従来の無罪主張から一転し、大筋で起訴事実を認めた。事件の責任をとって、衆院議員を辞職する意向も表明した。
克行被告は、妻の案里氏を参院選広島選挙区で当選させるため、地元議員ら１００人に計２９００万円を配ったとして起訴された。渡した現金は統一地方選の当選祝いや陣中見舞いだったと主張し、買収の意図を否定してきた。
だが、これまでの公判に証人として出廷した地元議員らの大半は「買収の意図があると感じた」と証言している。外堀を埋められた克行被告は、否認を続けるのが難しいと判断したのだろう。
案里氏も自身の裁判で買収の意図を認定され、有罪判決が確定している。追い込まれた末の方針転換だと言わざるを得ない。
ただ、この時期の進退の決断には、不自然さが残る。克行被告が３月１５日までに辞職していれば、４月に補欠選挙が行われる予定だった。自民党にとって厳しい戦いが予想される補選を回避する意図があったのではないか。
克行被告は「妻を当選させたい気持ちがあった」と述べた。事件の背景には、保守分裂となった激しい選挙戦があったとされる。
選挙前、案里氏側には自民党本部から１億５０００万円の活動資金が提供された。公判では、陣営のスタッフ３人に提供された２２０万円には「党本部からの資金が含まれていた」とする元会計担当者の調書が読み上げられた。
買収資金は、どこから捻出されたのか。克行被告は、有権者が納得できる説明をすべきだ。
事件に対する自民党の対応は鈍い。二階幹事長は記者会見で「党としても他山の石としてしっかり対応していく」と述べた。克行被告が党在籍時の事件であり、人ごとのような発言は許されない。
菅首相は、党が提供した資金について「党勢拡大のために広報紙を配布する費用などに充てられた」と語り、買収には使われていないとの認識を示している。
１億５０００万円もの使途として、この説明に納得できる人は少ないのではないか。自民党は資金の流れを改めて調査し、公表すべきだ。真相解明の努力を怠れば、政治不信は一層強まるだろう。

緊急事態宣言の全面解除に伴い新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染力が強いとされる変異株の感染拡大が続いている。厚生労働省は24日、23日までの変異株の累計感染者は549人で、空港検疫を含めて649人になったと発表した。1週間で164人増えた。神戸市など一部の自治体では変異株が占める割合が増えており、政府や自治体、専門家は警戒感を強めている。
厚労省によると、24日に発表した変異株の累計感染者649人のうち、549人は26都道府県で、100人は空港検疫で確認。549人のうち、英国株が501人で約9割、南アフリカ株が13人、ブラジル株35人だった。また、自治体のスクリーニング（ふるい分け）検査で、累計792人が変異株の感染疑いがあるという。
「現場の肌感覚として感染力が強いということを認識せざるを得ない」。24日、新たに18人の変異株疑いが確認された札幌市の担当者は危機感をあらわにした。6日に初めて報告されてから2週間あまりで変異株の疑いのある感染者は123人に増えた。同市内では食品関連会社の二つのイベントを介してクラスター（感染者集団）が発生。担当者は「従来株では濃厚接触者を検査してもかなりの割合で陰性になるが、変異株は陽性者の数が多いとの印象がある」と分析する。
独自に約6割の新型コロナ感染者に対して変異株のスクリーニング検査をしている神戸市では、感染経路が不明な変異株の感染者が11日までの1週間で17・2％を占め、その前の2週間（2月19日～3月4日）の5・4％より急増した。スクリーニング検査の検体に占める変異株の割合も増え、直近（5～11日）では55・2％に達した。久元喜造市長は「市中に大きく広がっているとまでは言えないが、確実に割合が高くなっている」と警戒する。
英国では、小児への感染性が高まることや、死亡リスクの増加などを示す解析結果も報告されている。国内では16日時点で、変異株の感染者のうち10歳未満の小児が占める割合は14・9％。保育関連施設で変異株疑いのクラスターが発生した新潟県によると、関係者計34人に確認され、うち園児は12人だった。園児から家族全員が感染した例も複数確認しているという。
新潟大大学院の高橋昌特任教授（災害医療）は「検証が必要だが、変異株は従来株より感染力が強く、年齢に関係なく感染するように思われる」と指摘。厚労省に対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は「子ども同士や子どもから大人への感染性が高まっているのなら、（小児が感染のけん引力である）インフルエンザに近い状況になるため、対策が変わってくる可能性もある」と語った。国立感染症研究所や国立国際医療研究センターが連携し、変異株の症例の分析や疫学情報の評価を推進する方針だ。【金秀蓮、林奈緒美】

ネット証券大手「松井証券」の顧客の証券口座から不正に現金を引き出したとして、警視庁は２４日、ＩＴサービス大手「ＳＣＳＫ」（東京都江東区）のシステムエンジニア

相根
（ さがね ） 浩二容疑者（４２）（世田谷区弦巻）を電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕した。２０１７年６月以降、松井証券の顧客１５人の口座から計約２億円を不正に引き出したとみて調べている。
発表によると、相根容疑者は１９年２月、ＳＣＳＫが保守管理を担当していた松井証券のシステムに接続し、徳島県在住の６０歳代の顧客男性のログインＩＤなどを不正に保管。同１０～１１月、このＩＤなどを使って男性の証券口座から約６５０万円を自らが管理する銀行口座に不正送金し、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で引き出した疑い。「拾ったキャッシュカードで現金を下ろしたが、不正送金は身に覚えがない」と容疑を一部否認している。
相根容疑者の業務用パソコンからは、松井証券の顧客２１０人の証券口座のログインＩＤなどが見つかったという。不正送金先の銀行口座は証券口座の名義人と同じ名前で開設されており、警視庁は計画的に不正送金を行ったとみている。ＳＣＳＫは２４日、相根容疑者を懲戒解雇にした。