東京都渋谷区で1月にタクシーが横断歩道の歩行者をはねて女性1人が死亡し、男女5人が重軽傷を負った事故で、走行中に意識を失い入院していたタクシーの相沢平次運転手（73）が死亡したことが24日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、相沢運転手は事故直前にくも膜下出血を起こしたとみられ、治療を続けていたが入院先で同日死亡した。警視庁代々木署は容疑者死亡のまま自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで書類送検する方針。
事故は1月4日午後7時ごろ、渋谷区笹塚の国道20号（甲州街道）で発生した。

東京都の小池百合子知事（６８）は２４日、首都圏１都３県知事によるテレビ会議終盤で、来月４日で退任する千葉県の森田健作知事（７１）を「『さらば涙』じゃないですけれども、森田知事とは今回のテレビ会議で最後になりますが、ご苦労さまでございました」と森田氏の楽曲タイトルを交え、ねぎらった。
森田氏は「ありがとうございました」と笑顔で応じ「一刻も早くコロナが終息することを期待しています。お世話になりました」と述べた。同会議に出席した埼玉県の大野元裕知事や神奈川県の黒岩祐治知事も笑顔で「お疲れさまでした」と森田氏に手を振り、３期１２年の任期をねぎらった。森田氏退任後は、２１日投開票が行われた千葉県知事選で初当選した元千葉市長の熊谷俊人氏（４３）が新県知事に就く。
同テレビ会議では、飲食店などに対する午後９時までの時短営業要請を１都３県共同で４月２１日まで延長することが決定された。

新型コロナウイルスの感染再拡大（リバウンド）が止まらない首都4都県の知事は2021年3月24日、飲食店などの営業時間の短縮（時短）要請を4月21日まで続けることを決めた。
しかし、それ以上の新しい対策は示さなかった。
ネット上では、
という怒りと疑問の声が起こっている。
時短に従わない店に「過料」を科す強硬手段
2021年3月24日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は420人。3月に入って最多の数字だ。これで、直近7日間の一日あたりの平均は前週の103.6％にあたる309.7人となった。12日連続で前週より増えており、明らかにリバウンド（感染の再拡大）状況に入った。
こうしたなか同日夜、首都圏の1都3県の知事がテレビ会議を開き、コロナ禍のリバウンドを抑えるため、4都県全域に今月末まで飲食店やカラオケ店などに対して要請している午後9時までの時短営業を4月21日まで延長することを決めた。
3月22日の緊急事態宣言解除に伴い、一日あたり6万円から4万円に引き下げた協力金についても4万円を維持する。
テレビ会議を終えた小池百合子都知事は記者団に、
と語った。
それ以外の特に目新しい対策は発表しなかった。
小池都知事は何としても飲食店に「時短」を守らせることに躍起になっている。時短命令に従わない店に対して「過料」を科す強硬手段に出ようとしている。テレビ朝日（3月23日）はニュース番組で、「『時短命令』複数店が従わず 初の過料科す手続きへ」がこう伝える。
客に注意する「コロナ対策リーダー」の評判が悪い
東京都はもう一つの「強硬手段」も用意した。飲食店などに対し、店ごとに感染対策の責任者である「コロナ対策リーダー」を選び登録する制度を作り、「コロナ対策リーダー」のいない店には協力金の4万円を支給しないことにしたのだ。東京都のホームページによると、「コロナ対策リーダー」の役目は主に客に「感染防止マナー」を呼びかけること。具体的には、マスクを着用していない客や、大声で会話するグループに注意をする。ホームページに開設された特設サイトに登録し、研修の動画を見た後、テストに合格すると修了シールが発行される仕組みだ＝下図参照。
「コロナ対策リーダー」は協力金の支給条件だが、飲食店の評判は極めて悪い。3月22日放送のTBS系情報番組「グッとラック」では飲食店の意見を聞いたが、不満の声が上がった。
などの声が聞かれた。
この番組のコメンテーターの橋下徹・元大阪府知事もこう酷評した。
「一人で黙々と飲食する人まで規制する理由はない」
1都3県の時短要請が4月21日まで継続されたことについて、ネット上では怒りと疑問の声があふれている。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏は、こう指摘した。
また、こんな反発の声が多かった。
ダラダラと同じ飲食店の「時短要請」を続けて、どれだけ効果があるのか、と疑問視する声が非常に多かった。
（福田和郎）

東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県の知事は24日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策で実施している飲食店などへの午後9時までの営業時間短縮要請について、期間を4月21日まで延長することで合意した。協力金は1店舗当たり1日4万円を支払う。人の流れが増える新年度に足並みをそろえて対策を取り、感染再拡大（リバウンド）を防ぐのが狙い。
首都圏では、東京で新規感染者の直近7日間平均が24日時点で309・7人と国の指標で「ステージ3（感染急増）」の水準にある。病床使用率は23日時点で東京、埼玉、千葉が「3」の水準で、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いている。4都県は緊急事態宣言の解除後、連携して22～31日に時短を要請しているが、4月も継続が必要だと判断した。
対象区域は4都県全域とし、酒類の提供は午後8時までとする。4月22日以降も続けるかは、感染状況などを踏まえて調整する。
テレビ会議では、4知事が不要不急の外出自粛要請などを共同で実施することも確認した。小池百合子・東京都知事は「人流（人の流れ）も増えている状況で、リバウンド防止期間として県民、都民に呼び掛けていくことが重要だ」と強調。黒岩祐治・神奈川県知事は「この3週間、若い人（の感染者数）がぐっと立ち上がってきている。リバウンドの予兆かもしれない」と語った。
大野元裕・埼玉県知事は「今までの成果を無駄にしないためにも、今一度人の命を救うための取り組みにご協力をお願いしたい」、森田健作・千葉県知事は「宣言解除は宴会解禁ではない。リバウンドを起こさない行動をお願いしている」とそれぞれ協力を呼び掛けた。
一方、感染者が急増している山形県では、県と山形市が24日、市内の飲食店に対し、今月27日から4月11日まで午後9時以降の営業を控えるよう要請すると明らかにした。要請に応じた事業者には県が協力金として64万円を支給し、さらに市が支援金16万円を上乗せする。【斎川瞳、竹内麻子、藤村元大】

週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の野田聖子幹事長代行の夫が発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、名誉毀損を大筋で認め、110万円の支払いを命じた。
対象となったのは2018年8月2日号の「金融庁『圧力』疑惑の張本人」と題する記事。野田氏の秘書が暗号資産（仮想通貨）関連会社の関係者を伴い、金融庁側に面会して規制の説明を求めた問題を巡り「夫が野田氏に依頼し、金融庁に圧力をかけた」「野田氏の名前を使ってどう喝行為をした」と報じた。
文芸春秋は「判決に一部不服があり控訴を検討する」とのコメントを出した。

佐賀県教育委員会は24日、県立全51校に求めていた校則見直しの結果を発表した。14校にあった「下着は白」の指定は、色を確認することが人権侵害に当たるとして全校で廃止。3校は、もともとの頭髪が赤みがかっていたり縮れ毛だったりした場合に「地毛申請」をするよう求めていたが、いずれも削除した。
県教委によると、51校は高校、中学、特別支援学校。不合理な校則に対する批判の高まりを受け、昨年3月、見直しに取り組むよう通知していた。
服装では、制服を男女別としていた35校全てが性別表記をなくし、38校にあった靴下・セーターの色指定も13校が削除した。

大学入試センターは24日、2025年以降の大学入学共通テストの出題教科・科目を公表した。デジタル社会の進展で重要性が高まっている「情報」を新たに加える一方、大学の教授らが担う問題作成などの負担軽減を図るため、科目数を絞り、現行の6教科30科目を7教科21科目に再編する。25年は、高校で22年度から実施される新しい学習指導要領で学んだ生徒が初めて受験する年に当たる。
英語民間試験と記述式問題の導入については、明確な方針を示さなかった。文部科学省は今夏までに判断を示すつもりだが、省内では「導入は極めて困難」との見方が広がっている。
「情報」は、新学習指導要領で必修となる「情報Ⅰ」の学習内容から出題する。情報Ⅰは情報に関する法制度、情報モラル、プログラミングなどを学ぶ。
現行の教科の中で大きく編成が変わるのは地理歴史と公民。現在6科目に分かれている地理歴史は、新学習指導要領で新設される必修科目の「歴史総合」「地理総合」と探究系の選択科目を組み合わせ、三つに集約する。公民は新必修科目「公共」を軸に2科目に再編する。地理歴史と公民を横断する形で新必修3科目を組み合わせ、うち二つを選択して解答する「地理総合、歴史総合、公共」も新設する。
数学は「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・A」を存続し、「数学Ⅱ・B」の後継として「数学Ⅱ・B・C」を設ける。「数学Ⅱ」はなくなる。
大学入試センターは、現行の学習指導要領で学んだ浪人生が不利にならないよう経過措置を検討する。パソコンを使って出題・解答する「CBT方式」の導入を検討してきたが、通信環境やトラブル発生時に対応できる体制が整っていないとして、25年は現行のマークシート式の筆記試験を維持する。【大久保昂】

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（58）の公判が24日、東京地裁で開かれた。元法相は被告人質問で、地元議員らに供与した現金の趣旨に関し「地元政界で長年孤立し、仲間が欲しかった。参院選を好機と捉え、金を配って関係を強化したかった」と明かした。
被告人質問は2日目。前日に議員辞職を表明した元法相は、議員バッジを着けずに出廷した。
元法相は法廷で、現金供与は買収に当たると認めた上で「主目的は私自身の孤立感の解消だった」と主張した。

大学入学共通テストの出題教科・科目の再編案が公表された２４日、令和７年１月に初回の受験生となる生徒や保護者からは不安の声が聞かれた。「受験対策が不安」「子供にプログラミングをどう学ばせればいいのか」。大学入試改革で準備の早期化が加速する中、４年後に受験を迎える中学生らは試験本番に向け、学習スタイルの変化を求められることになる。
「過去問がないので、どう対策をすればいいのか心配」。東京都杉並区立中２年の高栖彩葉（いろは）さん（１４）は不安を口にする。刷新される共通テストの受験生第１号となるのは、４月に中３に進級する世代だ。
高校で来年春から段階的に実施される新学習指導要領の基軸となるのは「主体的・対話的な深い学び」。２４日に公表された「歴史総合」「地理総合」「公共」「情報」の問題例では、能動的な思考が求められる会話文や複数の資料を読み解かせる出題が目立った。
高栖さんが通う中学校では、数人のグループに分かれて地球温暖化などの課題について意見交換や討論をする授業も増えているという。「同級生たちと議論するのは面白いし得意なので慣れていきたい。目標にしている大学があるので、逆算して準備を進めたい」
一方、目黒区立中２年の森田尚緒（なお）さん（１４）は「暗記中心の穴埋め問題などは得意だが、答えのない問題の議論や資料の読み解きは苦手。入試改革は意識してこなかったけれど、不利になってしまいそうなので、しっかり準備しておきたい」と意気込んでいた。
新設されることになった「情報」の問題例は、選挙で政党に配分される議席数決定の方法をプログラムを通して考察したり、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）のパス本数や反則数の統計処理データを読み解かせたりする内容となっていた。森田さんは小学６年から１年ほど教室に通った経験があるプログラミングに苦手意識はないという。
「本人が望むなら、再びプログラミング教室に通わせるのも選択肢」。こう話す森田さんの母親（４２）は「来年、共通テストを受験する予定の高校２年生の兄がいるが、その経験がどこまで役立つのか想像できない。ただ、これからの時代に社会で活躍するために必要とされる能力が問われるわけなので、十分に情報を収集してサポートしていきたい」と力を込めていた。（玉崎栄次）

静岡県の川勝知事は２３日の定例記者会見で、リニア中央新幹線静岡工区の水量問題を協議する国の有識者会議で座長を務める中央大学研究開発機構の福岡捷二機構教授（河川工学、水災害工学）を「座長として『御用学者』に近い」と痛烈に批判した。会議がＪＲ東海の主張に沿って進んでいるとして、「中立性を保って堂々と論陣を張られる風格はない」と述べ、座長交代の必要性にも言及した。
有識者会議は２２日に１０回目の会議が開かれ、工事をしてもＪＲ東海の予定する対策を取れば影響は抑えられるとする中間報告の素案が示された。川勝知事は、有識者会議と事務局の国土交通省鉄道局、ＪＲ東海の３者を「三位一体」と表現し、「腐臭を放っている」「（３者は）くさい関係だ」とののしった。
さらに、福岡氏について、「今まで最高の学者を見てきたが、その真逆だ」と酷評。赤羽国交相に座長交代の必要性を問いたいとの考えを示した。
一方、川勝知事は工事に伴い県外に流出する湧水を全量戻すことについて、「技術的に困難である」と述べた。そのうえで、「工事自体に黄色信号がともったという印象。赤の寸前だ」とし、早期の工事開始を改めてけん制した。