ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月24日放送）に数量政策学者で内閣官房参与の高橋洋一が出演。陸上自衛隊が島嶼部などでの有事を想定した過去最大規模の演習を検討しているというニュースについて解説した。
沖縄県・尖閣諸島 手前から南小島、北小島、魚釣島 海上自衛隊の哨戒機「P-3C」 から＝2011年10月13日 写真提供：産経新聞社
陸上自衛隊が2021年9月から11月にかけ、島嶼部などでの有事を想定した過去最大規模の演習を検討していることがわかった。全国規模の演習は28年ぶりで、ほぼ全隊員の約14万人が参加する見通しである。
飯田）3月23日配信の沖縄タイムスが報じています。
高橋）今後10年間くらい、中国がいろいろと覇権争いをして来ます。10年間くらい耐え忍ぶと、中国も苦しくなります。こういう話は毎年続かざるを得ないのではないでしょうか。中国の核心的利益でまだ手付かずなのは、台湾と尖閣なのです。台湾の方はがっちりやっているので尖閣は手薄になるのです。両方でバランスを取るというやり方をしないと、片方だけになってしまいます。国の存亡がかかりますから、台湾も必死です。日本も同じでしょう。海洋進出という中国の意図からみたら尖閣を潰すのは簡単です。尖閣のそばに米軍との射爆撃場があるでしょう。
飯田）ありますね。
高橋）そこで日米訓練をするというのも、そういうことを頭に描きつつ自衛隊がまずやるという話ではないでしょうか。いきなり日米訓練をやるのは不自然ですから。とりあえずは最初に自衛隊が守らなければ仕方がないので、自衛隊が演習をして、その後、日米訓練を尖閣近くでやるという流れではないでしょうか。自然な流れで、それが切迫して来たから、こういう形になっているのだと思います。
飯田）東シナ海での大規模な日米訓練についても報じられていました。
高橋）今後10年間くらいが正念場です。ある意味で時間との勝負ということは中国もそうなのでしょうが、日本はそれに対応しなければいけません。今後10年間くらいで目鼻をつけないとならないという中国の経済的な事情があります。
沖縄県・尖閣諸島の南小島（右奥）付近を航行する中国海警局の船＝2021年2月15日（仲間均・石垣市議撮影） 写真提供：共同通信社
飯田）報道ベースですが、今回は陸上自衛隊がやるようです。尖閣を守るということで言うと、海上自衛隊しかり海上保安庁しかりですが。
高橋）施政権を世界に示した方がいいです。施政権を簡単に示す方法として防御機雷があります。機雷を周りに置いておくことです。これは入ったら困るというだけです。「領海侵犯をするな」と言っているだけですから。
飯田）「ここにこういうものがある」と示しておくことですね。
高橋）それが施政権の行使でしょう。尖閣に定点カメラを置くなど、施政権の行使にはいろいろあります。
飯田）施政権の行使に関していろいろなアイデアは出ていますよね。
高橋）行政の行為ですから、1つの省庁が1個ずつやるということでもいいのです。
飯田）環境省が固有種の調査に入るとか、固定資産税の調査に財務省が行くなどということも考えられます。
高橋）何でもできます。施政権ですからすべてあります。
飯田）まさに国土ですから。
高橋）普通は現況調査をしに行きます。あそこの管轄は沖縄事務所でしょうか。行かないということは、管理していないということになってしまいます。陸上自衛隊や米軍だけに任せるのではなく、国全体でやるべきだと私は思います。
陸自・中部方面隊創隊60周年記念行事 マスク姿で行進する自衛隊員ら＝2020年10月4日午前、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地 写真提供：産経新聞社
飯田）国全体として考えると今回は島嶼部有事を想定したということになりますが、こういうことになった場合は、自衛隊だけでなくいろいろな省庁、地方自治体も含めて絡んで来る話ですよね。
高橋）みんなで調査に行くという。
飯田）防災に関しての、例えば南海トラフ地震を想定して、各省庁や自治体も含めて自衛隊も一緒になってやるということはありますが、こういう有事のときの想定訓練はいままでありましたか？
高橋）あまり聞いたことがありません。自衛隊や米軍に任せておけばいいと思っているのでしょう。本当はそうではありません。施政権の行使というのは、すべての行政官庁が行政権を行使することですから、全部に関係があります。国土であって、関係がない省庁などあるはずがありません。

日本医師会の中川俊男会長は24日の記者会見で「このままではリバウンドする強い懸念がある。第4波を防ぐために、先手先手で強い手を打たなければならない」と語った。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除決定を受け、解除直前の先週末の人出が大きく増えたことへの危機感を示した形だ。
中川氏は、自治体と地方の医療団体が連携して病床確保に当たっているとした上で「どんなに病床確保を努力しても限界がある。感染者数をいかに抑えるかに最大の力を注ぐべきだ」と強調。
政府に対し、新型コロナ対応の改正特措法で新設された「まん延防止等重点措置」の適用を早期に検討するべきだと訴えた。

札幌市は２４日、新型コロナウイルスの新たなクラスター（感染者集団）が「地域の高齢者による飲食を伴う集会」で発生したことを明らかにした。感染者は４０～８０代計１１人で、このうち３人が変異株に感染した疑いがある。同市は変異株のクラスターとみなし、感染者の入院措置をとる。
同市によると、集会の参加者は今月１５日に活動を行い、酒と食事を楽しんだ。参加した２６人のほとんどが高齢者だったという。
札幌市の変異株クラスターは、「食品関連会社主催の集会」２件と「昼カラ」スナックに続き４件目。いずれも高齢者を中心に変異株への感染が広がっている。
札幌市の担当者は「活動的な高齢者が地域の友人らとの会食やカラオケ、自宅での遊興などで感染するケースが増えている」として、健康不安のある高齢者は電話窓口へ相談するよう呼び掛けている。

ＬＩＮＥ（ライン）利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能だったほか、画像や健康保険証、「ＬＩＮＥペイ」の利用者情報の一部が韓国で保管されていた問題で、出沢剛社長が２３日、記者会見を開いた。中国からのアクセスは遮断済みで、韓国で保管しているデータは今後国内に移転すると強調したが、これで火消しとなるのか。
出沢氏は会見で「利用者の感覚でおかしい、気持ち悪いというセンスや配慮ができていなかった」と発言。国家の要請で情報提供を義務付けられる中国国家情報法については「情報収集の感度が不足していた」と述べた。個人情報の取り扱いを定めるプライバシーポリシーに国名を記載していなかったことについても「検討はしていたが、タイミングを社内で議論していた」など、配慮や認識不足を強調した。
だが、ＬＩＮＥはヤフーとの統合で、巨大ＩＴ「ＧＡＦＡ」を意識する姿勢を示している。そうでなくとも中国国家情報法や巨大ＩＴの個人情報保護の問題は、ＩＴ企業にとって最大の関心事の一つのはずだ。会見では最初にスクープした朝日新聞の記者に質問の機会を与えなかったことも話題になった。
ＬＩＮＥは韓国のサーバーで保管していた画像などのデータは６月までに、政府などの公式アカウントに関するデータは８月までに国内移転。クレジットカード番号など「ＬＩＮＥペイ」の利用者情報の一部や加盟店の企業情報は、９月に国内移転を完了するとした。
ＩＴジャーナリストの三上洋氏は「今回の対応は大筋で問題ないと思われるが、中国からのアクセスの内容を公開しなかった点や、会見でＬＩＮＥクレジットの情報が韓国に保管されていることが平然と明かされた点などをかんがみれば不安が残る。個人が利用すること自体に問題はないだろうが、ＬＩＮＥはガバナンスを、政府や自治体は情報管理を再考させられることになった」と指摘した。

米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の周辺住民が、米軍機による騒音で健康被害などを受けたとして、国に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた第３次嘉手納爆音訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は２４日までに、住民側の上告を退ける決定をした。２３日付。飛行差し止めは認めず、国に総額約２６１億２５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
［時事通信社］

日本を代表する画家の“ニセモノ絵画”が大量に出回った。
「贋作が流通したのは、日本画家の平山郁夫、東山魁夷、片岡球子の作品群です。ここでいう贋作とは、“無許可で複製された作品〟のこと。複製画自体は画家本人や著作権保持者の許可を得た上で、数を制限して制作・販売することはありますが、この3人の作品は不自然に多くの複製画が流通しており、日版商（日本現代版画商協同組合）が調査していた」（全国紙記者）
この過程で昨年末、大阪の画商男性が無許可で複製画を制作、販売していたことを認めたと報じられた。
これらの贋作は大手百貨店を中心に販売されており、2月8日、そごう・西武は2009年から20年にかけて疑いのある作品71点を計5500万円で販売したと発表した。
「購入されたお客様には直接連絡を取らせていただき、いったん作品をお預かりした上で、第三者の鑑定機関で調査しています。贋作と判明した場合は販売した価格での引き取りをご提案させていただく予定です」（そごう・西武広報担当）
なぜ取引過程で贋作の可能性に気付かなかったのか。平山郁夫の弟・平山助成氏（平山郁夫美術館館長）が語る。
「近年は印刷技術の進歩もあり、原画を忠実に再現することが容易になりました。精巧なものも多く、プロが見てもなかなか真贋の区別が難しい。いまはちょっとしたプリンターでも忠実な複製画ができてしまいますからね。兄の存命時は、複製画を作るにしても信頼できる業者に依頼し、100部だけとか限定してやっていた。全ての複製画を兄がチェックし、納得いくものだけに許可を出していた」
百貨店のスタッフに“目利き”がいなくなったことも大きいという。
「かつての美術担当は芸大卒も多く、絵画に造詣深い専門職でした。でも、いまは美術担当者の部署異動も多く、専門家よりも“単なる販売員”が目立ちます。売る側から鑑識眼が失われてしまったのでしょう」（助成氏）
“本物”として流通した贋作が、他にもまだまだあるのかもしれない。
※週刊ポスト2021年4月2日号

千葉県の森田健作知事は２４日、昨年１月に、新型コロナウイルス感染症の流行が世界で最初に確認された中国・武漢からの帰国者１９１人を健康観察のために受け入れた同県勝浦市の勝浦ホテル三日月に、感謝状を贈呈した。
森田知事は「あの時の緊張感を覚えている。ホテル三日月さんが『私たちは同じ日本人じゃないか』と英断をしてくれた。勝浦市民の皆さんも温かく迎え入れて送り出してくれた。これは県民の誇りだ」と称賛。
感謝状を受け取った同ホテルの岸川雅則支配人は、「有事のときだからこそ、人の役に立つ企業であり続けたい。おもてなしの心を持ったホテル運営を行って参ります」と応じた。
同ホテルは昨年１月２９日、武漢から羽田空港に到着した政府チャーター便の第１便に搭乗していた日本人２０６人のうち、症状はないが健康観察が必要とされた１９１人を受け入れた。２月１３日までに全員が同ホテルを出たが、その間、飲食をはじめとした日常生活を支援。国や県、勝浦市も医療面などで対応した。

立憲民主党の蓮舫代表代行は24日の記者会見で、安定的な皇位継承策を巡り、旧宮家（旧皇族）男系男子子孫の皇籍復帰に疑問を呈した。「旧皇族が突然皇籍を取得して国民から自然な理解を得られるのか」と述べた。
2017年6月に与野党の合意で成立した天皇退位特例法に伴う国会の付帯決議で、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設などについて、政府に速やかな検討を求めていたとして「立法府の意思は女性宮家だと理解している」と強調した。
共産党の穀田恵二国対委員長は会見で、女性・女系天皇に関する聴取について「憲法の精神からして当然だ」と述べた。

信者約4000人のキリスト教団で、牧師らがコロナ助成金を不正受給していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。西日本を中心に教会を有するこの教団はコロナで特例が認められている雇用調整助成金（雇調金）を昨年5月に申請し、9月に933万円を受給。その後、監督機関の兵庫労働局から「本当に休業をしていたのか」などと指摘され、今年2月に全額を返金していた。
雇調金とは、雇用を維持した企業に、国が休業手当の一部を支援する制度。コロナでの特例が認められるのは、コロナの影響で事業が縮小し、1カ月間の売上が前年同月比5%以上減少し、休業を実施していることが条件となっている。
教団関係者が明かす。
「実は日曜礼拝や聖餐式などの休止中も、牧師さんたちは忙しく働いていました。通常業務に加え、対面できない信徒さんに電話やショートメッセージ、手紙できめ細かく連絡していた。また、オンラインで礼拝を配信する方もいらっしゃった。しかし、教団側は牧師さんたちに礼拝休止期間は『休業期間』なので、出勤簿に印鑑を押さないように指示していたのです」
小誌が入手した9月24日付の「雇用調整助成金の支給について」という文書にはこう記されている。
事実、収入が減っている以上…
〈「礼拝や集会を休止している間は『休業期間』となりますので、出勤簿には印鑑を押さないようにお願いします」と通達を出した上で、5月は公休日（祝日と月曜日）を除いて、すべて「休業日」として申請しています〉
また、「雇用調整助成金申請に関するご質問について」という文書では、〈出勤簿には該当日に出勤印を押してくださり、あとの日は「休」とお書きください。実際は普段同様に、あるいは普段以上に忙しくされていたと思いますが、事実、収入が減っている以上、それは「休業」にあたります〉。
つまり、勤務実態を把握しておきながら、“みなし休業”として助成金を受給していたのである。
労使問題に詳しい佐々木亮弁護士が指摘する。
「牧師の業務が日曜礼拝だけでなく、給与もその対価としてのみ支払われているわけではない以上、礼拝が行われていないことを理由に、牧師が休業したとみなして雇調金を申請・受給することは、不正受給に当たると言わざるをえません」
監督機関の労働局に事実関係を問い合わせると、次のように回答した。
「当局として現状、不正受給と認定している事案ではないため、個別の案件への回答は差し控えます。ただ一般論として、不正を疑わせる客観的証拠等が報道等で提示されれば、一度決定した処分を取り消して再調査する可能性はございます」
3月20日、教団の代表者に礼拝室で話を聞いた。
この教団とは、いったいどのような団体なのか
――5月中も働いていたのに休業扱いにしたのでは？
「牧師の働きは礼拝が中心。5月中は礼拝を全面的に休止していたので、休業と考えていた。当時はこれで解散になるんじゃないか、ほとんどのキリスト教徒がそういう危機感を持っていたと思います。そのあと、労働局の方からは礼拝以外も労働にあたると指摘され、労働の定義について認識も違いがあり、返金させてもらったんです」
――儀式以外の業務は勤務に該当しないのか？
「（オンライン礼拝などは）お休みの間に趣味で将来のために勉強で始めた先生がいた、くらいのことだったと私は思っています」
教団は後日、書面でこう回答した。
〈本件について第三者を含む検証委員会を立ち上げて、申請から返納に至る経緯に問題がなかったか、検討を行って参ります。反省すべき事は深く反省して今後の取り組みに生かし、こうしたことが再び起こらないように努めて参ります〉
この教団とは、いったいどのような団体なのか。3月24日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び25日（木）発売の「週刊文春」では、不正受給していたこの教団の名前や実態、教団幹部が牧師たちの疑問の声に答えたQ＆Aなどを詳報する。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月1日号）

菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。
正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のＡ社長が語る。
「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、１年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、ＪＲの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてくれたのです」
A氏は、自身が社長になった2006年以後、「儲かっていなかったので（菅氏や正剛氏に）配当金を支払ったことは一度もない」と言う。だが違う形で売上の一部が菅氏に還流していた。
「月3万円の献金を続けています。やっぱりこうやってお店を（良い場所に）作ってもらったりしていますからね。X（横浜駅にステーション社が開いた喫茶店）をやっている間はずっと続けていきます」（同前）
そして、現在、ステーション社の株は正剛氏が所有しているという。
菅さんから『株を息子に渡したい』と言われて
「実は、2012年に菅さんから『株を息子に渡したい』と言われてね。他にも株主や役員がいるので、一応彼らに話をしたら『それは先生の問題だ。他人に渡すんじゃないからいいんじゃないか』ということで、（株主の承諾を得て）株は正剛さんに引き継がれました。ちょうど（同年12月の選挙で）自民党が政権に復帰し、菅さんが官房長官になる前のことです」（同前）
政治資金収支報告書を確認すると、ステーション社は1997年から1999年まで、年間36万円を菅氏の資金管理団体・横浜政経懇話会に寄付。2000年以降は、菅氏が代表の自民党神奈川県第二選挙区支部に年間33万～46万円を欠かさず寄付している。2019年分までの過去23年間で、合計約770万円の献金が確認できた。
政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が次のように指摘する。 「政治家としての影響力を使った口利きの対価として政治献金をもらうことは、収賄またはあっせん利得と同じ構図でしょう。まして自身や親族が過半の株式を持ち、支配権を握る会社のために駅構内の良い場所を確保するよう口利きをするというのは、自分の利益に直結する話です。国会議員の影響力の使い方として、非常に問題がある」
菅事務所は、「週刊文春」の取材に対して、次のように回答した。 「（ステーション社の株など）資産については法令に則り、適切に管理し、公開しています。（出店などの口利きなどは）事実ではありません」
正剛氏に株式が譲渡され、その企業が菅首相に献金を続けていることが明らかになったことで、正剛氏が菅氏の政治活動と関係のない「別人格」と言えるのか、今後の説明が注目される。 国交政務官を務め、GoToトラベルを強力に推進するなど国土交通省案件に前のめりな菅首相。そして、菅氏のファミリーに対する鉄道会社の”優遇”はこれだけではなかった。 3月24日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び3月25日（木）発売の「週刊文春」では、「菅首相 長男に一万株 鉄道利権を暴く」と題して、自己破産した菅氏弟のＪR子会社への再就職、菅氏が正剛氏に株を譲渡した理由、ステーション社とJRとの深い関係、京急との深いつながりと横浜カジノ計画などを6ページにわたって詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月1日号）