トイレの詰まりなどで緊急時の駆けつけサービスを利用した際に、業者から高額の料金を請求されるトラブルが東京都内で急増しているとして、都内の３弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が合同で、今月３０日に無料の電話相談（０３・５５２１・０２１６、当日のみ）を実施する。受け付けは午前１０時～午後４時で、事前予約は不要。
都消費生活総合センターによると、令和元年度にトイレ修理で高額請求された相談件数は１９５件だったのに対し、２年度は４～１１月だけで３６２件と急増。相談者は３０代以下が１５６人と４割超を占めている。
相談者の大半はトイレが詰まった際にインターネットで検索し、「基本料金数百円から」などと格安料金を提示する業者に連絡。作業中に業者から配管の高圧洗浄などを次々と提案され、数十万円を請求された事例もあるという。
消費者問題に詳しい瀬戸和宏弁護士（東京弁護士会）によると、こうした業者は現金での料金支払いを要求し、「顧客自身の要請で工事を行った」とする書面を取り交わすなど、手口が巧妙化しているという。
瀬戸弁護士は「夜間など緊急の場合に業者に電話してしまい、言われるままに料金を支払ってしまうケースが目立つ。消費生活センターが仲介に入っても解決に応じない業者もおり、弁護士に相談してほしい」と呼びかけている。

国際日本文化研究センター（日文研、京都市西京区）は24日、所属する教員がツイッターアカウントで他者を傷つける発言を繰り返していたとして、公式ホームページ（HP）で謝罪した。
教員は歴史学者の呉座勇一助教（40）。呉座さんを巡っては、自らのツイッターで女性研究者を中傷する不適切な内容を投稿していたことが明らかとなり、今月20日には「一連の揶揄（やゆ）、誹謗（ひぼう）中傷について深く反省し、お詫（わ）び申し上げます」などと投稿していた。
呉座さんは2022年放送予定のNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証を担当していたが、NHKは23日、本人の申し出により降板したことを明らかにしていた。
日文研はHPで井上章一所長名のお知らせを掲載。呉座さんが「私的に利用していたツイッターアカウントにおきまして、他者を傷つけ、研究者として到底容認されない発言を繰り返していたことが判明しました」とし、「本センターは、それらが個人の表現の自由を逸脱した良識を欠く行為であると考えています」「ツイッター上の発言を目にして不快な思いを抱かれた方々、また直接に迷惑をこうむられた関係者の皆さまには、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪。呉座さんには所長、副所長が厳重な注意を行い、誠実に謝罪するよう厳しく指導したという。また「引き続き経緯を精査し規則等に照らし適切な対処を行います」としている。
呉座さんは気鋭の歴史学者として知られ、16年に刊行した著書「応仁の乱 戦国時代を生んだ大乱」はベストセラーとなった。【花澤茂人】

NHKは24日、甲子園球場で開催中の選抜高校野球大会の中継映像で、初登場した京都国際高（京都市）の韓国語校歌の歌詞を、ハングルと日本語訳のテロップで表示した。歌詞には韓国が日本海の呼称として主張する「東海」が含まれるが、日本語訳では「東の海」と表記した。
京都国際高は韓国系学校が前身。中継映像では歌詞と別に「日本語訳は学校から提出されたものです」との説明も示された。同校はこの日、柴田高（宮城）に勝利。二回表の攻撃前と試合終了後に2度、校歌が流れた。
毎日放送のインターネット中継映像でも、同様の対応が取られた。

大学入試センターは２４日、２０２５年から刷新する大学入学共通テストの出題教科・科目とサンプル問題を公表した。教科「情報」を新設し、現行の６教科３０科目から７教科２１科目へと再編する。コンピューターで出題・解答する方式（ＣＢＴ）の導入は見送り、試験はこれまで通り紙で行う。これらを踏まえ、文部科学省が夏頃に最終決定する見込みだ。
共通テストは２０年まで行われていた大学入試センター試験の後継で、今年から始まった。内容を刷新するのは、２２年度から始まる高校の新学習指導要領に対応するため。４月に新中学３年生となる世代が、最初に受験することになる。
「情報」を新設するほか、地理歴史や公民では、必修となる新科目「歴史総合」「地理総合」「公共」などを組み合わせた科目を設ける。数学は「数学Ｉ、数学Ａ」「数学Ｉ」を継続し、「数学２、数学Ｂ、数学Ｃ」を新設。「数学２」「簿記・会計」「情報関係基礎」は外れた。
サンプル問題は「歴史総合」「地理総合」「公共」「情報」の４科目が公表された。いずれも図やグラフ、会話文を多用し、思考力などを問う内容となった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県警は24日、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」の元事務局事務所（名古屋市東区古出来1）を容疑者不詳のまま地方自治法違反（署名偽造）容疑で家宅捜索した。県警は既に関係者から任意で事情聴取を進めており、事務局側の不正の関与の有無などを慎重に調べている。
県警は今年2月、同容疑で県内64自治体の選挙管理委員会に保存されていた約43万5000人分の署名簿を差し押さえ、偽造の手法や規模などの分析を進めている。
事務局が提出した全43万5334人分の署名のうち、県選管は83％にあたる約36万人分を無効と判断。同じ人が書いたと疑われる署名が90％、選挙人名簿に登録のない署名が48％あり、県選管は容疑者不詳で県警に刑事告発していた。
不正署名を巡っては、事務局幹部の依頼に基づき、名古屋市の広告関連会社が下請け会社を通じて佐賀県でアルバイトを募集していた疑いが浮上。事務局幹部は毎日新聞の取材に関与を否定している。
リコール運動は2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」が発端。昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを巡り、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や名古屋市の河村たかし市長らが、芸術祭実行委員会会長だった大村知事の対応を批判し、運動に発展した。高須氏と河村市長はいずれも不正署名への関与を否定している。【佐久間一輝、高井瞳】

遊戯施設に設置されたトランポリン用の跳躍器具で大けがをする事故が多発している。消費者庁が調査したところ、跳躍器具による遊びをメインにする全国の遊戯施設での脱臼や骨折が2020年9月までの5年間で約170件も発生。直近の事故件数を掲示して利用者に注意を呼びかける施設もあるが、治療に当たる医師からは「利用者が気をつけるだけでは不十分。事業者が安全対策を徹底するよう国が指導すべきだ」との声が上がる。
「今週のケガ人1人、今月ケガ人6人（救急車2台）、先月ケガ人2人（救急車1台）」。約50台の跳躍器具を設置する大阪府内の遊戯施設を3月中旬、記者が訪れると、負傷者の発生状況を書き込んだホワイトボードが受付に置かれていた。壁には「12月13日、宙返りの着地ミスで右足首骨折」などと具体的な内容を書き込んだ紙も張られている。
運営会社の社長は「バランスを崩して着地し、けがをする人が多い」と認めつつ、「危険な跳び方をしないなど、ルールを守ることや、けがや事故の責任を店は一切負わないことについて入場の際に伝え、誓約書にサインしてもらっている」と説明した。跳躍器具は5年前から設置して監視員も配置しているが、これまでに30人ほどの重傷者が出ているという。
「国がガイドライン作成を」
消費者庁が20年9月、トランポリン遊びがメインの全国28施設にアンケートしたところ、回答のあった24施設全てで事故が発生。5年間で脱臼103件、骨折63件、切り傷・裂傷53件、捻挫・打撲45件に上った。同庁は調査結果を同年12月に発表し、いきなり高く跳ばないことや、1人ずつ器具を使うことを呼びかけたが、利用者への注意喚起であって事業者への指導ではない。
遊戯施設の指導や監督を所管する経済産業省によると、安全対策としてはショッピングモールなど商業施設内の施設のガイドラインを16年6月に作成しているが、目的は子供向けのジャンピング遊具などでの事故防止で、大人も使う跳躍器具は想定していないという。前出の大阪府内の施設の運営会社社長は「同様の施設はここ数年で増えており、業界団体もないため統一的な安全対策マニュアルはない」と話す。
この施設で負傷した利用者がよく運ばれる総合病院の医師は「30例近く診察したが、けがは子供より20代前後の若者の方が多い。足首や肘、腰などを骨折し、後遺症が残りそうな人も少なくない」と指摘。「1人ずつ跳ぶなどのルールを守っていても重傷を負っており、営業自粛を求めてもおかしくない状況だ。死亡事故などが起きる前に国がガイドラインを作成するなどの安全対策に乗り出すべきだ」と訴える。
日本体操協会の石田正人広報委員は「安全に着地できれば大きな事故は減らせる。初心者には施設側が数分間、安全な跳び方や膝を上手に使った着地を指導するなど、対策の仕方があるのではないか」と話している。【桐野耕一、松本光樹】

テレビ朝日系ニュース番組『報道ステーション』(毎週月～金曜21:54～)のウェブCMに批判が集まっていたことを受け、同番組の公式Twitterは24日、お詫びの上、CM動画を取り下げた。 このCMは、女性が「会社の先輩、産休明けて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすごいかわいくって。どっかの政治家が“ジェンダー平等”とかって今、スローガン的に掲げてる時点で、何それ? 時代遅れって感じ」などと話しかけ、「あ、9時54分!ちょっとニュース見ていい?」と言うと、最後に「こいつ報ステみてるな」とテロップが入る構成。 これに対し、「ジェンダー平等を目指して働いている人々をバカにしている」、さらに女性を「こいつ」と呼ぶことに「女性蔑視だ」との声が上がっていた。 この事態を受け、同番組のTwitterでは「今回のWebCMは、幅広い世代の皆様に番組を身近に感じていただきたいという意図で制作しました。ジェンダーの問題については、世界的に見ても立ち遅れが指摘される中、議論を超えて実践していく時代にあるという考えをお伝えしようとしたものでしたが、その意図をきちんとお伝えすることができませんでした」と説明。 そして、「不快な思いをされた方がいらしたことを重く受け止め、お詫びするとともに、このWebCMは取り下げさせていただきます」とした。

地元アイドルグループのライブが開かれていた徳島市内の雑居ビルに放火したとして、徳島県警は24日、同県牟岐町の無職、岡田茂容疑者（38）を現住建造物等放火などの疑いで逮捕した。容疑を認めているが、動機は分かっていない。
逮捕容疑は14日午後1時過ぎ、徳島市仲之町1の雑居ビル「アクティ・アネックス」に侵入し、3階のエレベーターホールでガソリンをまいて放火したとしている。床や壁面など約103平方メートルが焼けた。
県警によると、この日午後1時から4階のバーで地元アイドルのライブが開かれており、消火作業にあたったバー経営者の50代男性がのどにやけどを負ったが、出演者や客ら約70人は避難して無事だった。
現場には青色の燃料用携行缶と刃物が残されており、携行缶からはガソリン成分が検出された。地元アイドルやビル関係者らとの関係性は不明で、県警は今後、動機に着目して捜査を進める。防犯カメラや車のドライブレコーダーの映像などから、岡田容疑者の関与が浮上した。【国本ようこ】

原子力規制委員会は24日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備問題を巡り、東電に対し、核燃料の原子炉装填など、燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す方針を決めた。事実上の運転禁止命令。禁止期間は「自律的な改善が見込める状態」になるまでとした。東電に弁明の機会を与えた上で正式決定する。
会合では、原子炉設置許可取り消しや1年以内の運転停止、核物質防護のために必要な是正措置命令、保安規定や核物質防護規定の変更命令などの選択肢を検討。
更田豊志委員長は、厳しい処分について「根拠はこれから見つけに行く。今の時点で出すべきではない」と指摘した。

２３日午前８時頃、静岡県牧之原市静谷の東名高速道路下り線の牧之原サービスエリア付近で、大型観光バスから火が出ていると１１９番があった。バスは道路上で全焼したが、運転手を含む計２６人は避難し、けが人はいなかった。
県警高速隊と県教育委員会によると、この日は県立島田工業高サッカー部の生徒ら約６０人がバス２台に分乗し、練習試合のため浜松市南区の遠州灘海浜公園に向かっていた。バスから煙が出ていることに追走していたもう１台のバスの運転手が気づき、無線で伝えた。前のバスの運転手も異音を聞いて路肩に停車したところ、後方のエンジン付近から出火した。県警と消防が原因を調べている。
火災のため東名高速は吉田インターチェンジ（ＩＣ）―相良牧之原ＩＣ間で一時、上下線が通行止めになり、正午までに解除された。