大分県竹田市などに農業用水を供給する大蘇ダム（熊本県産山村）の漏水問題で、九州農政局の大内毅・農村振興部長らが竹田市を訪れ、１日約１万トンの水が漏れている原因が特定できていないと首藤勝次市長に報告した。報告を受けた首藤市長は「ダムは完成しておらず、市が払った負担金２７億６０００万円を返してほしい」と不満を示した。九州農政局は今春以降の農業用水は足りるとしている。
九州農政局によると、大規模な漏水が２０２０年１１月に発覚して以降、水中ドローンなどを使って原因調査をしているが、その特定には至っていない。
一方で、４月１日時点で、ダムの貯水量は約１５０万トンで、貯水率は約３５％になる見通しを示した。農業用水として足りるとする一方で、不足すれば周囲の池などからポンプを使って補うとした。
九州農政局は大内農村振興部長らが竹田市を訪れ、首藤市長とダムの受益地の荻柏原土地改良区の佐藤慶一理事長らに非公開で説明。その後、公開された会合で市議にも説明した。市議からは「農家のことを何も考えていない」「責任を取ってほしい」などと憤りの声が噴出した。
説明後、取材に応じた首藤市長は「今の貯水量では農業用水には足りないんじゃないか。受益者の間に失望感が広がっている」と不快感を示した。大内・農村振興部長は「（受益者の間に）不安があることに申し訳なく思っている。なるべく早く原因を特定したい」と述べた。【石井尚】

精神疾患の患者の体をベッドなどにくくりつけたりする「身体拘束」の人口100万人当たりの実施数が、日本はオーストラリアの599倍、米国の266倍に上るとの分析結果を、国際研究チームが英精神医学誌「エピデミオロジー・アンド・サイキアトリック・サイエンシズ」に発表した。チームの長谷川利夫・杏林大教授（精神医学）は「患者が地域で生活できる環境を整えるなど現状を改善すべきだ」と話す。
研究チームは、日本▽オーストラリア▽米国▽ニュージーランド――の4カ国を対象に、公開されている2017年のデータを用いて分析。精神科病院で身体拘束されている1日当たりの患者数を比較した。認知症の患者は分析対象から除外した。
その結果、オーストラリアは人口100万人当たり0・165人、米国0・371人に対し、日本は98・8人と大きく上回った。15～64歳を対象に集計しているニュージーランドは0・0305人。日本の20～64歳のデータと比較すると、日本（62・3人）はニュージーランドの2000倍以上との結果になった。実施数は4カ国とも地域ごとにばらつきがあるといい、日本では都道府県によって16～244人もの開きがあるという。
日本では精神保健福祉法で、精神保健指定医が患者本人や他人を傷付ける恐れがある場合などにのみ、身体拘束を認めており、減らす取り組みを進める医療機関はあるものの、慢性的な職員の人手不足などを背景に多用されているのが実態だという。厚生労働省によると、19年6月末時点で精神科病院で身体拘束を受けている患者は1万875人いる。
経済協力開発機構（OECD）によると、人口1000人あたりの精神科病床数はOECD加盟国の中で日本は突出して多い。加盟国の多くは地域ケアの普及で「脱施設化」を進めているが、日本の遅れが指摘されてきた。
長谷川教授は「海外に比べて日本で身体拘束が多いのは、精神科病床が桁違いに多く、入院に頼った医療になっているからだと考えられる。まずは安易に身体拘束されている精神医療の実態を可視化すべきだ」と指摘する。【岩崎歩】
精神科病院
主に精神障害のある人を治療、保護する病院。日本の精神保健福祉法では、精神科単科病院だけでなく、精神科病床を有する病院と定義している。厚生省（当時）は1958年、精神科の病床に必要な医師数は一般病床の3分の1、看護師・准看護師は3分の2（現在は4分の3）とする事務次官通知を出し、精神科病床増設につながった。日本では、認知症患者が入院するケースがある。

大分市の女性が、訴えられたことも知らず、判決書さえ受け取らないまま敗訴判決の確定を知り、銀行預金を差し押さえられる被害に遭った問題で、女性が私文書偽造容疑で、訴えた男性を県警に刑事告発した。１８日付で受理されたという。
女性は２０１９年６月、元従業員の男性から金銭の支払いを求める訴訟を熊本簡裁で起こされた。男性は訴状の送達先に、女性の住む場所と異なる住所を指定し、簡裁の問い合わせにも「電気メーターと水道メーターが動いている」「午後９時に電気がついてた」などと書かれた虚偽の報告書を提出。
熊本簡裁は男性の報告書をもとに「付郵便送達」を使って訴状を送達した。付郵便送達では、訴状を女性が受け取らなくても、送達が完了したと見なされるため、訴訟は続行。女性は訴訟が起こされたことを知らないまま同年８月、敗訴した。
女性は男性に損害賠償を求める訴訟を起こす一方、私文書偽造容疑で刑事告発し、事件化を求めたとみられる。【河慧琳】

東日本大震災の津波で、児童ら計84人が犠牲となった大川小学校（宮城県石巻市）の遺族などに対して、脅迫文を送ったとして、高知県江南市の元講師の男性（40代）が、脅迫と威力業務妨害の罪に問われた事件。 東日本大震災から10年の節目となる今年3月11日、仙台地裁（江口和伸裁判官）は、懲役2年6カ月・執行猶予5年（保護観察付き）の有罪判決を言い渡した。 脅迫文を送ったきっかけは、ある新聞記事だったが、元講師がその内容をきちんと理解しているとは言えず、身勝手な動機によるもので、現代的な問題を孕んだ事件だった。（ライター・渋井哲也） ●大川小学校の遺族に「殺人予告」を送りつけた 判決によると、元講師は2019年9月から2020年6月にかけて、大川小学校の児童遺族に「殺人予告」などと書いた文書を報道機関経由で送りつけた。 また、香川県さぬき市教育委員会に「あんたら10人は◯ぬで。」という文書を送った。元講師は以前、同市立小学校の講師として勤務していた。 ほかにも、大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）には「先生の悪口を講演会と称してしゃべるんじゃない」などとする遺族への脅迫文を送付した。 ●「亡くなった教師が責められている」と思い込んだ 2月25日の初公判では、元講師と母親の尋問があり、即日結審していた。 元講師と母親は2人暮らし。母親によると、元講師は正義感が強い人物という。特に小学校が絡んだ事件に興味があり、それまでも関係した機関に手紙やメールを送っていた。母親は、息子について悩んでいたが、距離感もつかめていなかったようだ。 母親の尋問につづいて、元講師本人の尋問がおこなわれた。 元講師は「大変申しわけない」「得体のしれない恐怖を与えてしまった」と謝罪を口にしつつ、犯行の動機について「怒りの感情が大きかった」と話した。大川小学校の遺族が、亡くなった教師を「責めている」と思ったという。 そう判断した材料は、大川小学校をめぐる国賠訴訟で、遺族が勝訴した新聞記事だった。その記事には「勝訴 子供たちの声が届いた！！」と記されていたが、「学校・先生を断罪！！」という横断幕を掲げた遺族の写真もあった。 この記事を見て、怒りの感情をコントロールできなくなったようなのだ。 ●遺族の主張を調べていなかった ちなみに、大川小学校の遺族は、亡くなった教師個人を訴えていない。被告として責任を問うた相手は、宮城県と石巻市だ。 仙台高裁は、事前防災体制に不備があったとして、県と市の責任を認めた。最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は、県と市の上告を退けて、遺族側の勝訴が確定した。裁判官5人が全員一致だった。
東日本大震災の津波で、児童ら計84人が犠牲となった大川小学校（宮城県石巻市）の遺族などに対して、脅迫文を送ったとして、高知県江南市の元講師の男性（40代）が、脅迫と威力業務妨害の罪に問われた事件。
東日本大震災から10年の節目となる今年3月11日、仙台地裁（江口和伸裁判官）は、懲役2年6カ月・執行猶予5年（保護観察付き）の有罪判決を言い渡した。
脅迫文を送ったきっかけは、ある新聞記事だったが、元講師がその内容をきちんと理解しているとは言えず、身勝手な動機によるもので、現代的な問題を孕んだ事件だった。（ライター・渋井哲也）
判決によると、元講師は2019年9月から2020年6月にかけて、大川小学校の児童遺族に「殺人予告」などと書いた文書を報道機関経由で送りつけた。
また、香川県さぬき市教育委員会に「あんたら10人は◯ぬで。」という文書を送った。元講師は以前、同市立小学校の講師として勤務していた。
ほかにも、大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）には「先生の悪口を講演会と称してしゃべるんじゃない」などとする遺族への脅迫文を送付した。

2月25日の初公判では、元講師と母親の尋問があり、即日結審していた。
元講師と母親は2人暮らし。母親によると、元講師は正義感が強い人物という。特に小学校が絡んだ事件に興味があり、それまでも関係した機関に手紙やメールを送っていた。母親は、息子について悩んでいたが、距離感もつかめていなかったようだ。
母親の尋問につづいて、元講師本人の尋問がおこなわれた。
元講師は「大変申しわけない」「得体のしれない恐怖を与えてしまった」と謝罪を口にしつつ、犯行の動機について「怒りの感情が大きかった」と話した。大川小学校の遺族が、亡くなった教師を「責めている」と思ったという。
そう判断した材料は、大川小学校をめぐる国賠訴訟で、遺族が勝訴した新聞記事だった。その記事には「勝訴 子供たちの声が届いた！！」と記されていたが、「学校・先生を断罪！！」という横断幕を掲げた遺族の写真もあった。
この記事を見て、怒りの感情をコントロールできなくなったようなのだ。
ちなみに、大川小学校の遺族は、亡くなった教師個人を訴えていない。被告として責任を問うた相手は、宮城県と石巻市だ。
仙台高裁は、事前防災体制に不備があったとして、県と市の責任を認めた。最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は、県と市の上告を退けて、遺族側の勝訴が確定した。裁判官5人が全員一致だった。

山形県の酒田市立東部中は２０２１年度から、スカートとスラックスのどちらでも男女問わず自由に選択ができる制服を導入する。個性や多様性を尊重する、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の一つのジェンダー平等などの視点を養い、自主性を育むのが狙い。舟山邦彦校長は「違いを受け入れるという多様性への理解は、いじめをなくす社会を作っていくことにもつながる」と期待する。【長南里香】
ジェンダーフリーなど多様性理解
詰め襟の学ランだった男子の制服は、上着が女子と同様のブレザー型になり、濃いグレーに水色とピンクの格子柄のスラックスや、３種類のネクタイも加わった。ブレザーとスラックスは男女兼用で、シルエットが違う２種類のタイプをそろえた。２１年度に入学する１年生７３人のほか、希望すれば在校生も着用は自由だ。
これまで、スカートについては、生徒や保護者らから「冬もスカートは寒い」などの声が寄せられていた。小学生の女子の大部分がスカートではなくズボンを着用している現状をふまえ、１年前から校内で刷新に向けた検討を重ねた。
同校の３年生が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の前会長の女性蔑視発言について取り上げながら、学習成果の発表会を行うなど、ＳＤＧｓを積極的に学ぶ。ジェンダーフリーなど多様性への理解を目指す同校の教育活動の実現と、制服の機能性の改善に効果が見込めることから決めた。
赤塚枝美教頭は「ＴＰＯなど社会に出た時に必要なルールを、生徒が自ら判断して行動するという自主性を養うきっかけにもなっている」と話す。
庄内地方の学校制服を扱う、酒田市こがね町のファッションワールドニシムラの神保誠一副店長は「リボンを含めて４種類のタイをそろえるなど、多様な着方が選べるのは珍しい」と話し、保護者にも好評だという。

千葉県松戸市で２０１７年３月に市立小３年のレェ・ティ・ニャット・リンさん（当時９歳）＝ベトナム国籍＝が殺害された事件。控訴審の東京高裁は２３日、殺人罪などに問われた小学校の元保護者会長、渋谷恭正被告（４９）を無期懲役とした１審・千葉地裁判決を支持した。死刑を求め続けてきた父親のレェ・アイン・ハオさん（３８）は目頭を押さえ、うつむいたまま判決を聞いた。
午前１０時過ぎ、法廷には無罪を主張する渋谷被告の姿はなく、リンさんの母親グエン・ティ・グエンさん（３４）のすすり泣く声が響いた。判決後、記者会見したハオさんは「無罪を主張しながらなぜ被告は法廷に姿を見せないのか」と憤った。殺害状況が明確でないなどの理由で無期懲役とした１審判決が維持されたことに、「遺体を見れば、拷問のような行為があったことが分かる。納得できない」と話し、最高裁に上告するよう検察側に求めるという。
ハオさんは死刑判決を求める署名活動を続け、約１３０万筆を集めたという。「これからもリンちゃんのためにできることを精いっぱいしていきたい」と声を絞り出した。【秋丸生帆】

未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、川勝平太・静岡県知事は２３日、定例記者会見で「工事に黄信号がともった。極めて赤に近い」と語った。ＪＲ東海は２２日の記者会見で山梨県側に流出したトンネル湧水（ゆうすい）と同じ量の水を静岡県内に流す代替策に１０～２０年かかる見通しを表明。川勝知事は代替策を「非現実的。山梨県に迷惑がかかる話」と批判した。
２２日に開かれた国土交通省の第１０回有識者会議で中間報告案が提示され、県が求めるトンネル湧水の全量戻しについて「掘削工事の一定期間は山梨県側へ湧水が流出し、全量戻しとはならない」と記載された。
川勝知事は記者会見で「全量戻すのが基本。ＪＲは南アルプスを甘く見たことが有識者会議で明確になった。工事が難しいなら、工事をしてはならない」と述べた。
有識者会議の座長交代も求めた。中央大研究開発機構教授の福岡捷二座長について「不適任。御用学者に近いとみている。国交省鉄道局、ＪＲとの一体性が見える」と指摘。御用学者の意味を問われ、「政府の政策、権力にすり寄る学者がどの時代にもいる。そうしたものを見ている感じがする」と説明した。
静岡工区を巡る議論の進み具合に関しては「（登山に例えるならば）１合目。（県が有識者会議に議論を求めている）４７項目のうち、まだ水量だけ。水質も生態系もある」と答えた。【山田英之】

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名不正問題で、運動の「応援団」を自認し積極的に関与していた河村たかし名古屋市長は２３日、インターネットで寄付を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」で集めた運動資金の使途を公開するよう、リコール事務局の田中孝博事務局長に公開質問状を送付したと明かした。
２２日に内容証明郵便で、田中事務局長の自宅に送付したという。ＣＦや寄付の会計報告がまだないことを「誠に遺憾」と指摘。収支明細や支出の使途・金額、残額や保管先を、インターネット上で１週間以内に公開するよう求めている。
河村市長は「田中氏は組織、経理を仕切り、（詳細を）分かっているはず。説明義務がある」と話した。【岡正勝】

自民党議員が「4.21問題」に頭を悩ませているという。

公職選挙法の規定で、任期満了の６カ月前から個人の政治活動ポスターが使えなくなる。つまり、来月21日以降、政党活動と位置づけられる「２連ポスター」に張り替えなくてはならない。切り替えまであと１カ月。今ちょうど新しいポスターの作製時期なのだが、「誰との２連ポスターにするか」で、苦しい選択を迫られているのだ。

「今年は衆院選がありますから、普通に考えれば自民党総裁である菅総理との２連ポスターしか考えられない。実際、安倍政権ではずっと安倍総裁との２連ポスターを使ってきました。しかし、菅総理は国民に人気がないし、言っちゃ悪いがポスター映えしない。自分の印象まで悪くなりそうなので、党内では菅総理との２連ポスターは張りたくないという声が多いのです。とはいえ、他の大臣や党幹部との２連にすると、総理ににらまれそう。どうしたものかと悩んでいます」（自民党若手議員）

菅首相の顔が大写しになった自民党のポスターも不人気で、ほとんど街中で見かけることはない。自民党議員が菅と一緒にポスターに収まりたくない気持ちは分からないでもないが……。

■人気は河野太郎氏や西村康稔氏

２連の依頼が多いのは、河野ワクチン担当相や西村コロナ担当相だという。選挙区が近ければ河野大臣や西村大臣との２連ポスターでも違和感はないが、菅首相にしてみたら面白くないだろう。苦肉の策で、今回は派閥のボスとの２連にするという声も多い。

「私は総理との２連にするつもりですが、本音を言えば、長く張っていたくない。いっそ、４月21日より前に解散してくれればいいのにと同僚議員と話したりしますよ」（自民党中堅議員）

年度内の予算成立は確定していて、理論上は４月選挙も不可能ではない。下村政調会長も４月の訪米後に解散という観測気球を上げていた。

新型コロナウイルスの収束が見えない現状を見れば、解散・総選挙は無理筋なのだが、ここへきて急に解散説が流れているのは、自民党議員の“ポスター問題”も影響しているのかもしれない。

秋田中央署は２２日、秋田市の古物店で２月に発生した強盗未遂事件について、店で撮影した容疑者の画像を公開し、情報提供を呼びかけている。
事件は２月２６日午後５時半ごろ、秋田市泉菅野１の古物店で発生。来店した容疑者が店員に刃物を突きつけて現金を要求した。店員が大声を出したところ、何も取らずに逃走した。店員や店に被害はなかった。
男は２０～４０代とみられ、身長は１７０～１７５センチ。事件当時は黒のパーカに眼鏡、白いマスクを身につけていた。
現場周辺はＪＲ奥羽線沿いの一戸建て住宅などが並ぶ住宅街。近くにはスーパーや事業所などがある。
事件を受け、県内各地では店での同様の事件を想定した訓練が続いている。
情報提供は秋田中央署（０１８・８３５・１１１１）へ。【猪森万里夏】