同居していた長女（11）を蹴ったり髪を引っ張ったりしたとして、警視庁は22日、暴行の疑いで、大相撲の中村親方＝元関脇嘉風＝の妻大西愛容疑者（42）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。警視庁は日常的な虐待の疑いもあるとみて調べている。
捜査関係者によると、逮捕容疑は昨年6月、東京都世田谷区の自宅マンションで、当時同居していた小学5年の長女に暴行を加えた疑い。
長女が被害の様子をスマートフォンのカメラで撮影していた。大西容疑者が虫刺されの薬を長女の目にこすりつけようとする様子も写っていた。

東京都渋谷区のアパレル会社「GLADHAND」の売上金約3300万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元社長幸田大祐被告（42）に、東京地裁は22日、懲役3年6月（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。共謀した元社員広山寛治被告（41）は懲役2年6月、執行猶予5年（求刑懲役3年）とした。
東京地検特捜部は、実行役とされる元同僚の男性と、捜査協力の代わりに起訴を見送る司法取引に合意。男性は昨年秋に法廷で証言した。司法取引は3例目。
判決によると、2017～19年、司法取引した男性と共謀し、売上金約3300万円を着服した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う２度目の緊急事態宣言が全面解除され、初日となった２２日、利用増加が見込まれる空港や鉄道の駅では、乗客らが手を触れずに操作できる機器が導入されるなど新たな感染対策が始まった。東京都内では観光バスが運行を再開し、感染防止と経済活動の両立へ向けた動きが本格化している。政府も引き続き、感染防止を呼びかけている。
羽田空港第１ターミナルでは、日本航空の自動チェックイン機４台と自動手荷物預け機２台が、手を触れずに画面操作できるタイプに変更された。
画面上の触れたい位置に指をかざすだけでセンサーが感知して操作できる仕組みで、利用客らは職員の案内を受けながら操作。友人３人と沖縄県に行くという専門学校２年の学生（１９）（東京都足立区）は「反応がスムーズで使いやすく、触らずに済むので安心。旅行先でも感染対策に注意したい」と話した。
羽田空港の国内線の利用客数は宣言が出た今年１月、昨年同月より７８・４％減と落ち込んだ。日航も１、２月、国内線を当初計画より４～６割減便したが、今後は徐々に便数を戻す予定。非接触タイプの機器は他の空港にも順次設置する。担当者は「予約も増えてきており、感染対策をしっかりとっていきたい」と語った。
大阪市のＪＲ新大阪駅では、東京方面からの「のぞみ」の約９割が到着するホームの下りエスカレーター付近に、サーモグラフィーを使った検温器が設置され、乗客らの自動検温が始まった。３７・５度以上が計測された場合、保健所や医療機関への相談を促す。設置した大阪府の担当者は「年度替わりで首都圏との往来増加が見込まれる。できる限り対策をとりたい」とした。
宣言を受けて全ツアーを休止したバスツアー大手「はとバス」（東京）はこの日、都内の桜の名所などを巡る三つのツアーを再開した。検温や手指消毒、マスク着用を徹底し、車内の飲食も禁止する。
加藤官房長官は２２日午前の記者会見で、「（飲食の感染防止など）５本柱からなる総合的な対策を国と自治体で連携して着実に実施したい」と述べた。
国民向けには「マスクの着用、手洗い、３密の回避など基本的な感染防止対策を続けてもらいたい」と呼びかけた。

人気バラエティー番組「欽ちゃんのどこまでやるの！」などを手掛けた元テレビ朝日取締役、編成・制作本部制作局長の皇達也（すめらぎ・たつや）さんが20日、誤嚥性肺炎のため東京都内の病院で死去した。79歳。広島県出身。告別式は近親者のみで行う。
1964年に日本教育テレビ（現テレビ朝日）に入社。76年、萩本欽一さんを起用した「欽ちゃんの―」でプロデューサーを務めた。「欽どこ」の愛称で親しまれ、関東地区で視聴率42％（ビデオリサーチ調べ）を記録する人気番組に育てた。「みごろ！たべごろ！笑いごろ！！」「タモリ倶楽部」「ミュージックステーション」などをヒットさせた。

兵庫県尼崎市は22日、市内にある特定抗争指定暴力団山口組系組員の関係者宅の住宅を買収すると発表した。市内では山口組と特定抗争指定暴力団神戸山口組の抗争とみられる事件が相次いでおり、対象の住宅でも昨年11月に発砲事件が発生している。市によると、事務所以外の暴力団関連施設を自治体が直接買い取るのは全国で初めて。
記者会見した稲村和美市長は「不動産仲介業者が暴力団排除に取り組んでいるため、暴力団関係者同士で私的に土地が取引される負の連鎖がある。市が一度買い取って売却することで、民間の流通に乗せていきたい」と話している。

フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が亡くなった後、ツイッターに「地獄に落ちなよ」などと投稿し、遺族の心情を傷つけたとして、母親の響子さんが長野県茅野市の男性に約294万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、東京地裁（田中寛明裁判長）で開かれた。男性側は出廷せず、反論はなかった。
響子さんは閉廷後、東京都内で記者会見し「被告は、花に対してしたことに向き合ってほしい。投稿した言葉の責任を取らせることが世の中のためになると思っている」と語った。

三重県警津南署は２１日、津市雲出島貫町、水道設備業の男（５１）を、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱）容疑で逮捕した。
発表では、男は２０日午後９時５５分頃、津市雲出本郷町の国道２３号でトラックを飲酒運転し、いずれも１９歳の男女４人が乗った乗用車と衝突して３人に軽傷を負わせたが、飲酒運転の発覚を免れようと、事故後に飲酒した疑い。
調べに対し、男は「事故を起こしたのは間違いないが、飲酒したのは事故後で、飲酒運転の発覚を免れるためではない」と話しているという。

静岡市清水区の県道にかかる「千歳橋」周辺で、道路を渡ろうとする歩行者と車が衝突する事故が相次ぎ、問題となっている。２０１５年以降、少なくとも１０件の事故が起きており、歩行者が死亡したケースもあった。見通しの良い直線道路だが、街灯などが少ないため夜間は視界が悪く、安易な横断が事故につながるケースが多い。清水署や静岡市が対策を検討している。
清水署などによると、千歳橋周辺では今年１月３０日未明と２月１３日早朝に、横断者がタクシーにはねられる事故が相次いだ。１月の事故では高齢女性２人がはねられ、このうち１人が死亡した。２月も高齢男性が死亡している。
いずれの事故も周囲が暗い時間帯に発生していたうえ、歩行者は横断歩道のない場所を歩いていたという。
千歳橋は清水区役所から約３５０メートル西の地点にある。片側１車線の見通しの良い直線道路で、東に約４０メートル進んだ地点に信号機の設置された交差点がある。清水署では橋と交差点の位置について、「信号が青になると、（間に合うように）橋の手前で加速する車が多いとみられる」と分析する。
また、交差点までの道は横断禁止区域に指定されているが、橋周辺の飲食店で飲食をした酔客が横断してしまうケースが少なくない。近所に住む４０歳代の女性も「横断歩道まで行くと遠回りになる」と弁解する。
実際に、千歳橋付近で１５年以降に発生した１０件の事故のうち、８件は歩行者が横断歩道でないところを横断していたほか、６件は夜間に発生している。
清水署や静岡市、地元住民らは再発防止策について協議を続けており、地元住民からは「歩行者が横断できないように柵を設置してほしい」という意見も上がっているという。ただ、県道に右左折が出来なくなる箇所が出るといった課題もあり、清水署の担当者は「柵の設置には住民の理解が必要。まずは安易な横断をやめるよう、指導を強化していきたい」としている。

新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している。
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う。
四半期ベースで見ると、2020年3月末までの5年間は、前年同期比0.4％減から3.5％増の間で推移、概ね1％台の増加ペースできた。ところが、新型コロナが広がって以降、2020年6月末は4.8％増、9月末は7.7％増、12月末は9.2％増と急激に増えている。もちろん新型コロナの影響で経済活動が凍りついたため、ひとり一律10万円の特別定額給付金や雇用調整助成金、GoToトラベルといった前例のない大型経済対策を打ったからにほかならない。
経済の悪化でGDP（国内総生産）も落ち込んでいるため、国の財政状況をみるGDP対比の借金額は、ゆうに2倍を超え、先進国中でも最悪の財政状態になっている。それでも新型コロナ対策による財政出動は世界共通の手法のため、日本の財政状況だけが特段注視されることもなく、幸いなことに、円安や債券安（金利上昇）にはつながっていない。
もともと新型コロナ前から、日本政府には「大盤振る舞い」体質が根付いていた。3月に成立した2020年度当初予算の歳出総額は102兆6580億円と、長年予算作成上の精神的ハードルとなっていた100兆円の大台をあっさり上回った。高齢化に伴う社会保障費の増大に歯止めがかけられないことが主因だったが、「国土強靭化」を旗印に、公共事業費や復興関連予算も高水準が続いていた。
政府が緊縮予算に転換しなかった背景には景気の底入れで税収が増加、バブル期を上回って過去最大になっていたこともある。また、安倍晋三内閣下で2回にわたって消費税率を引き上げ、消費税収が倍以上になっていたこともあった。要は収入が増えたことで、緩んだのだ。それでももちろん、歳出を税収で賄うことはできず、国債発行への依存が続いており、ジワジワと「国の借金」が増えていた。
本欄で「日本が返せるはずのない借金を重ねる根本原因」（2019年9月6日）にも書いたように、予算規模が大きくなれば権限が増える官僚機構にも、地元選挙民の期待に公共事業などで応えられる政治家にも予算を削減する動機はない。国の財政再建を口では言いながら、本気で削減に取り組まないのだ。一方で、国の財政を考えるのが仕事である財務省も、各省庁や政治家に痛みを求める歳出削減よりも気が楽な国民へのツケ回し、つまり増税ばかりを求めてきた。国借金が増えるのは問題だと言いながら、かつての「ゼロ・シーリング」つまり、予算増を認めない緊縮予算の策定などははなから放棄し、消費増税だけでなく、所得税の引き上げなどを政治家に働きかけて、実現してきた。
本来は、景気が回復期にある時にこそ、徹底して予算の使い道を見直すチャンスだったのだが、大盤振る舞いを続けてしまったのである。そこへ新型コロナ禍がやってきたわけだ。
「世界最大の対策を講じているので、それによって雇用と暮らし、日本経済を守り抜いていく」――。新型コロナ対策で1回目の緊急事態宣言を発出し、経済活動が止まったことに対して、安倍前首相は、巨額の経済対策で国民を守ると宣言。補正予算を組んだ。
4月末の1回目の補正予算で一般会計予算は102兆円から128兆円に増加、2次補正では160兆円となり、最終的に2021年1月に国会で可決された3次補正では175兆6877億円という未曾有の予算規模に拡大した。
もちろん、新型コロナウイルスと闘う上で不可欠なワクチンの確保や接種のための予算も含まれるし、困窮した世帯を救うための助成金など必要なものも多くある。一方でGoToトラベルなど多くの国民が過剰ではないかと感じる予算も含まれる。未曾有の経済危機に直面して世界恐慌並みの経済崩壊につながることを防ぐには、政府が一気に予算を支出することは必要だから、それを批判するつもりはない。
だが、そうして急増した国の借金は間違いなく、国民にツケとして回ってくることになる。本来、政府はそのための「出口戦略」、つまり、どうやって増えた借金を元の水準に戻していくのかを描いておく必要がある。
残念ながら、日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、それもかつての大福帳さながら、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になる。米国など多くの国は歳入が確保できないと予算支出が止まり、公務員の給与が止まったりするが、日本の場合、国債発行で見た目の収支尻が合えば、国は活動を続けられる。
企業のようなバランスシート（貸借対照表）の発想もないので、設備を作ったら減価償却費を計上するといった考えもなく、借金をどうやって返済するかという工夫も出てこないのである。もちろん、昔から国のバランスシートを作るべきだという議論はあって、実際に作ってもいるが、それはまったく運用には使われていない。
そんな仕組みの中で、膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか。
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる。
だが、これは実際には難しい。
財務省は毎年2月に「国民負担率」という数値を発表しているが、この2月のデータでは、2019年度実績の国民負担率は44.4％と過去最高になった。税金と社会保障費を合わせた金額が国民所得のどれぐらいを占めるかという数字で、かつては世界でも有数の低さだと言われていたが、今でも米国を大きく上回りドイツに迫っている。後は、福祉国家と言われる高負担高福祉の国ぐらいしか上にはいない。
経済が落ち込んだこともあり、2020年度の国民負担の見込みは46.1％である。つまり、これ以上の増税となれば、国民生活が成り立たなくなる恐れがある。
仮に、誰かの内閣が消費税率をさらに引き上げることを断行したとして、国民は所得が増えない以上、消費を減らすことになる。ますます経済が冷え込み、税率を引き上げても税収は増えないというジレンマに陥ってしまう。安倍内閣が2回にわたって消費税を引き上げられたのは、雇用が増え、所得が比較的安定していた環境だったからで、それでも2019年10月の8％から10％への増税は消費にボディーブローのようにきいている。
つまり、これ以上の増税は難しい。
かといって今の政府の体質では、緊縮財政に舵を切ることもできない。景気低迷が続く中では、景気対策を求める声が強く、「大盤振る舞い」が続くことになる。
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる。
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない。
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない。日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ。今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない。
日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は相対的に貧しくなって海外からの輸入品もすべて手が出ない高級品になってしまう。つまり、生活の劣化でいずれツケを払うことになってしまうのだ。
そうならないためにも、国は大盤振る舞い予算の出口戦略を考える必要があるのだが、霞が関や永田町を見ていても、誰もそこまで知恵が回っていないように見える。
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（経済ジャーナリスト 磯山 友幸）

「1都3県の緊急事態宣言の解除を控えた週末、都内のサクラの名所では大勢の人が集まり、禁止エリアで宴会をしたり、酔っぱらって大騒ぎしたり、迷惑行為も見られました」と司会の羽鳥慎一が伝えた。
おととい20日（2021年3月）、目黒区の目黒川のサクラも見頃だったが、「ぜひ、目黒川のお花見の自粛を強くお願いしたいと思います」と看板を持って訴えていたのは目黒区の青木英二区長だ。柵には紐や黄色のテープを張り、立ち入り禁止に。それでも、その中に入り写真を撮ったり、飲食したりする人も少なくない。すると、警備員が走ってきて注意するが、いたちごっこだ。
あたりが暗くなると、さらに増える。禁止地域で酒を飲んでいるカップルに「目黒区がなるべく来ないでと言っているんですが」と話すと、女性が「だけど、サクラが呼んでいるんだよ」
上野公園は宴会禁止エリアで次々と宴会、警察官も出動だ
午後9時半を過ぎると、近くのマンションの敷地内で宴会だ。飲んだ後は酒缶、食べ物、大量のゴミを置き去りにしたまま帰っていく。近所の人は「みんなポイポイ、置きっぱなしで」「ペットボトルなんか、そのまま。コロナがうつったら怖いですよ」と怒っている。
上野公園も「飲食や酒類を伴う宴会は禁止」とされているが、次から次に酒やつまみを持った人たちが宴席禁止のエリアに入っていく。そこへ20人以上の警察官がやってきた。宴会をしている人たちを注意するために公園内をパトロールをしているようだ。飲んでいた女性の１人は「夜8時を過ぎて、店は終わったけど、飲み足りないので、ちょっとここへ来ました」
羽鳥「宣言解除直前のことでしたが、いままで我慢していて、ちょうどサクラも咲いたので、気持ちはわかりますが、こういうところで気を付けないと、5月ごろに大変なことになるのかなと思いますけど」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「ただ、花見は外なので、マスクしておれば、大丈夫と思いますが。サクラぐらいは見せてよ」
羽鳥「でも、ロープの中に入ったりするのは、我慢しましょうよ」
静かな花見で終わりにするのが、なかなか難しいところだ。