神奈川県が新型コロナウイルス対策として、福祉施設職員らに実施している集中検査を巡り、一部の受託業者が、検査をしていない施設に対して「全員陰性」と通知するなどしていたことが分かった。１９日の県議会厚生常任委員会で自民党県議が指摘し、県は事実関係を調査する方針を示した。
集中検査は、重症化リスクの高い高齢者や障害者と接する施設職員らを対象としており、県は今年度補正予算に民間４業者への委託費など３２億４０００万円を計上している。これまでに延べ約２５００施設９万４０００人に検査が行われたという。
県内のある高齢者施設の施設長によると、２月下旬に突然、職員約２００人分の検査キットが送られてきた。業者側に「申し込んでいない」と連絡し、不使用のままキットを返送したが、翌日に「全員陰性でした」との〈結果〉がメールで届いたという。
この業者は読売新聞の取材に、「県や多くの施設とやりとりするなかで混乱があった。当該施設にはすぐに訂正、謝罪をし、県にも報告した。再発防止に努めたい」と説明した。
施設長は「利用者と職員の安心を担保するのが目的なのに、検査を頼んで大丈夫なのかと心配になる」と訴えた。
厚生常任委で県医療危機対策本部室の篠原仙一室長は「事実であればかなり重大な問題。早急に調査する」と答弁した。

松山道で約１００キロにわたって危険な走行を続けたとして、愛媛県警高速隊は１９日、福岡県、元トラック運転手の男（４８）を道路交通法違反（あおり運転）容疑で逮捕した。昨年６月施行の改正道交法で創設された「あおり運転（妨害運転）罪」の適用は愛媛県内で初めて。
発表によると、男は２月１９日午後７時４０分頃から約３時間、松山道下り線の四国中央市から内子町までの約１００キロを大型トラックで走行中、強引な進路変更をしたり、道路上に停止したりして、著しい交通の危険を生じさせた疑い。当時、高速隊などが男のトラックを追跡して停車を求めたが、制止を振り切って逃走していたという。

14人が死亡、6千人以上が重軽症を負った1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件から26年となった20日、多くの被害者が出た東京メトロ霞ケ関駅（東京都千代田区）で、同駅助役だった夫を亡くした高橋シズヱさん（74）や職員らが献花した。高橋さんは献花後、「時とともに寂しさ、悲しみが薄らぐことはない」と語った。
高橋さんは、代表世話人を務める被害者の会も高齢化しているとし「以前と同じようには活動できないが、教団の後継団体が存続する限り、語り継いだり、記録を保存したりすることに力を入れていきたい」と話した。

担当動物は私にとって相棒です。相棒になるために大切なことは「信頼関係」を作ること。元気な時は無駄であっても、体調が悪いときにとても大事になります。
動物は「危険」に対して人が思う以上に敏感です。人は病気になると治療が大切だとわかっていますが、動物にとって何かされることは「危険なこと」で、逃げたり、攻撃したりすることもあります。
「危険なことをしても大丈夫。命をあずけるよ」と思ってもらえるよう普段から声をかけ、何が安心につながるのか常に考えて「いつも隣にいるよ」と思えるように接しています。
動物たちは「この飼育員は信頼しても大丈夫なのか」とちょっとした行動も観察しています。希望くんの担当歴は短く、治療時の補助などで「嫌なこと」をしたこともあります。でも、今は「相棒」と認めてくれたようで、私にヤギ同士のあいさつの「額と額を合わせたり、ぺろぺろなめたり」をするようになりました。これからも元気に過ごしてほしいです。（ヤギ担当 中沢槙子）

政府は3月18日、1月から首都圏などで実施されている緊急事態宣言を21日を期限に全面解除する方針を決めた。菅義偉首相は18日夜の記者会見で、「病床ひっ迫度も改善され、解除の条件が整った」と判断の正当性をアピールした。 ただ、宣言対象の4都県では、ここにきて新規感染者数が増加し始め、先行解除された関西圏のほか、宮城県などでも感染再拡大が目立っている。政府諮問委員会の尾身茂会長も「リバウンドの可能性は極めて高い。解除した後の対策が重要だ」と危機感を訴える。 ■リバウンド対策は「ほぼ無策」 菅首相は宣言解除決定後の記者会見で、感染防止対策の徹底を改めて呼び掛けるとともに、変異ウイルスへの検査拡大や医療体制強化など5本柱のリバウンド防止策を打ち出した。しかし、「いずれも従来の延長線のものばかりで、ほぼ無策に等しい」（立憲民主幹部）と効果を疑問視する声が相次ぐ。 宣言解除の決断は、再延長後の2週間、新規感染者数が下げ止まりから微増に転じたことで「宣言の限界を思い知らされた」（同）ことが背景にあるとされる。菅首相も「だらだら続けても意味がない。あとは国民の協力とワクチン接種の迅速化が頼みの綱」（周辺）と開き直っている。しかし、下駄を預けられた格好の国民には不安と不満が募る。 2020年4～5月以来、二度目となった今回の緊急事態宣言は二度の期間延長を経て、約2カ月半での全面解除となる。政府は感染対策を当面は継続し、首都圏の飲食店への営業時間短縮要請は午後9時までとし、協力店舗には1日4万円が支給される。 ただ、宣言解除直後には都内の桜が満開となって、花見による人出の増加が想定される。年度末前後には学校の卒業式や入学式、企業の歓送迎会も相次ぎ、「都心部などでの人の動きが急拡大するのは確実」（政府筋）とみられている。菅首相は記者会見で「できることはすべてやり抜く」と強調したが、「リバウンドは必ず起こる」（感染症専門家）との声が出ている。 宣言解除の決定を受け、菅首相は18日午後7時から首相官邸で記者会見した。冒頭、宣言対象となっている首都4都県について、感染レベルでの4段階の指標の中で政府が宣言解除の目安としたステージ3相当という基準を「安定して満たしており、解除の判断をした」と胸を張った。 一方、感染の現状は「新規感染者数は横ばい、微増の傾向がみられ、人出が増加している地域もあることから、リバウンドが懸念されている。変異株の広がりにも警戒する必要がある」との危機感も示した。 ■5本柱で感染拡大を防止

政府は3月18日、1月から首都圏などで実施されている緊急事態宣言を21日を期限に全面解除する方針を決めた。菅義偉首相は18日夜の記者会見で、「病床ひっ迫度も改善され、解除の条件が整った」と判断の正当性をアピールした。
ただ、宣言対象の4都県では、ここにきて新規感染者数が増加し始め、先行解除された関西圏のほか、宮城県などでも感染再拡大が目立っている。政府諮問委員会の尾身茂会長も「リバウンドの可能性は極めて高い。解除した後の対策が重要だ」と危機感を訴える。
■リバウンド対策は「ほぼ無策」
菅首相は宣言解除決定後の記者会見で、感染防止対策の徹底を改めて呼び掛けるとともに、変異ウイルスへの検査拡大や医療体制強化など5本柱のリバウンド防止策を打ち出した。しかし、「いずれも従来の延長線のものばかりで、ほぼ無策に等しい」（立憲民主幹部）と効果を疑問視する声が相次ぐ。
宣言解除の決断は、再延長後の2週間、新規感染者数が下げ止まりから微増に転じたことで「宣言の限界を思い知らされた」（同）ことが背景にあるとされる。菅首相も「だらだら続けても意味がない。あとは国民の協力とワクチン接種の迅速化が頼みの綱」（周辺）と開き直っている。しかし、下駄を預けられた格好の国民には不安と不満が募る。
2020年4～5月以来、二度目となった今回の緊急事態宣言は二度の期間延長を経て、約2カ月半での全面解除となる。政府は感染対策を当面は継続し、首都圏の飲食店への営業時間短縮要請は午後9時までとし、協力店舗には1日4万円が支給される。
ただ、宣言解除直後には都内の桜が満開となって、花見による人出の増加が想定される。年度末前後には学校の卒業式や入学式、企業の歓送迎会も相次ぎ、「都心部などでの人の動きが急拡大するのは確実」（政府筋）とみられている。菅首相は記者会見で「できることはすべてやり抜く」と強調したが、「リバウンドは必ず起こる」（感染症専門家）との声が出ている。
宣言解除の決定を受け、菅首相は18日午後7時から首相官邸で記者会見した。冒頭、宣言対象となっている首都4都県について、感染レベルでの4段階の指標の中で政府が宣言解除の目安としたステージ3相当という基準を「安定して満たしており、解除の判断をした」と胸を張った。
一方、感染の現状は「新規感染者数は横ばい、微増の傾向がみられ、人出が増加している地域もあることから、リバウンドが懸念されている。変異株の広がりにも警戒する必要がある」との危機感も示した。
■5本柱で感染拡大を防止

2017年の婚約内定記者会見から、9月で丸４年が経過する。秋篠宮家・長女、眞子さまと小室圭さんの結婚問題は、小室さんが7月に受験予定のニューヨーク州の司法試験後、もしくは２人の誕生月であり合否が判明する10月以降に事態が動き出すという。結果次第では、結婚問題が一歩前進する可能性が高い。

無事試験に合格すれば、来年１月には弁護士資格が得られる小室さん。そこで気になるのが資格取得後の進路だ。

そもそも小室さんの母・佳代さんが元婚約者にしていた400万円の借金問題に端を発しているが、その一方で懸念されているのが、現在、学生である小室さんが、眞子さまとの結婚生活を維持できるのかということだろう。

小室さんが日本で勤務していた法律事務所は歴史があることで知られている。しかし、日本の弁護士資格を持たない小室さんは、弁護士の補助をするパラリーガル。

一般的に、パラリーガルが総額3000万円かけて３年もの間海外留学をするものなのか。なぜ、日本ではなく、ニューヨーク州の弁護士資格を取得しようとしているのか。

都内の法律事務所で代表弁護士を務めるＡ氏は、意外なことに小室さんの将来は有望だと話す。

帰国後の就職先には困らない

「海外志向が強く、日本の法学部を卒業していない小室さんが日本ではなくアメリカの司法試験への道を選択したことは、多少遠回りになりますが、理にかなっています。パラリーガルの方がアメリカの州弁護士資格取得のために留学するケースは割とあります。帰国後は、国内の法廷には立てませんが、外国法事務弁護士に登録し、主に外資系企業や海外子会社がある国内の大企業などの渉外案件を担当することになります。法律事務所であれば、年収500～1000万円ということにはならないでしょう。本人の頑張り次第ですが、年収2000～5000万円はもらえると思います」

英語が堪能といわれる小室さんが資格を取得すれば、今のグローバル時代、就職先は引く手数多のはずとA氏は話す。法律事務所に勤めるパラリーガルだけでなく、日本の弁護士資格を持たない商社や石油会社など大手企業の法務部勤務の会社員が、同様に留学するケースも多いとのこと。

皇室ブランドを生かしてアメリカで独立も

小室さんの留学中の生活費は、留学前に日本で勤務していた法律事務所が工面しているといわれている。さらに、2000万円といわれる学費は、留学先のフォーダム大学が全額免除の奨学金を給付。留学費用の自己負担はほとんどないという。

奨学金について「日本のプリンセスマコのフィアンセであるコムロケイが我が校のロースクールに入学」とフォーダム大学が発表したように、それもこれも眞子さまとの結婚が前提の特別待遇であることは間違いないだろう。

Ａ氏によると、ニューヨーク州の司法試験の難易度は「英語が使いこなせない人にとっては、日本の司法試験並かそれ以上に難しいと思いますが、英語が堪能であれば、それほど難しいものではありません」

資格取得後は眞子さまとの結婚を見据えて帰国し、恩義のある日本の法律事務所、それとも法務部のあるグローバル大企業で働くのか。

「小室さんへの風当たりが強い日本国内で仕事をするのは、今のところ現実的ではないでしょう。法律事務所はおろか、海外業務の多い資生堂や伊藤忠、ソフトバンクといった会社が小室さんを雇うことはイメージしづらいですね」（皇室担当記者）

Ａ氏も、小室さんが海外で働く可能性は高いのではと話す。

「弁護士は開業してうまく行けば億単位の年収が得られます。しかし、ずっと雇われでいれば、上限は5000万円止まりでしょう。小室さんの場合、日本では開業できませんが、資格を取得した州であれば独立が可能です。しかも、日本よりも稼げる可能性が高い。現地であれば、東大卒の日本の弁護士よりもステータスが高く、さらに皇室ブランドがあれば、仕事に有利に働くので安泰だと思います」

小室さんへの評価は変わるのか

目下、国民感情が悪化する中、沈黙を守っている小室さん。イギリス王室を離れ、夫のヘンリー王子とともにアメリカに移住したメーガン妃になぞられ、眞子さまが皇籍を離脱後に結婚するのではと、一部でささやかれている。A氏が話すように小室さんの将来が有望であれば、税金から拠出される１億4000万円といわれる一時金を当てにしなくても済むだろう。

しかし、天皇陛下や秋篠宮さまが望まれるように、小室さんも国民に祝福される中、納采の儀を経て眞子さまと結婚することを目指しているはず。

Ａ氏は最後に小室さんをこう擁護する。

「ロースクールの制度ができるまで、30歳になっても40歳になっても弁護士を目指す人はゴロゴロいました。その間、奥さんや彼女に食べさせてもらうのは至って普通で、彼女の親や親戚からはあんなうだつの上がらない人なんてやめなさいと言われたものです。それが、試験に受かればガラッと評価が変わります」

借金騒動によって、小室さんは国民の信頼を失い反感を買ってしまったが、

「結婚問題は、借金問題に起因する小室さん母子の振る舞いによって、現在までこじれてしまっています。ロクでもない親子のもとに、一時金が支払われる。その上、女性皇族が結婚後も公務を継続できる皇女制度の検討、そして、将来の天皇になられる可能性が高い悠仁さまの義兄に収まるなど、小室さんが皇室に深く関わることを懸念するものです。一度、悪いニュースが出ると次から次へと同様の情報が出てきますが、マスコミを含め、小室さんの本当のところは誰もよくわかっていないはずです」（前出・皇室担当記者）

あとはこれまでの経緯をしっかり説明し、理解してもらえるかにかかっているだろう。小室さんの動向を見守りたい。

当時１５歳だった女子高生にわいせつ画像を送らせたとして１７日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで警視庁に逮捕された人気ユーチューバーの「ワタナベマホト」こと渡辺摩萌峡容疑者（28）。

渡辺容疑者は昨年１１月、インスタに「KEEP OUT」の文字が入った黄色いテープで胸の部分をグルグル巻きにした女性の動画をアップ。「セロテープでやれる人は写真を送って」と呼び掛けた。

小学生の頃から渡辺容疑者に憧れていた女子高生はセロハンテープで胸を巻き、乳首を指で隠した画像を送信。するとすぐに渡辺容疑者から「セロハンが憎い」という返信があり、「陰部を広げた写真を送って」と要求された。

「渡辺容疑者は登録者数250万人、計５億回の再生回数を誇る人気ユーチューバーです。視聴者に『ダイレクトメッセージの返信はしない』と公言していたため、返事をもらった女子高生は特別扱いされたと思い込んで舞い上がってしまったようです」（捜査事情通）

調子に乗った渡辺容疑者は女子高生に「『くぱぁ』の意味を調べて」とメッセージを送った。女子高生は「性器を指で広げて見せる」と知り、恥ずかしさを覚えたが、「特別な関係」を終わらせたくないという思いから、命じられるまま従った。その一方で、渡辺容疑者は口止め目的で女子高生に学生証の画像を送らせていた。

渡辺容疑者はエロ画像の送信を「修行」と呼び、「30枚送れば通話で言葉責めしてやる」と、人気ユーチューバーの立場を利用。女子高生をけしかけ、「制服を着てパンツを下げて、お尻を出した写真を送って」「トイレでおしっこしている写真を送って」「全裸の写真、肛門アップの写真を送って」と次第に要求はエスカレートしていった。

「渡辺容疑者は『画像が流出したらマズい』『人生が終わる』と言って女子高生に履歴を削除させています。渡辺自身も警察にスマホを提出した際、履歴とデータをすべて消去していたが、他の複数の女の子にもエロ画像を送らせていたことが明らかになっている」（前出の捜査事情通）

今年１月21日、渡辺容疑者と「元欅坂46」の今泉佑唯（22）の結婚が報じられると、女子高生は別のユーチューバー「コレコレ」が配信する番組に出演し、渡辺容疑者から受けた卑劣な行為を涙ながらに告白し、事態が表面化した。

【緊急連載 尖閣諸島“開戦”前夜】最終回

「戦略的臥薪嘗胆、それしかない」

外務省高官は力なく呟いた。臥薪嘗胆とは大日本帝国が日露戦争で勝利し、遼東半島の割譲を受けながら、仏独露の三国干渉によって割譲を断念させられた際に、臣民が肝に銘じた中国の故事成語である。

尖閣諸島水域の緊張を1932年夏、盧溝橋事変前夜の北京に擬えたい。両国の対立は爆発寸前、盧溝橋で誰が放ったかいまだに不明の１発の銃弾が両国の全面戦争につながった。しかし、当時と今は両国の力関係は米国の報告にあったように完全に逆転している。日本が唯一頼りにしている米国には尖閣共同防衛の意思はない。中国はその気にさえなればいつ何時、中国が尖閣を急襲、上陸占領されても防ぎようもない。

昨年来、中国海警局艦艇の尖閣領海侵入が頻発し、尖閣を守る上で最も重要な実効支配さえ揺らいでいる客観状況の下では、中国外相兼国務委員・王毅が謎をかけた「真相不明の一部漁船」の挑発的な操業は盧溝橋第１発の銃弾につながりかねない。

日本国内に鳴り響く勇ましい進軍ラッパ、戦前もかくや、と彷彿させる“暴支膺懲”論の大音声は尖閣防衛には決してつながらない。中国にいま介入の口実を与えてはならないという過酷な現状を「戦略的臥薪嘗胆」との新語に込めたのである。

薪の上に臥し苦い肝を嘗めている間に、日本政府はコペルニクス的大転換を図らなくてはならない。まずは彼我の防衛力・戦力の懸隔を認め、その上での尖閣防衛戦略の練り直しに着手するより手はない。

まずは日中間に領土的係争はないとの政府公式見解を撤回する段階に差し掛かったのではないか。完全に実効支配ができているのならともかく、中国海警局艦船にこれだけ領海侵犯を許している現状では日本の実効支配は既に蜃気楼。そこに固執していてはジリ貧を恐れてドカ貧となった先の敗戦と同じ結末をたどらざるを得ないだろう。

さすれば日本は中台と協議の場にも就くことができる。その場では特に中国が主張する尖閣棚上げ論に関しては、大胆かつ最新の外交交渉が必要となろう。そして最終的には国際司法裁判所なり海洋裁判所に提訴して現状を固定することを図るしかない。

自らの力では中国の海上保安力、軍事力の前では「偏に風の前の塵におなじ」かもしれないのだから。いずれにしても現状を続けていけば、尖閣は中国に奪われてもおかしくないという現状認識がいま日本、日本政府に最も求められていることなのだ。

幸い、中国にとって尖閣は喫緊の重要課題ではない。海洋進出を強める中国には日本列島から沖縄・尖閣、フィリピンと続く第一列島線の中で、中国が何としても統一を目指す台湾、既に複数の基地を設置した南シナ海に比べれば尖閣の政策重要度は低い。

まだ時間はある。しかし、この貴重な時を無駄に消費してしまえば、尖閣諸島には五星紅旗が翻る日がいつ訪れてもおかしくない。=敬称略（おわり）

（甘粕代三／売文家）

２０２５年大阪・関西万博への台湾参加をめぐる吉村洋文大阪府知事の発言が波紋を広げている。５日の府議会本会議で、台湾が国として参加できるよう働きかけるか問われた際、「政府に委ねたい」と答弁したことにインターネット上などで賛否両論が噴出。「腰が引けている」との厳しい意見もあった。吉村氏は答弁後、産経新聞の取材に応じ、真意を明らかにした。（佐藤祐介）
府議の“仕掛け”
５日、府議会本会議場。質問に立った西野修平府議（自民）は「台湾が国として参加した前回の万博が１９７０年の大阪万博だったことは、何かのめぐり合わせではないか」と前置きして、吉村氏にこう尋ねた。
「万博は国の事業。知事に参加（招請）国を決める権限はないが、（運営主体の）日本国際博覧会協会の理事だ。台湾が国として参加できるよう働きかけてもらいたい。知事の考えは」
通常、議員は有意義な答弁を引き出すため、質問の趣旨を府側に事前通告し、担当部局が答弁内容を調整することが多い。しかし西野氏は、部局が作る答弁ではなく「吉村知事の純粋な気持ちを知りたい」との思いから「大阪・関西万博への参加国について」としか通告せず、部局からの問い合わせに応じなかった。
いわば「ぶっつけ本番」で吉村氏の政治的スタンスをただす質問だったわけだが、この“仕掛け”は不発に終わる。吉村氏は「どの国を招請するかは政府の権限と責任で判断する。その判断は政府に委ねたい」と明言を避けた。
西野氏はそこで、「知事自身が国として参加してほしいと願っているのか」と迫ったが、吉村氏は「参加国の招請は外交にも関わる。スタンドプレーのように胸の内を披露する場ではない」とかわした。
こうした答弁に対し、ツイッターでは「言ったら言ったでまた揚げ足を取られるだけ。知事の判断は正しいと思う」といった肯定的な内容のほか、万博は国の主催だとして「開催地とはいえ首長が軽々しく踏み込むことはあり得ない。国にはぜひとも決意を持ってほしい」と、政府に注文を付ける意見もあった。
賛否両論渦巻く
日本は１９７２年の日中国交正常化を機に台湾（中華民国）と断交した。日中共同声明で日本政府は「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府」と承認している。今回の件では「現在の日台関係を考慮すれば国としての招請は難しい」（外務省）というのが公式見解だ。
意外というべきか、日台の交流を推進する民間団体「日本李登輝友の会」は、吉村氏の答弁について「妥当だ。国交がない以上、国家として招くのは難しい」と評価した。柚原（ゆはら）正敬事務局長は「万博は交流性が一番大事だ。政府が今後（招請について）どういう工夫をするかだと思う」と語った。
一方、ツイッターでは吉村氏に対し、次のような批判的な意見も散見された。
「こういうところは常に腰が引けてる（中略）いつもはスタンドプレーで胸の内を披露してばかりなのに」「吉村さん、盟友の台湾呼ぶの当たり前やろ！ 誰に忖度（そんたく）して、政府判断に逃げてるんや？」
質問した西野氏は取材に「新型コロナウイルス対策を国に先駆けて発信してきた吉村氏は、こういうときこそ、スタンドプレーすべきだ」と主張した。
スタンスは「親台」
本人はどう考えているのか。答弁翌日の６日、産経新聞のインタビューに応じた吉村氏は「あの場は知事の立場で答弁しなくてはいけない。私に（招請先を決める）最後の責任があるなら、政治的な意思のもとで判断することはあり得る」と述べた。
その上で「政府と違う立場のことをやるべきだという意見に対し、最終責任者の万博担当相をおいて、スタンドプレーみたいなことを言うのは、非常に無責任だ。パフォーマンスの発言をしても意味はない」と強調した。
台湾への思いを尋ねると、「『親台』ですよ、もちろん。台湾のことは信頼している」と明言。「台湾はこれまでいろんな形で万博に参加しているから、大阪・関西万博にも当然参加してもらいたい」と締めくくった。
こうした本音を聞くと、議会答弁が「あまりにそっけない」と思ってしまうのは、記者だけだろうか。

ＪＲ東日本大宮支社は１９日、３０代の男性運転士が宇都宮線で運転中に喫煙をしたと発表した。乗務中の喫煙は禁じられており、同支社は「厳正に処分する」としている。
同支社によると、運転士は８日午後７時３５分頃、宇都宮線の黒磯―宇都宮駅間で最大時速９５キロで走る普通電車を運転しながら電子たばこを吸った。１７日に別の社員が運転台で吸い殻を見つけて発覚。同支社の調査に運転士は喫煙していたことを認め、２０１８年４月頃から繰り返していたと話したという。