２カ月半に及ぶ新型コロナウイルス緊急事態宣言が２１日で全面解除される。菅義偉首相は「感染者数はリバウンド（再拡大）が懸念されている。変異株にも警戒する必要がある」と述べるが、すでに感染者数は増加傾向で、専門家は「首都圏で１月の水準に逆戻りし、関西では現状の１０倍になる」と危惧する。
政府は解除後の対応として、飲食対策▽変異株対策の強化▽検査拡充▽ワクチン接種の推進▽医療提供体制の充実－の５本柱による総合対策を決定した。
６５歳以上の高齢者向けのワクチンが自治体に配布されるのが６月末。それまで感染を抑制し、ワクチン接種を一定程度進めて東京五輪・パラリンピックを迎えるという思惑だが、感染第４波への懸念は強い。１８日の都のモニタリング会議では、専門家が「今後、年末年始を超える急拡大も危惧される」と警告した。
日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は、「東京は現在、横ばいの範囲内だが、変異株が急速に広がるなか、宣言解除で感染を抑える力を緩めれば、相対的にウイルスが広がる力が強まるのは当然だ」と語る。
宣言を解除済みの関西も感染拡大傾向だ。１人が何人にうつすかを示す実効再生産数について、東洋経済オンラインの１８日時点のデータでは、大阪府が１・２２、京都府が１・２７、兵庫県が１・５７と節目の１を上回った。首都圏では東京と埼玉県が１を超えている。
北村氏は、「この数字は２週間前の拡大傾向を示すので、今はおそらくもっと高い実効再生産数になっているはずだ。１・４程度が続くと考えた場合、関西は５月の大型連休明けに現在の１０倍になる可能性もある。東京も昨年１２月から今年１月のような状況が再来することも否定できない。宣言解除後に、夜間の飲食営業を止めるなどより強力な対策が求められる」と強調した。
大阪の１８日の新規感染者数は１４１人で、１０倍とすると１４００人を超えることになる。東京は１月７日に２５２０人を記録している。
緊急事態宣言の対象とならなかった３２県知事は連名で観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の段階的な早期再開を求めている。
経済活動の再開と並行して、感染対策の継続と医療体制の整備が急務だ。

神奈川県議会の予算委員会で１７日、県当局が答弁に誤りがあったとして訂正、謝罪し、委員長から注意された後にも訂正を重ねる一幕があった。議会事務局によると、予算委では１２日にも３件の答弁訂正が続発。委員の県議らは「緩みきっている」と、おそまつぶりを批判している。
予算委は１２～１７日に開かれ、１５日には、県の担当者が、県立保健福祉大研究科の留学生向け奨学金について、「２０２１年度はなく、ホームページに掲載していない」と答弁した。しかし実際には、２１年度も実施予定で、ホームページにも掲載済みだった。
県側は１７日に訂正して陳謝。新井絹世委員長に「簡潔、明瞭かつ正確な答弁を」と注意を受けたが、その後の新型コロナ検査に関する答弁でも数字を誤り、訂正した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日の参院予算委員会で、コロナ禍の収束は来年以降になるとの見通しを示した。「正確なことは誰にも分からない」と前置きした上で、「年が明けてくると、段々と普通の季節性インフルエンザと（同様に）人々が捉えるようになる可能性がある」と述べた。
尾身氏はワクチン接種について、高齢者向けが「7月ごろ」に終わると仮定し、その後に一般向け接種が進むと「今年の暮れまでには今よりも感染のレベルが下がることが期待される」と指摘した。ただし「12月ごろも感染がゼロにはならず、時々軽い小さなクラスターは起きると思う。完全にマスクを取って元に戻る生活はまだ早い」と語った。日本維新の会の片山虎之助氏への答弁。【飼手勇介】

新型コロナウイルス対策として首都圏の１都３県に発令中の緊急事態宣言について、菅義偉首相は１８日の記者会見で、期限の２１日で解除することを正式表明した。１月８日以来、約２カ月半ぶりの全面解除。だが、この解除で「日本がコロナに打ち勝った」と考える人は、おそらく誰もいないだろう。首相が宣言解除の方針を発表した１７日、東京都の新規感染者数は４０９人と、約１カ月ぶりに４００人を超えた。感染が静かに再拡大の傾向を見せていることへの不安を、多くの人が感じている。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）
▽「成果」の言葉むなしく
菅政権の閣僚や専門家からは「宣言の効果が薄れている」「もう打つ手がない」という声が漏れているという。実際、首都圏では多くの人々が普通に外出するなど緊急事態宣言は形骸化しており、首相の言葉は国民に届いていない。
「１都３県の感染者数は８割以上減少している。病床の逼迫（ひっぱく）が続いた千葉県などでも、病床使用率５０％という解除の目安を下回った」。菅首相は記者会見で、緊急事態宣言発令の「効果」をいくつも並べた。その一方で、国民に対しては「リバウンドが懸念されている」ことにふれ、すでに言い古された基本的な予防策の徹底を改めて呼び掛けた。
昨年５月２５日、初の緊急事態宣言を解除した時の安倍晋三前首相の記者会見を思い出した。安倍氏も一時的に感染を抑え込んだことを「日本モデル」などと誇示し、すでに専門家が懸念していた第２波の到来を過小評価した。一方で国民には「新しい生活様式」などと言い、宣言解除後も感染拡大防止策を取るよう求めた。二つの記者会見のパターンは、驚くほどよく似ている。もっとも、その後第２波が拡大するなか、安倍氏は「体調不良」を理由に、突然政権を投げ出してしまったのだが…。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍首相＝２０２０年５月２５日午後
▽国民の求める支援となぜかい離したのか
菅首相も安倍氏も、感染が完全に収束していない（むしろ再拡大の様相を示している）状況で、緊急事態宣言の解除を決めた。それはおそらく、彼らが現在の社会状況を「平時」の範囲内だと思いたい、それに見合った「平時」の対策しか打ちたくない、という無意識の願望の表れなのだと思う。
そもそも菅首相は、昨年９月の就任当時から、緊急事態宣言の発令にはかなり慎重だった。そのこと自体が誤りだとは言わない。民主主義国家の政治家は、政治権力によって国民の私権を大きく制限できる緊急事態宣言の発令に、可能な限り抑制的であることが望ましいからだ。
だが、菅首相の慎重姿勢の理由はどうだろうか。緊急事態宣言を発令した上で、例えば飲食店に営業時間の短縮を要請すれば、政府は法的根拠を持って国民の私権を制限したことになる。結果として飲食店が受ける経済的損失に、政府は何らかの補償的措置を行うべきだ、ということになる。首相はそれを避けたかったのではないか。
今回の緊急事態宣言について、菅首相が１８日の会見で「飲食店の営業時間短縮など『ピンポイント』でおこなった対策」と述べたことが、それを端的に表現している。政府が法的根拠に基づき時短要請をかける対象を「ピンポイント」で飲食店に絞り込むことで、政府が支払うべき「補償」（今回の場合、飲食店に支払う１日６万円の協力金）の総額を抑制することを狙った。筆者にはそうとしか考えられない。
飲食店への時短要請に伴い、仕入れ業者をはじめ関連業者が甚大な経済的打撃を受けても、要請の対象ではないことを理由に協力金の支払いから逃れた。その代わりに「経済対策」という「平時の対策」で対応しようとした。「有事」に「平時」の対策で臨もうとするから、コロナ禍にあえぐ国民が求める支援との間に、大きな齟齬（そご）が生じてしまうのだ。
１都３県を対象に再発令された緊急事態宣言から１週間となった新橋の飲食店街＝１月１４日、東京都港区
▽状況を見極めるだけで良かったのか
小欄で何度も繰り返してきたが、緊急事態宣言とは「有事」の施策だ。コロナの感染拡大防止に向けて強力な対策を打つために、政府が国民の私権を制限する強権を発動することを認めるものであり、コロナ対策における「最後の切り札」だ。単に口先で「外出を自粛してください」とアナウンスするためだけのものでは決してない。
緊急事態宣言で国民に外出自粛などを要請している間に、菅政権はコロナの感染拡大を阻止して国民の生命と暮らしを守るため、最大限の措置をとらなければならなかった。最大の問題が医療体制の逼迫であれば、菅政権は民間の土地や建物を収用して、臨時の医療施設をつくるといった強権を発動することも可能だったはずだ。
緊急事態宣言中の２カ月半の間に、菅首相がこうした指導力を発揮していたとは、とても思えない。国民に向けて、従来の感染拡大防止策をとるよう、漫然と呼びかけていただけにしか見えない。
首相は３月５日の記者会見で、緊急事態の再延長を行う２週間について「状況をさらに慎重に見極める期間」と述べた。だが、首相の仕事は「状況を見極める」ことではない。国民を守るために「自らが動く」ことだ。菅首相は国民に一方的に飲食店の営業自粛などを「要請」するばかりで、自分はただ、それで感染が減少するかどうかを「見極めて」いただけだったのか。筆者は深い失望を禁じ得なかった。
首都圏１都３県の緊急事態宣言再延長について記者会見する菅首相＝３月５日午後、首相官邸
▽無力化した「最後の切り札」
そんな緊急事態宣言が、２カ月半という長い期間を経て解除される。「緊急時から『平時』に戻る」ということであり、本来は喜ばしいことのはずだが、筆者には「長い間我慢を強いられたにもかかわらず、感染はまた拡大しようとしている」という徒労感しかない。
菅首相は会見で、緊急事態宣言の解除後も、飲食店への時短要請は継続する考えを強調した。営業時間こそ「午後９時まで」と１時間遅らせるが、協力金は２万円減額して４万円にするという。
だったら緊急事態宣言を解除すべきではない。宣言の解除によって今後の時短要請に法的根拠がなくなり、政治権力による恣意的な私権制限を許すのは決して望ましくないし、飲食店にとっても、営業時間を元に戻せないにもかかわらず協力金を減額されれば、緊急事態宣言の前より経済的に追い込まれる恐れもある。
菅首相がそれでも緊急事態宣言を解除するのは「もはや緊急事態でない」状況をつくることで、協力金を削減するのが目的なのではないかと疑わざるを得ない。
菅首相は緊急事態宣言の解除に併せ、医療提供体制の充実や変異株対策の強化など「５本柱」の新たな対策も打ち出した。早くも「新味がない」との声が出ている。が、それ以前に、本来それは、緊急事態宣言の発令中に終えるべきことだったのではないか。解除の段階になって、いまさら「やってる感」を演出しても遅いのだ。
今回の緊急事態宣言が発令される前日の１月７日、筆者は小欄で「これは本当に緊急事態宣言なのか 『最後の切り札』無力化した菅政権の責任」という記事を公開したが、残念ながら本当にそんな事態になってしまった。
緊急事態宣言は無力化した。菅首相が、宣言を発令して国民に一方的に痛みを強いておきながら、その痛みを引き受け、支えるという政治の役割を果たさなかったからだ。
首都圏で感染拡大を十分に抑え込めなかったのは、国民の「緩み」のせいではない。どんなに痛みを引き受けても、何も動こうとしない政治を見せつけられた結果、国民はもう、痛みを引き受け続けるのは無駄だと感じるようになってしまったのだ。もし第４波が到来しても、政府はもう、緊急事態宣言で国民をコントロールすることはできないだろう。
「最後の切り札」をここまで無力化した菅政権は、今後起こりうる感染再拡大に、どんな手段で対峙（たいじ）しようというのだろう。手のつけられない山火事を見ながら呆然（ぼうぜん）と立ち尽くし「もう打つ手がない」とつぶやくだけなのだろうか。「打つ手がない」と嘆く前に「本当に打つべき手を打っているのか」を、真剣に考えたことがあるのだろうか。どんなに「成果」を強調されても、今回の緊急事態宣言解除は、筆者にはコロナ禍への対応にお手上げ状態となっている菅首相の「敗北宣言」にしか聞こえない。

麻生太郎財務相は19日の閣議後記者会見で、質問した記者に対し「マスクなんて、暑くなって口の周りがかゆくなって、皮膚科がはやってるそうだが、いつまでやるのか」と逆質問する場面があった。政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後も引き続きマスクなどの感染対策に留意するよう求めており、期限は示していない。
この記者は宣言解除を受けた景気の見通しや財務省の対応を質問した。麻生氏は「マスクはいつまでやることになってるのか。記者なら知っているだろう」とも発言。その上で「『景気』の『気』の部分が直らないと、景気は直らない」との見方を示した。

自動車大手マツダ（広島県府中町）が下請け業者に対し、手数料名目で計約５１００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会は１９日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。
公取委によると、同社は２０１８年１１月～１９年１０月、下請けの資材メーカー３社に対し、手数料名目で計約５１００万円を請求し、支払わせていた。
手数料はマツダが委託する部品メーカーと３社との取引量に応じて決められ、マツダが毎月請求していた。支払う際に掛かる振込手数料も、３社が負担させられていたという。
こうした請求は少なくとも昭和５０年代ごろから続いていたとみられるが、資材メーカー側にメリットはなかった。
マツダは公取委に対し、指摘を受けるまで違反と認識していなかったと説明。既に行為を取りやめ、今月２日に全額を返金したという。
同社は０８年にも、部品の製造を委託する５８社に対し、支払うべき代金から計約７億７９００万円を不当に減額したとして、下請法違反で勧告を受けていた。
マツダの話 再度勧告を受けた事態を重く受け止め、深く反省している。法令順守体制を強化し、再発防止策の徹底に取り組む。
［時事通信社］

1200万円の“献上”、我が子の死、そしてママ友からの「洗脳支配」──福岡5歳児餓死事件の深層を探ると、容疑者2人を主従関係で結びつけた“舞台”は人々を救うはずの「信仰の場」だった。 「香典は学会に渡した」 痩せ細った母親と幼い子供。その傍らにいつもいた巨体の女──。 福岡県篠栗町のマンションで昨年4月、5歳の男児が餓死した事件で、福岡県警が3月2日に保護責任者遺棄致死の容疑で逮捕したのは男児の母親・碇利恵容疑者（39）と、“ママ友”の赤堀恵美子容疑者（48）だった。 亡くなった男児は碇容疑者の三男・翔士郎ちゃんで、体重は同年代の半分、約10kgしかなかった。社会部記者が語る。 「2人は5年前に子供の幼稚園が同じだったことで知り合っています。夫と3人の子供と暮らす赤堀容疑者と碇容疑者は互いの家を行き来する仲になり、次第に赤堀が食生活一切を管理するようになった。碇一家は赤堀容疑者から渡されるパンや米などわずかな食料を分けて食べていた。 さらに、赤堀容疑者は碇容疑者の夫の浮気や、幼稚園の他の保護者とのトラブルをでっちあげ、浮気調査や示談金などの名目で生活費のほとんどを騙し取った。赤堀容疑者に渡った総額は1200万円ほどとみられています」 その異様な関係性は、翔士郎ちゃんの死に際でも表われていた。動かなくなった我が子を前にして、碇容疑者が救急車を呼ぶよりも先に連絡したのは赤堀容疑者だった。 『週刊新潮』（3月18日号）によると、救急車が到着するまでの間、碇容疑者は翔士郎ちゃんのそばで“お題目”を唱えていたという。 「2人はママ友という関係だけでなく、『信仰』の接点もあったんです」 そう語るのは、10年ほど前から赤堀容疑者を知る地元住人だ。 「赤堀さんは創価学会員で、初めて会った人とか、近づきたい時にはいつも自分から言うとです。『私は学会やけん』って。碇さんも赤堀さんに勧められて創価学会に入ったと聞いています」 赤堀容疑者に指示されて碇容疑者は聖教新聞も購読していたという。 翔士郎ちゃんの葬儀では、赤堀容疑者が「葬儀代を学会が出した代わりに、香典は学会に渡した」と語っていたと報じられているが、地元の創価学会員からは怒りの声が上がった。 「学会として会員の葬儀の香典を受け取ることはない。あんな話は勝手に言ってるだけで、嘘です。赤堀さんは聖教新聞のお金も滞納したり、何か言われれば幼稚園でも学会のなかでもクレームを言うような人だったので（学会の）みなさんも困っていました」
1200万円の“献上”、我が子の死、そしてママ友からの「洗脳支配」──福岡5歳児餓死事件の深層を探ると、容疑者2人を主従関係で結びつけた“舞台”は人々を救うはずの「信仰の場」だった。
「香典は学会に渡した」
痩せ細った母親と幼い子供。その傍らにいつもいた巨体の女──。
福岡県篠栗町のマンションで昨年4月、5歳の男児が餓死した事件で、福岡県警が3月2日に保護責任者遺棄致死の容疑で逮捕したのは男児の母親・碇利恵容疑者（39）と、“ママ友”の赤堀恵美子容疑者（48）だった。
亡くなった男児は碇容疑者の三男・翔士郎ちゃんで、体重は同年代の半分、約10kgしかなかった。社会部記者が語る。
「2人は5年前に子供の幼稚園が同じだったことで知り合っています。夫と3人の子供と暮らす赤堀容疑者と碇容疑者は互いの家を行き来する仲になり、次第に赤堀が食生活一切を管理するようになった。碇一家は赤堀容疑者から渡されるパンや米などわずかな食料を分けて食べていた。
さらに、赤堀容疑者は碇容疑者の夫の浮気や、幼稚園の他の保護者とのトラブルをでっちあげ、浮気調査や示談金などの名目で生活費のほとんどを騙し取った。赤堀容疑者に渡った総額は1200万円ほどとみられています」
その異様な関係性は、翔士郎ちゃんの死に際でも表われていた。動かなくなった我が子を前にして、碇容疑者が救急車を呼ぶよりも先に連絡したのは赤堀容疑者だった。
『週刊新潮』（3月18日号）によると、救急車が到着するまでの間、碇容疑者は翔士郎ちゃんのそばで“お題目”を唱えていたという。
「2人はママ友という関係だけでなく、『信仰』の接点もあったんです」
そう語るのは、10年ほど前から赤堀容疑者を知る地元住人だ。
「赤堀さんは創価学会員で、初めて会った人とか、近づきたい時にはいつも自分から言うとです。『私は学会やけん』って。碇さんも赤堀さんに勧められて創価学会に入ったと聞いています」
赤堀容疑者に指示されて碇容疑者は聖教新聞も購読していたという。
翔士郎ちゃんの葬儀では、赤堀容疑者が「葬儀代を学会が出した代わりに、香典は学会に渡した」と語っていたと報じられているが、地元の創価学会員からは怒りの声が上がった。
「学会として会員の葬儀の香典を受け取ることはない。あんな話は勝手に言ってるだけで、嘘です。赤堀さんは聖教新聞のお金も滞納したり、何か言われれば幼稚園でも学会のなかでもクレームを言うような人だったので（学会の）みなさんも困っていました」

秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまの作品が「子どもノンフィクション文学賞」の佳作に入選した。賞を主催する「北九州市立文学館」が、3月12日にホームページで発表した。

今年で12回目を数えるこの賞は「自分の身の回りで、見たり、聞いたり、体験したりしたことの中で疑問に思ったこと、驚いたこと、興味を持ったことを自分の力で調べたり、考えたりして、作り事を加えずに自分自身の言葉で書く」がテーマ。全国の小中学生を対象に応募を受け付けている。

ちなみに悠仁さまは’19年、中学1年生のときにも、読売新聞社が主催する「全国小・中学校作文コンクール」で佳作に入選されている。入選作品は夏休みの宿題としてお書きになった「トンボと私」と題する作文だった。

今回「子どもノンフィクション文学賞」佳作に入選した「小笠原諸島を訪ねて」は、悠仁さまが小学5年生だった’17年に、一般客に混じって紀子さまとお二人、お忍びで小笠原諸島を旅行されたときの経験を綴られたものだ。

「竹芝桟橋からフェリーに乗船されて片道24時間の船旅でした。父島に4泊5日の滞在をされて、野生のイルカと一緒に泳がれたり、アオウミガメを放流されたり、6時間半のトレッキングツアーを完歩されたりと、とても濃密な時間を過ごされたようです。また小笠原諸島は戦時中、硫黄島を含めて2万人以上の犠牲者を出した激戦地でした。戦没者鎮魂の碑に献花、黙祷をされて、悲惨な戦争の歴史も学ばれたのです」（皇室担当記者）

「北九州市立文学館」のホームページには、悠仁さまご本人によるあらすじの説明が紹介されている。

《4年前に小笠原諸島を訪ねたときの思い出をふり返り、その後、島の人たちと交流したことを書きました。》

「秋篠宮ご夫妻は、将来、天皇となられる悠仁さまには、日本の歴史や芸術、文化など広く見聞を深めることが必要とお考えになっています。美術館や博物館に足を運ばれたり、伝統産業に触れられたりと、日本各地を訪れて経験を積んでこられました。紀子さまとの小笠原旅行もそんな“帝王教育”の一環だったのです」（前出・皇室担当記者）

紀子さまは、’17年11月の秋篠宮さまの誕生日会見で、悠仁さまとのご旅行についてこう述べられた。

「これは旅行のとき、感じることですが、訪れた地域の方々との温かいふれ合いがあったり、また、暮らしや文化にふれたり、また、おいしい郷土料理を頂いたり，そのようなことが休みの良い思い出になっています。こうした経験は長男の成長にいろいろな形でつながっているように思います」

秋篠宮さまもご自身の経験を踏まえ、こう述べられている。

「私自身が割と若い頃というか高校生ぐらいからですね、いろいろと各地を回る機会を得ることができ、そのことが何かのときに、何かのときというのは何かの仕事のときに役に立っているということを経験していますので、やはり是非、日本の中にある様々な文化を感じてほしいと思います」

秋篠宮さまと紀子さまの期待以上に、悠仁さまはさまざまな経験から学び、成長されているのかも知れない。

19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。
NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。
質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

事実婚関係にあった同性カップルのパートナーの不貞行為が原因で破局をしたとして、女性が元パートナーに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は１９日までに、元パートナー側の上告を退ける決定をした。１７日付。元パートナーに１１０万円の損害賠償を命じた一、二審判決が確定した。
二審東京高裁は２０２０年３月、「元カップルは民法上の不法行為に関し、互いに婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有する」と認定した。同性カップルが婚姻関係に準ずる関係にあったと認め、損害賠償を命じた判断が最高裁で確定するのは初めてとみられる。
一審宇都宮地裁真岡支部は１９年９月、婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じ難い状況にあり、同性カップルにも一定の法的保護を与える必要性は高いと指摘。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とする憲法２４条について、「同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」とも言及した。
その上で、２人が約７年間同居し、米ニューヨーク州で婚姻登録証明書を取得して日本国内で結婚式も挙げたことなどから、「内縁関係（事実婚）と同一視できる生活関係にあり、法的保護に値する利益が認められる」として慰謝料などの支払いを命じた。
昨年３月の二審東京高裁判決はさらに踏み込み、「（２人は）婚姻に準ずる関係にあった」と認定。憲法の解釈には触れなかったが、一審同様に賠償を認めた。
［時事通信社］