ベース奏者で作曲家のポール・ジャクソン氏（７３）が１８日、千葉県内で敗血症性ショックにより死去。葬儀は近親者で行う。
米カリフォルニア州生まれ。米国の名キーボード奏者、ハービー・ハンコックさんの大ヒットアルバム「ヘッド・ハンターズ」（１９７３年）に参加した。８５年、日本に移住。兵庫県や千葉県で暮らし、Ｃｈａｒさん、渡辺貞夫さんらと共演した。

新型コロナウイルスの感染者は19日、国内で1464人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は45万5071人、死者は33人増えて8811人。19日午前0時時点の重症者数は前日比5人増の330人となった。
東京都では303人の感染が確認された。1日あたりの感染者が300人以上となるのは4日連続。
厚生労働省がまとめた17日午前0時現在の新型コロナウイルス患者向けの病床使用率は、福島県が51％となり、全国で唯一、政府が示すステージ4（感染爆発）基準を上回った。
埼玉、神奈川、兵庫、沖縄の各県は過去に発表した感染者をそれぞれ1人取り下げた。【まとめ・日野行介】

自民党は１９日の総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議で、無料通信アプリＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題について、所管する総務省や個人情報保護委員会に事実関係の徹底調査を求めることを確認した。下村博文政調会長は「国民の大多数がＬＩＮＥを利用する中、看過できない問題だ」と強調した。
会議に呼ばれたＬＩＮＥの運営会社幹部は「権限がある人しかアクセスできないため、個人情報が抜かれたということはない」と説明。出席者からは、ＬＩＮＥが開発を中国の関連会社に委託していることをプライバシーポリシーに明記していないことに関し、「利用者の了解を丁寧に取る必要がある」などと是正を促す声が相次いだ。
一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で、党内の公務に関わるやりとりにＬＩＮＥを一時使用しない方針を明らかにした。榛葉氏は「由々しき問題であり、セキュリティーの確保を万全にしてほしい」と述べた。
［時事通信社］

武田総務相は１９日の参院予算委員会で、放送関連会社「東北新社」の外資規制違反を巡る国会質疑中、武田氏が総務省幹部に対して「記憶がないと言え」と指示したとされる問題について、発言の一部を認め、釈明した。武田氏は「なぜか無意識で口に出た」と述べ、指図する意図はなかったことを強調した。
武田氏はこの日の答弁で、野党から指摘された１６日の衆院予算委の録音を確認したことを明らかにし、「確かに『記憶がない』というところまでは聞こえたように感じた」と述べた。その上で「誤解を与えることにつながったのであれば、申し訳ない」と陳謝した。
一方、１９日の参院予算委でも、東北新社の外資規制違反を巡る同社と総務省の説明の食い違いは続いた。
東北新社の中島信也社長は国会で、２０１７年８月に違反を認識し、当時の担当だった情報流通行政局衛星・地域放送課長が休暇中のため、同局総務課長だった鈴木信也電波部長に違反を報告したと説明している。
これに対し、総務省の吉田博史情報流通行政局長は１９日の参院予算委で「（休暇中とされている）衛星・地域放送課長は出勤しており、東北新社の説明とは食い違う」と反論した。

東京都議会の自民党と公明党は19日、新型コロナウイルス対策や経済政策など16項目の政策協定を締結した。公明は都議会で小池百合子都知事と近い最大会派の「都民ファーストの会」と協力してきたが関係を解消し、5年ぶりに自民と連携する。7月の都議選での選挙協力に向けた調整も進めており、月内にも合意する見通し。
自公は都議会で長年協力してきたが、2016年に議会改革を巡って関係が悪化。17年の都議選で公明は都民フと選挙協力を行い、自民の歴史的大敗につながった。【斎川瞳】

加藤官房長官は１９日の記者会見で、中国外務省の

趙立堅
（ ジャオリージエン ） 副報道局長が日本を米国の「属国」と発言したことについて、「日本政府として全く受け入れられない」と述べ、強い不快感を示した。
趙氏は、１６日に開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、日米両政府が中国を名指しして批判したことを受け、「喜んで米国の戦略的属国になった」と日本を批判した。
日本外務省の関係者によると、中国は日米同盟について、「冷戦の産物」などと批判したことはあるが、日本を「属国」と

侮蔑
（ ぶべつ ） したことはこれまでなかったという。日本側は外交ルートでも中国側に反論した。
外務省幹部は中国側の発言について「バイデン米政権が次々と中国への対抗策を打ち出し、日米同盟を強化していることへの焦りだろう」と指摘した。

愛媛県内の四国縦貫道（松山道）であおり運転をくりかえしたとして、愛媛県警は19日、福岡県田川市伊田、元トラック運転手、原田雅二容疑者（48）を道交法違反（妨害運転）容疑で逮捕した。あおり運転を厳罰化した2020年6月の改正道交法施行後、愛媛県内での適用は初めて。
逮捕容疑は、21年2月19日午後7時40分から約3時間、大型トラック（13トン）を運転し、松山道下り（四国中央市―内子町間）約100キロにわたり、車線をまたぐ走行や急ブレーキ、無理な進路変更を繰り返したとされる。
県警によると、香川県との県境近くで停止を求めても止まらない車両があると同県警から連絡を受けて現場に急行。停止命令に従わず逃走を続け、追跡を振り切ったという。【遠藤龍】

東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で4月以降も継続する見通しの飲食店に対する営業時間短縮要請の期間などに関し「感染状況次第だが、国や首都圏で調整し、なるべく早く決めたい」と述べた。
首都圏の1都3県は緊急事態宣言が解除された後の今月22日以降も飲食店に対する午後9時閉店の時短要請を31日まで継続し、4月以降も一定期間続ける方針。小池氏は「4月は新年度で、イベントの準備などを気に掛けている人が多い」と理解を示した上で「まずは感染を抑えることにかかってくる」と話した。

岸防衛相は１９日の記者会見で、自衛隊と在日米軍による沖縄県・尖閣諸島での共同演習を実施する可能性に言及した。
日米両政府は「中国との緊張を高める恐れがある」（政府高官）として、尖閣諸島での共同演習を避けてきた。しかし、中国側は海警船による領海侵入を繰り返している。岸氏は記者会見で、尖閣諸島での共同演習を行う可能性を否定せず、「今後、実効性のある訓練をしっかり行っていきたい」と語った。中国側をけん制する狙いがあるとみられる。

岩手競馬の競走馬から２０１８～１９年、禁止薬物が相次いで検出された問題で、競馬法違反容疑で捜査していた岩手県警は１９日、厩舎（きゅうしゃ）の敷きわらから薬物が自然発生した可能性が高く、事件性は極めて低いとする捜査書類を盛岡地検に送付した。
県警によると、禁止薬物は温度や湿度などによって、敷きわらから発生する場合があり、競走馬が敷きわらを食べていたことも確認された。県競馬組合が全ての敷きわらを廃棄、代替品に交換した２０年３月以降、薬物は検出されなくなったという。
岩手競馬では１８年７～１２月と１９年１１月、競走馬から禁止薬物のボルデノンが検出された。一時一部のレースが休止され、競馬組合が刑事告発していた。
［時事通信社］