菅義偉首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に不備があった問題について「大変遺憾だ。東電の原発を扱う資格にまで疑念を持たれてしまうのもやむを得ない」と批判した。立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答えた。
首相は、原子力規制委員会の検査をめぐり、東電に対して「真摯（しんし）な対応」を要求。その上で「組織的な危機管理機能に抜本的な対策を講じる必要がある」と指摘した。参考人として出席した同社の小早川智明社長は「痛恨の極みだ。抜本的な改革を行っていく」と強調した。
［時事通信社］

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用を補填（ほてん）していた問題で、政治資金規正法違反（不記載）の罪で安倍氏の元公設第１秘書（６１）を一部不起訴とした東京地検特捜部の処分に対し、東京第５検察審査会は「不起訴不当」と議決した。３月３日付。地検が再捜査する。
一連の問題で嫌疑不十分で不起訴処分となっていた安倍氏本人らに関しては、別に審査が続いている。
議決の対象は、後援会の平成２７年分の政治資金収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったことに対する不起訴処分。特捜部は、２８～令和元年分の収支報告書に収支計約３０００万円を記載しなかったとして、昨年１２月に同法違反罪で略式起訴したが、平成２７年分は選挙管理委員会での保管期限が切れ、原本が廃棄されたとして除外していた。
議決では元秘書が２７年分も不記載を認めていることなどから「ほかの証拠によって事実を認定できる」などと指摘。「不起訴処分は不当だ」と結論付けた。

宮崎市教委は19日、市立中学の50代男性教諭が勤務先の生徒とトラブルになり、保護者から現金50万円を脅し取った恐喝容疑で、宮崎県警に17日付で書類送検されたと明らかにした。
市教委によると、教諭は2020年8月下旬、授業中に生徒から小石を投げられたとして、保護者から現金50万円を受け取った。市教委の調査に、男性教諭は現金を受け取ったことは認めたが、示談金だとし、脅し取ったわけではないと説明しているという。保護者が同年11月に警察に相談、教諭は刑事処分が決まるまで自宅待機となっている。
西田幸一郎・市教育長は「（書類送検は）子供や保護者、地域の皆様への信頼を著しく損なう事態で誠に遺憾」とのコメントを出した。【杣谷健太】

新潟県南魚沼市の八海山（1778メートル）で山岳救助の訓練をしていた30代の男性消防隊員が18日夜から行方不明になり、19日早朝、中腹の野営地の約200メートル下で倒れているのが見つかった。心肺停止状態で、搬送されたが死亡が確認された。
男性隊員は湯沢消防署所属で、18日昼すぎから隊員5人と登山を開始。同日午後10時40分ごろ、隊長から本部に「男性隊員がトイレに行くと言ってから帰ってこない。滑落した可能性がある」と通報があり、ヘリコプターで捜索していた。
訓練は18日から1泊2日の予定だった。現場は当時、雪が深く積もっていたという。

立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が１９日、参院予算委での菅義偉首相（７２）との質疑直後に自身のツイッターを更新。内容のなさに失望の思いを明かした。
この日、約２か月ぶりの菅首相との“対決”となった蓮舫氏。新型コロナ対策での医療関係者への慰労金支給などについて首相に具体策を迫ったが、明確な回答を避けられ、「どうしてこんなにすれ違うんだろう」と、ため息を漏らす場面もあった。
そして、直後のツイッター更新では「質問しました。今解除して本当に大丈夫なのか、の視点で変異株感染拡大を封じ込める提案、飲食店への協力金、個人や中小法人への支援金、学生支援、医療・介護・保育の方々への慰労金、フリーランス支援、生理の貧困問題等を対案と法案を持って提案しましたが、菅総理から前向きな答弁がなく残念です」と率直につづっていた。

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者の個人情報が中国企業から閲覧可能だった問題を巡り、菅首相は１９日の参院予算委員会で、政府内でのＬＩＮＥの利用状況を調査していることを明らかにした。
首相は「政府では、ＬＩＮＥを含めたインターネット提供サービスを使う際は機密情報を扱わないことになっている」と説明。「セキュリティーの確保に努めていきたい」とも強調した。
これに関連し、武田総務相は１９日の閣議後記者会見で、全国の地方自治体に対し、２６日までに利用状況を報告するよう求めたことを明らかにした。
今回の問題を受け、政府内ではＬＩＮＥの利用を見直す動きが広がっている。
加藤官房長官は１９日の記者会見で、個人情報管理上の懸念が取り除かれるまで、内閣官房での利用を停止する考えを示した。法務省も人権相談での利用中止を決め、総務省も採用活動や意見募集での利用を停止する方針だ。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため海外からの帰国者らに対し、１４日間の自宅待機要請期間中の健康状態をＬＩＮＥで報告するよう求めてきたが、２０日以降はＬＩＮＥの利用を停止することを決めた。当面はメールで報告してもらうという。
一方、政府の個人情報保護委員会は１９日の衆院内閣委員会で、ＬＩＮＥが業務委託している中国の関連会社のスタッフ４人が日本国内のサーバーに計３２回接続していたことを明らかにした。

覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反（使用）に問われた住所不定、４５歳の派遣社員の被告への判決が１９日、名古屋地裁であった。板津正道裁判長は、警察官が取り調べ中に覚醒剤を被告の飲料に混入させた疑いがあり、「自己の意思で覚醒剤を摂取したと認めるには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。
被告は、２０１９年１１月下旬～１２月５日に愛知県内で覚醒剤を使用したとして起訴されていた。公判では検察側が懲役３年６月を求刑。一方、被告は「使用していない」と起訴事実を否認し、弁護側は捜査の違法性を訴えていた。
判決によると、被告は別の覚醒剤使用容疑で１２月５日に逮捕された。取り調べに当たった愛知県警の警察官がお茶や水を２０～３０杯飲ませた後の強制採尿で覚醒剤成分が検出され、起訴された。板津裁判長は、警察官が被告の見ていない場所で飲料を準備し、被告がお茶の味に異常を感じたことなどから、「採尿前に提供した飲料に覚醒剤が混入していた可能性は、相当な確からしさを持っている」と結論づけた。

為替相場の上下を予想して投資する金融商品「バイナリーオプション」の助言名目で現金をだまし取ったとして、アイドルグループ「SKE48」の元メンバー山田樹奈さんらが3月16日、詐欺や特定商取引法違反（不実告知）などの疑いで愛知県警に逮捕された。 読売新聞（3月16日）によると、山田さんらは2020年1月31日、男性に対し「（必ずもうかる）ロジックがある」などとうそを言って信用させ、バイナリーオプションの助言料名目で現金50万円をだまし取った疑い。 SNSでもバイナリーオプションを紹介するアカウントは多数あり、「投資初心者でもOK」、「楽して稼げる」とうたうものもある。 果たして山田さんらの行為は、何がアウトだったのだろうか。金田万作弁護士に聞いた。 ●勧誘の意図を隠して呼び出してもアウト 山田さんらの行為は、法的に何が問題ですか。 まず、実際にはバイナリーオプションで利益を得る方法（ロジック）がないとすれば、その方法があってそれを教えるかのように説明して、投資指導料（助言料）として現金を受け取ったことについて、人を欺いて財物を交付させたとして、刑法246条1項の詐欺罪に該当します。 具体的な勧誘文言は報道でははっきりしませんが、「必ず」儲かるロジックがある、という説明をしていれば、そんな方法は現実には存在しないので、実際に何か投資手法を指導助言していたとしても、詐欺罪に該当します。 また、報道によると、出会い系アプリに登録し、知り合った男性を誘ったということです。 この場合、バイナリーオプションの投資指導契約の勧誘の意図を隠して呼び出して、契約をさせているので、いわゆるアポイントメントセールスとして特定商取引法2条1項（2号）の訪問販売にあたります。 バイナリーオプションで利益を得る方法を教えるというのが役務の内容になるので、そのような方法はなく虚偽（不実）であれば、特定商取引法6条1項1号の不実告知に該当します。 なお、実際に有償でバイナリーオプションの投資判断（売買の別・時期）に関する助言を行っていれば、金融商品取引法2条8項11号（ウ）の「投資助言行為」に該当し、無登録営業で違法となります。 もし助言料をもらっていなかった場合は？ 助言料をもらっていないとすれば、詐欺罪の要件である「財物の交付」がなく、無登録営業の要件である「有償の役務提供」でもないので、いずれも該当せず、法的には問題ありません。 ●投資には必ずリスクがある
為替相場の上下を予想して投資する金融商品「バイナリーオプション」の助言名目で現金をだまし取ったとして、アイドルグループ「SKE48」の元メンバー山田樹奈さんらが3月16日、詐欺や特定商取引法違反（不実告知）などの疑いで愛知県警に逮捕された。
読売新聞（3月16日）によると、山田さんらは2020年1月31日、男性に対し「（必ずもうかる）ロジックがある」などとうそを言って信用させ、バイナリーオプションの助言料名目で現金50万円をだまし取った疑い。
SNSでもバイナリーオプションを紹介するアカウントは多数あり、「投資初心者でもOK」、「楽して稼げる」とうたうものもある。
果たして山田さんらの行為は、何がアウトだったのだろうか。金田万作弁護士に聞いた。
山田さんらの行為は、法的に何が問題ですか。
まず、実際にはバイナリーオプションで利益を得る方法（ロジック）がないとすれば、その方法があってそれを教えるかのように説明して、投資指導料（助言料）として現金を受け取ったことについて、人を欺いて財物を交付させたとして、刑法246条1項の詐欺罪に該当します。
具体的な勧誘文言は報道でははっきりしませんが、「必ず」儲かるロジックがある、という説明をしていれば、そんな方法は現実には存在しないので、実際に何か投資手法を指導助言していたとしても、詐欺罪に該当します。
また、報道によると、出会い系アプリに登録し、知り合った男性を誘ったということです。
この場合、バイナリーオプションの投資指導契約の勧誘の意図を隠して呼び出して、契約をさせているので、いわゆるアポイントメントセールスとして特定商取引法2条1項（2号）の訪問販売にあたります。
バイナリーオプションで利益を得る方法を教えるというのが役務の内容になるので、そのような方法はなく虚偽（不実）であれば、特定商取引法6条1項1号の不実告知に該当します。
なお、実際に有償でバイナリーオプションの投資判断（売買の別・時期）に関する助言を行っていれば、金融商品取引法2条8項11号（ウ）の「投資助言行為」に該当し、無登録営業で違法となります。
もし助言料をもらっていなかった場合は？
助言料をもらっていないとすれば、詐欺罪の要件である「財物の交付」がなく、無登録営業の要件である「有償の役務提供」でもないので、いずれも該当せず、法的には問題ありません。

政府は19日、国の行政機関や自治体を対象に、通信アプリLINE（ライン）の利用実態を調べていると明らかにした。個人情報が中国で閲覧可能な状態となっていた問題を受けた対応。菅義偉首相は参院予算委員会で「（政府内の）利用状況を改めて確認している」と説明。武田良太総務相は記者会見で、26日を期限に全国の自治体に報告を求めたと述べた。
平井卓也デジタル改革担当相は記者会見で、個人情報保護委員会がLINEや親会社のZホールディングスに個人情報保護法の順守状況など事実関係の説明を求めているとした。

名古屋市の河村たかし市長（72）は19日、任期満了に伴う市長選（4月11日告示、25日投開票）に4期目を目指して立候補する意向を表明した。名古屋市内で記者団の質問に答えた。市民税減税や名古屋城の木造復元構想、新型コロナウイルス対策など河村市政12年の評価が争点となる。
河村氏は「名古屋をさらに盛り上げたい」と語った。自身が支援した、大村秀章愛知県知事のリコール運動で署名偽造問題が発覚した点に関しては「徹底追及する。不正に気付けなかった自分自身が情けない」と述べた。
市議の横井利明氏（59）と市民団体役員の尾形慶子氏（63）も立候補を表明している。