東京都が新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間短縮の要請に応じていない複数の店舗に対し、改正特別措置法に基づいて、より強い時短営業の「命令」を出すと事前通知したことが１６日、都への取材で分かった。通知後も時短営業の要請に応じなかった場合には１８日以降、命令を出す見込みという。命令を拒んだ場合、行政罰として３０万円以下の過料を科すことができる。
都は飲食店などを対象に時短営業を要請。都の調査で午後８時以降も営業を続けていることが確認された１００店舗超に対して改正特措法４５条に基づいて、より強い要請を出していたが、この要請に応じた店舗は一部にとどまっていた。このため、１５日から事前通知を開始したという。
都は事前通知を出した店舗の営業状況を現場で確認し、要請に応じていなければ命令を出す。命令時に店名の公表も可能だが、公表によって逆に人が集まってしまう可能性も考慮して慎重に検討していく。
命令を拒んだ場合の行政罰についても、現場の状況などを踏まえて判断する。
命令や罰則は新型コロナ対策の実効性を高める目的から今年２月の特措法改正で新設された。

原子力規制委員会が１６日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で核物質防護設備の機能が一部喪失し、複数箇所で不正な侵入を検知できない可能性があったと発表したことを受けて、梶山弘志経済産業相は取材に応じ、「原子力規制委員会から最も厳しい評価がされたことを深刻に受け止めている」としたうえで「先般のＩＤの不正使用に続き、重大な事案が発生したことは大変遺憾で、残念な思いを持っている」と述べた。
梶山氏は「資源エネルギー庁長官から東電社長に対し、規制委の監視の下で経営陣を含む組織全体で危機感をもって核セキュリティーに対する職員の意識などの根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう厳しく指導した」と説明した。

令和２年の小中高生の自殺者数が統計のある昭和５５年以降最多の４９９人に上ったことが１６日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。原因・動機は進路の悩みや学業不振が多い。新型コロナウイルス禍の影響を指摘する厚生労働省は「自宅学習を余儀なくされるなど、子供たちの生活環境が大きく変化したことが影響している可能性がある」との見方を示す。
悩みを持つ子供らの相談に応じているＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」（東京）によると、家族関係に関する相談では「親が進路に理解を示してくれない」「頑張っても認めてもらえない」といった訴えが目立つ。親から虐待を受ける子供もおり、“避難先”だった図書館などがコロナ禍で休業になり追い詰められている、との声も届いているという。
同センターの小林純子代表理事は「コロナ禍で学校や部活、塾などの出入りを制限されることが増え、居場所を失っている子供は多い。悩みを吐き出すことができず、ため込んでしまっている状況があることを危惧している」と語る。
文部科学省も、児童生徒の自殺予防について検討する有識者会議で、自殺者急増の要因の詳細な分析を開始。対応策を含めた提言を早急にまとめる方針だ。
会議で示された昨年１年間の小中高生の自殺者数についての厚労省などの統計によると、１～５月は前年と大きく変わらなかったが、６月以降に急増。人数が最も多かった８月と、６、１１月が前年同時期の２倍以上となっていた。
６月は長期休校明けで、８月は短縮された夏休みが明けた時期。例年、夏休み明けなどは自殺者が増える傾向にあるが、文科省の担当者は「今回は増え方が異常」と話す。
休校によって勉強や進路相談が滞り「希望の進路に行けないのでは」と思い詰めたり、自宅（家庭）に居場所のない子供が精神的な負担を感じることが自殺者増に拍車をかけているとの懸念もある。文科省は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用した相談態勢の拡充などに取り組んでいる。

神奈川県川崎市立などの一部小学校で体操服の下の肌着を禁止していることについて、同県出身の女優・春名風花さん（20）が、保護者のクレームで禁止になったと自分の母親から聞いたとツイートして、話題になっている。
春名さんの母親がどこの自治体の小学校のことを指しているかはっきりしないが、川崎市教委に一部小学校で肌着を禁止するようになった経緯などについて話を聞いた。
「汗をかいた肌着だと風邪をひく」との保護者の苦情で禁止に？
肌着禁止が大きな関心を集めたのは、川崎市議会の予算審査特別委員会で2021年3月9日、山田瑛理議員（自民）が「多くの子どもが『嫌』と言っている」と問題提起したことがきっかけだ。
市教委側は、そのような指導はしていないものの、運動後の汗で体を冷やさないようになどの健康面の配慮から、主に低学年で肌着を禁止している小学校が一部であることを認めた。これに対し、山田氏は、体育後は新しい肌着に着替えられるはずだと肌着禁止を止めるよう訴え、市教委も、見直しも含めて検討していく考えを示した。
この問題について、15日になって、一部のワイドショーやネットニュースが全国のケースを含めて取り上げると、ツイッターで「肌着禁止」などの言葉が軒並みトレンド入りする騒ぎになった。
学校の対応を疑問視する声の方が多く、「なんでこんなことまで決められなきゃいけないんだろう」「風邪をひかないようにというなら肌着ごと変えればいいだけ」「こんなデリカシーの無い指導があることが信じられない」といった書き込みが相次いでいる。
過去のツイートで川崎生まれだと明かしている春名風花さんも15日、ツイッターでこの問題に触れ、「元々は体操服の下に下着を着ると『子供が体育で汗をかいた後に下着を替えられないから風邪をひく！』という保護者のクレームから出来たって聞いてたけどなあ」とつぶやいた。
そのことは、春名さんの母親から聞いたといい、母親は、小学生のときに肌着禁止になった瞬間に立ち会ったのだそうだ。
「肌着禁止となった経緯は、昔のことですので分かりません」
春名さんは、こう推測しつつ、「根拠のないルールは守りたくないよと僕が小中学生のときすっっっごく思ってたから、こういう件をきっかけに見直してくれたら嬉しいな」「昭和だったから男女同じ部屋で着替えてて、肌着を替えられる状況じゃなかったみたいです いまなら一律禁止じゃなくても対応できそうですよね」と学校側に要望している。
保護者のクレームで肌着禁止になったのかについて、川崎市教委の健康教育課長は3月16日、J-CASTニュースの取材にこう答えた。
受験生なのに汗をかいた肌着で風邪をひく、といった保護者からのクレームが市教委に届いたことは最近ないという。肌着禁止の報道を受けて、電話やメールで30～40件ぐらいの電話やメールが来たが、禁止を続けてほしいといった声も聞いていないとしている。
禁止見直しについては、「学校で無理やり肌着を脱がせることはないと思いますが、誤解がないように適切な指導をしてもらうようにします。子供が嫌々やらされているとお感じになる保護者の方もおられ、一律禁止はよくないので、希望者には肌着の着替えを持ってきてもらうなどの対応も考えています」と話す。12日から全小学校を対象にした現状調査を行っており、今週中をめどに回答してもらって、市教委としての対応を決めて周知したいとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、解除の是非が問われている首都圏１都３県の緊急事態宣言。２カ月を超える宣言で、午後８時までの営業時間短縮要請が「日常」の一部となってしまった飲食店は苦悩の日々が続いている。要請に従う店が大半を占める一方、常連客への責務だとして深夜営業を再開する店も。感染予防の社会的役割を担うべきか、「街の食堂」としての役割を果たしたほうがいいのか。店主らの思いは揺れている。
■酒飲まず、長居せず
埼玉県草加市の県道沿いにある「ニュータンタン草加」。宣言再延長後の今月９日、閉店要請時刻の午後８時を過ぎても作業服姿の男性がニンニクとトウガラシの効いた名物「タンタンメン」をすすり、炒め物を黙々と口に運んでいた。
店は同日から午前２時までの通常営業を再開。残業後に店を訪れた市内の３０代夫婦は「酒を飲むわけでも長居をするわけでもない。共働きで残業をすると晩ご飯を作る気にならないし、毎回コンビニ弁当では飽きる。店が開いているのはありがたい」と話した。
昭和５９年創業の同店は、近隣住民をはじめ、深夜まで働くトラックやタクシーの運転手らの食を支える「地域の食堂」として親しまれてきた。コロナ禍でも「店を開けてほしい」という常連客は多く、１月の緊急事態宣言発令後も、感染対策を取った上で、午後６時から午前２時まで通常営業を続けていた。
だが、新型コロナの改正特別措置法が２月１３日に施行。宣言の対象地域で事業者が知事の時短命令に従わない場合、３０万円以下の過料が科されることになった。「法律には従うしかない」。店主の梁祥亀さん（６７）は、店内営業を午後８時までに早め、テークアウトに力を入れた。
以降、８時以降は店の外に客が並んでいても入店を断らざるを得なかった。「テークアウトでは…」と諦めて帰る客もいた。
「せっかく来てもらったのに申し訳ない。存在意義を果たせていない」。３月に入り宣言再延長が決まったが、批判を覚悟し、深夜営業の再開に踏み切った。
店が営業を続けなければ食材や酒類の納入業者がつぶれ、店側も仕入れ先を失う。何より、夜遅くまで働く人々の「食堂」としての役割がある。過料を科されても仕方ないとも考えている。梁さんは「一律の時短ではなく、感染対策の費用や減らした座席分の売り上げを助成することも検討し、営業を続ける道を示してほしい」と訴えた。
■やれば客は来るが
１月の宣言以降、ほぼ休店していたＪＲ板橋駅そばにある中華料理店「平家」（東京都板橋区）は、再延長のタイミングで営業を再開したが、要請に従い、午後８時で閉店している。
普段は午前０時半までの営業で、こちらも地域住民や帰宅途中の会社員らでにぎわってきた街の食堂だ。
だが、店を再開して約１週間、客足は戻らず、１日に５、６人という日もある。店主の仲宗根玄義（ひろよし）さん（５４）は「通りに人は歩いているが、店には入ってこない。売り上げは２、３割で、時短の協力金をもらっても足しにならない」と窮状を訴える。
「本当は夜中まで店を開けたい。やればお客さんは来る」。特製ギョーザなどの人気料理もあり自信はあるが、感染拡大を防ぐため「要請には従わなければ」という思いが強い。
「我慢のしどころ。周囲の店が閉めているのに、うちだけが開けるわけにもいかない」。仲宗根さんは、こう話した。

横浜市の一部の市立小学校で、東日本大震災から10年となった3月11日の給食の献立として卒業などを祝う赤飯が予定され、学校関係者から不適切との声を受けて直前に差し替えられていたことが判明した。市教委の担当者は取材に事実関係を認め「配慮が足りなかった」と話した。
市教委健康教育課によると、11日に赤飯が予定されていたのは市内約340校のうち戸塚、瀬谷、保土ケ谷、泉の各区と南区の一部にある計89校。赤飯は例年、卒業や進級を祝うために年度末に献立になる。今年も数日間に分けて市内全校で提供する予定だった。
数日前に、複数の学校の関係者から「どうなのか」と疑問の声が市教委に寄せられた。急きょ食材の納入業者などと調整し、別の日の献立と差し替えた。該当の学校の児童や保護者には10日に理由を含め説明したという。
献立は市教委の担当者らが年間予定を組む。秋に見直しをする機会もあるが、今回は直前まで11日の献立が赤飯ということは問題視されなかった。同課は「市として十分な配慮ができなかった」としている。【樋口淳也】

国内では１６日、新たに１１３４人の新型コロナウイルス感染者が確認され、１日当たりの新規感染者が３日ぶりに１０００人を超えた。死者は計５７人、重症者は前日から１０人増え３３７人だった。
東京都では、新たに３００人の陽性が判明し、８日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者数の直近７日間平均は２８９人で、前週比１１０．４％。年代別では３０代が６７人で最も多く、２０代５５人、５０代４５人などと続いた。重症化リスクの高い６５歳以上は５２人。都の基準による重症者は前日と同じ４２人だった。
静岡県では、浜松市の学童保育施設で児童や職員ら計１０人の変異ウイルスのクラスター（感染者集団）が判明した。全員、無症状か軽症という。
［時事通信社］

東京都品川区のJR目黒駅前の路上で2019年、男性の目を傘で突いて失明させたとして、傷害罪に問われた荒川拓雄被告（49）に東京地裁は16日、「通行中にぶつかった腹いせに暴行し、相当に危険だが、傘が目に刺さったのは偶然の要素が大きい」とし、懲役2年6月（求刑懲役7年）の判決を言い渡した。
検察側は「至近距離で傘を顔面に向けて力強く突き出した」と主張したが、平出喜一裁判長は判決理由で「攻撃のために傘を積極的に用いようとしていたとは認定できない」と指摘した。

またも幼い命が失われた――。福岡県田川市で14日夕、子供3人を含む家族4人の遺体が乗用車内から見つかった。同市では2018年に起きた1歳児虐待死事件で有識者らの検証委員会が再発防止策を答申し、4月から組織再編に向け動き出す矢先だった。【荒木俊雄】
田川署によると、遺体の発見は14日午後4時ごろ。田川市伊加利の店舗駐車場にとめられていた車内で、近くの主婦（37）▽小学5年の長女（11）▽小学1年の長男（7）▽次女（2）――の母子4人がぐったりしていた。見つけた親族がそばにいた人を通じて通報したが、既に死亡していた。車内には親族と東京にいる夫に宛てた主婦の遺書2通があり、子育てや将来を悲観する内容だった。県警は無理心中を図ったとみて調べている。
田川市出身の主婦は結婚当初、東京に住んでいたが5、6年前に夫と長女を残し帰郷。長女は約2週間前に田川に遊びに来ていた。13日に主婦らが戻らないことを親族が不審に思い、14日夕に近くを探し、変わり果てた姿を見つけた。死因は急性一酸化炭素中毒。
市や県田川児童相談所（児相）によると、主婦は18年9月と12月に各1回、19年2月に2回、長男の顔にあざをつくるなどの虐待をしたとして通告されていた。18年12月には関係機関でつくる要保護児童対策地域協議会が2番目に重いB（中度）ランクの管理（見守り）対象にしていた。その後は虐待はなかったが20年11月、主婦が電話やメールで夫をののしるなど「面前DV」の可能性があるとし夫が警察に相談。田川署が主婦に注意し、児相に通告したという。
市教委によると、長男が12日に学校を休む際、父親が「熱が出たので休む」と学校に電話するなど、「連絡はいつも父親だった」（市教委）という。田川児相の管内では飯塚市でも2月、面前DVが指摘された3児死亡事件が起きている。中山秀樹所長は「事態を厳粛に受け止めているが、面前DVの継続的指導は非常に難しい」と話した。

浜松市は１６日、放課後児童会で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）で、児童を含む１０人が英国型の変異ウイルスに感染していたと発表した。
市によると、新型コロナ感染が判明していた児童７人と職員ら４人について、国立感染症研究所の遺伝子解析で、１０人の変異ウイルス感染が判明。１人は解析不能だった。いずれも軽症か無症状で、海外への渡航歴はないという。
このクラスター関連では計２２人の新型コロナ感染が確認されており、市は他の検体も同研究所に送った。