厚生労働省は12日、1月の職員の超過勤務時間が最高で226時間だったことを明らかにした。「過労死ライン」とされる月80時間を超えていたのは、職員約4000人中398人だった。
厚労省が明らかにした超過勤務時間80時間以上の内訳は、80時間以上100時間未満が221人▽100時間以上150時間未満が149人▽150時間以上が28人――だった。国家公務員の超過勤務については「公務のため臨時または緊急の必要がある場合に正規の時間以外に勤務することを命じられた時その命令に従って行われる」と定められており、在庁している時間とは異なっているという。厚労省は在庁時間は正確に把握できていないという。同日の衆院厚労委員会で共産党の宮本徹氏への答弁で明らかにした。【村田拓也】

立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が１２日、自身のツイッターを更新。総務省が衛星放送事業認定の取り消しに向けた動きを進めることが明らかになった放送事業会社「東北新社」についてコメントした。
この日、武田良太総務相が菅義偉首相の長男の総務省幹部への接待疑惑に揺れる東北新社の子会社が衛星放送事業で事実と異なる申請をしていたとして、認定を取り消す手続きに入ると発表したという記事を貼り付けた蓮舫氏。
「外資規制違反、当然です」と厳しくつづると、「なぜ、放置していたのかも問われます」と政府の責任にも言及した。

高知県の池田三男・津野町長を脅したとして、高知県警須崎署は１０日、高知市、自称自営業の男（６４）を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
発表によると、男は、池田町長の名前を挙げて「殺す価値があるとも思いませんが、けじめはつけてもらいます」などと書いたファクスを町役場に送信し、９日、文面を見た町長を脅した疑い。男の氏名と住所も書かれていた。
同署によると、男は、津野町内にある実家の土地を巡り、町とトラブルになっていたという。

10日、自民党が選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチーム（以下WT）の設置を発表。しかし、その内容に批判が集まっている。

各メディアによると、同WTの座長には石原伸晃元幹事長（63）、事務局長には西村明宏氏（60）が就任。この2名に、冨岡勉氏（72）、奥野信亮氏（77）を加えた計4名が幹部となって、論点をまとめていく。同日行われた記者会見で、自民党の下村博文政調会長（66）は「拙速な議論はせず、ある程度は時間を要しながら丁寧に議論していきたい」と意気込みを語っていたという。

会見で「ニュートラルな方に幹部になってもらった」と語ったという下村政調会長だが、同WTに女性は一人もいない。平成28年度に厚生労働省が発表した報告によると、結婚時に夫の姓を選択した女性は2015年時点で96％だった。

また、このWTにはもう一つ“問題”がある。

石原、西村、奥野の3氏は過去に選択的夫婦別姓制度導入への反対を表明している。冨岡氏は反対表明していないものの、4氏全員が神道政治連盟の国会議員懇談会の会員である。同懇談会には自民党を中心に299名の国会議員が参加しているが、そのほとんどが選択的夫婦別姓制度導入について反対している。

“ニュートラル”を標榜しながら、女性不在、かつ幹部のほとんどが反対派であったWT。そんな同党の姿勢には批判の声があがっている。

《夫婦別姓導入反対が「ニュートラル」というのが自民党の立場なのだろうと。投票に行け、自民党には投票するな、としか言えない》

《男性は「ニュートラル」だという考え方そのものが性差別バリバリだわ》

《あまりにもひどいので、もう一言。選択的夫婦別姓問題を、強制的同氏制度をこれまで強制だと感じたことのない人たちで決める、とな。性別を超えて選択のない世界へ偏る人びとが日本社会を牛耳ってます》

専門学校生に大麻を譲り渡したとして、大阪府警は１１日、藤井寺市の建設作業員の男（４０）を大麻取締法違反（譲渡）容疑で逮捕したと発表した。男を通じて、八尾市内のダーツバーの客ら未成年の１２人に大麻が販売されていたとみられ、府警は、うち８人について同法違反（所持など）の疑いで摘発している。
発表では、男は昨年１０月上旬、自宅で、専門学校の男子生徒（１８）に乾燥大麻１袋を譲渡した疑い。男は「大麻を譲り渡したことはない」と容疑を否認し、男子生徒は「（男から）４０回くらい買った」と供述しているという。
男は昨年８月までバーを経営。府警は同１０月、大麻を持っていたとして建設作業員の少年２人を逮捕し、入手先を調べたところ、男の関与が浮上したという。

菅義偉首相は12日、来月前半に米ワシントンを訪問し、バイデン大統領と直接会談する意向を表明した。対面で会談する最初の外国首脳として迎えられる見通し。官邸で開いた政府与党連絡会議で述べた。両首脳が会うのは初めて。堅固な日米同盟をアピールする。国会日程などを踏まえて詳細を調整する。
首相は会談のテーマとして、新型コロナや地球温暖化、中国を巡る諸課題、北朝鮮の日本人拉致問題に言及。「日米間の連携と協力を確認したい」と決意を示した。
加藤勝信官房長官は記者会見で「国際情勢が刻々と変化する中、日米首脳が対面で意見交換することは極めて意義がある」と強調した。

昨年１２月、横浜市保土ヶ谷区の民家に警察官を装った男５人が侵入した強盗事件で、神奈川県警捜査１課などは１１日、埼玉県日高市、中学３年の少年（１５）と同市、職業不詳の少年（１６）を強盗と住居侵入容疑で逮捕した。
発表では、２人は昨年１２月２７日午後５時半頃、警察手帳のようなものを見せて同区内の７０歳代男性宅に侵入し、男性に手錠をかけて拘束し、現金約１２００万円とキャッシュカード十数枚などを奪った疑い。男性にけがはなかったが、カードで計約４５０万円が引き出されていた。調べに対し、少年らは容疑を認めている。
県警は実行役とみられる２０歳代の男３人をすでに逮捕しており、少年らとの関係を調べている。

路上で女性から下着を奪ったとして、徳島県警は１１日、徳島刑務所の刑務官の男（３０）を強盗容疑で逮捕した。下着をとったことについては認めているという。
発表によると、男は、昨年１１月１２日午後１１時１５分頃、徳島市内の路上で、歩いていた２０歳代の女性を脅し、下着１枚（５００円相当）を奪い取った疑い。徳島刑務所の高山正訓所長は「誠に遺憾。事実関係が確認でき次第、適切に対処する」としている。

3月2日放送のNHK「おはよう日本」（関東甲信越）で、図書館が電子書籍を貸し出すサービス「電子図書館」を紹介するコーナーがありました。この中で、そのサービスが、本のページをめくろうとして指をなめる「ペロリスト」対策になることを示唆するような場面が目を引きました。 番組によると、電子図書館はコロナ禍で増えています。東京都千代田区のとある図書館では、一回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月の貸し出し実績が、前年の6倍にあたる約2500冊だったといいます。 この図書館で電子書籍を貸し出すサービスに関する講習会に参加した人の感想も紹介されました。その中の一人が、「（紙の本は）いろんな方が触ったり、めくるたびに指をなめたりとか思うと、あまり自分では気持ちはよくない」と話していました。 ●本のページをめくるために指をなめる「ペロリスト」 誰かが指をなめて、紙などをめくろうとしているところを見かけたことがある人は多いのではないでしょうか。 指を「ペロッ」となめる主な理由は、指先を湿らせるためです。指先が乾燥していると、紙をめくったり、ビニール袋を開けたりするのに苦労します。一般的に、年齢を重ねると乾燥しやすくなると言われており、その苦労を体感したことのある人も少なくないはずです。 コロナ禍の今は見かけないかもしれませんが、スーパーマーケットなどでは、購入した物を詰める作業台（サッカー台）に濡れたタオルなどを設置して、利用客が指先を湿らせることができるようにしているところもあります。 会社で書類を多く取り扱う部署では、「指サック」を使う人もいるでしょうが、読書の際に指サックを使う人はあまり見かけません。 それでも紙をめくれないとイライラしてしまうもの。つい手近なところにある水分で済まそうと「ペロッ」としてしまうのかもしれません。 しかし、不特定多数の人が利用する図書館の本に「ペロッ」とされては、目撃した人は不快に感じるでしょう。コロナ禍で衛生意識が高まっている中、「絶対に許せない」という人もいるかもしれません。 図書館で借りた本のページを自分でなめた指でめくる行為（ペロリスト）は、法的に問題ないのでしょうか。また、止める方法などはあるのでしょうか。寺林智栄弁護士に聞いた。 ●汚れがひどければ、弁償させられる可能性も 「ペロリスト」に対しては何か犯罪が成立するのでしょうか。 なめた指でページをめくる行為が何らかの犯罪に該当する可能性があるとすれば、器物損壊罪（刑法261条）になります。
3月2日放送のNHK「おはよう日本」（関東甲信越）で、図書館が電子書籍を貸し出すサービス「電子図書館」を紹介するコーナーがありました。この中で、そのサービスが、本のページをめくろうとして指をなめる「ペロリスト」対策になることを示唆するような場面が目を引きました。
番組によると、電子図書館はコロナ禍で増えています。東京都千代田区のとある図書館では、一回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月の貸し出し実績が、前年の6倍にあたる約2500冊だったといいます。
この図書館で電子書籍を貸し出すサービスに関する講習会に参加した人の感想も紹介されました。その中の一人が、「（紙の本は）いろんな方が触ったり、めくるたびに指をなめたりとか思うと、あまり自分では気持ちはよくない」と話していました。
誰かが指をなめて、紙などをめくろうとしているところを見かけたことがある人は多いのではないでしょうか。
指を「ペロッ」となめる主な理由は、指先を湿らせるためです。指先が乾燥していると、紙をめくったり、ビニール袋を開けたりするのに苦労します。一般的に、年齢を重ねると乾燥しやすくなると言われており、その苦労を体感したことのある人も少なくないはずです。
コロナ禍の今は見かけないかもしれませんが、スーパーマーケットなどでは、購入した物を詰める作業台（サッカー台）に濡れたタオルなどを設置して、利用客が指先を湿らせることができるようにしているところもあります。
会社で書類を多く取り扱う部署では、「指サック」を使う人もいるでしょうが、読書の際に指サックを使う人はあまり見かけません。
それでも紙をめくれないとイライラしてしまうもの。つい手近なところにある水分で済まそうと「ペロッ」としてしまうのかもしれません。
しかし、不特定多数の人が利用する図書館の本に「ペロッ」とされては、目撃した人は不快に感じるでしょう。コロナ禍で衛生意識が高まっている中、「絶対に許せない」という人もいるかもしれません。
図書館で借りた本のページを自分でなめた指でめくる行為（ペロリスト）は、法的に問題ないのでしょうか。また、止める方法などはあるのでしょうか。寺林智栄弁護士に聞いた。
「ペロリスト」に対しては何か犯罪が成立するのでしょうか。
なめた指でページをめくる行為が何らかの犯罪に該当する可能性があるとすれば、器物損壊罪（刑法261条）になります。

地震や津波によって多くの犠牲者を出した東日本大震災は、各地の自治体が防災対策を見つめ直すきっかけになった。石川県内では大震災後、災害時に地域で中心的な役割が期待される「防災士」の数が４倍以上に増加し、行政と地域との連携体制にも厚みが加わるなど災害への備えが進む。一方、災害後の復旧・復興に不可欠な地籍調査の進捗（しんちょく）率は土地の１０％台にとどまるなど分野ごとの差も浮かび上がっている。【阿部弘賢】
資格取得に補助
災害発生時に公的支援が来るまで被害の拡大を食い止めたり、平時に地域で防災意識の啓発を行ったりする際の要と期待されるのが防災士だ。防災士はＮＰＯ「日本防災士機構」が認定する民間資格で、県内では０７年３月の能登半島地震を契機に育成が進んでいる。
県は資格取得に必要な研修を０８年度から県内で開催し、受講費用も補助。能登や加賀地域を含め年複数回開き、県民の受講機会を増やしている。こうした支援などもあり、防災士は１０年間で１５６２人から６７６５人へと４倍以上に増加。県は、県内に約４０００ある各町内会に防災士３人がいる割合を目安に、２４年までに１万２０００人の育成を目指している。
地域社会との連携は、災害時の応援協定の数にも表れる。物資調達や医療提供などの分野で民間団体と結んだ協定は、１１年の８６件（９０団体）から２１年の１３７件（１５０団体）へ１・５倍に増えた。
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の数もほぼ倍増した。
被災時、自治体が災害対策本部や物資の中継拠点、大規模避難所などを構える公共施設の耐震化も進んでいる。県と市町の防災拠点となる公共施設の耐震化率は１９年３月時点で９５・７％と１１年当時から２０ポイント以上上昇。県施設５２６棟全てで基準を満たし、市町施設は２２３９棟のうち２１１９棟の耐震化が完了した。
避難所などに使われる公立学校の耐震化も、公立小中学校で７７％から９９・６％（２０年４月）、公立高校で８３・４％から１００％（同）とほぼ耐震化は完了している。一方、避難所数は、１３年に改正された災害対策基本法で安全性などの基準を満たすものを新たに指定するようになったため、１０年前から大きく減った。
進まぬ地籍調査
東日本大震災の復興では土地の権利関係が不明確で、土地の収用や移転の遅れにつながるケースもあった。このために国は土地一筆ごとに面積や境界、所有者を確認する地籍調査を進めるよう自治体に促しているが、県内では全土の１５・５％（１９年度末）で、１０年前から２・５ポイントしか向上していない。全国平均（５２％）には及ばず、最下位グループに属する。
調査が進まない背景には、実施主体の市町の人員や財源の不足などがある。１９市町のうち完了したのは野々市市のみで、調査中は金沢市など１０市町。輪島市など７市町は調査を休止し、珠洲市は依然未着手のままだ。
ただ人口集中地区に限れば、県内の進捗（しんちょく）率は５３％に。県の担当者は「被災時に効果が高まるように、市街地での調査を優先的に進めたい」と話す。
１８年７月の西日本豪雨では被災地でため池の決壊が相次いだ。県内では大きな河川が少ない能登地方でため池が多く見られるが、能登半島地震や同年の豪雨ではため池の堤防が一部崩れる被害も確認された。
県は決壊時に下流域の被害を軽減するため、１９～２０年度の２年間で使われていないため池１５４カ所を順次撤去している。こうした取り組みの効果などもあり、ため池は８００カ所以上減っている。
防災力生かす訓練を
金沢大・宮島昌克教授（防災工学）
東日本大震災をきっかけに各自治体が数値目標を定めて積極的に「防災力」の向上に努めてきた。その成果は各指標の数字にも表れている。
今後、大切になってくるのは、そうしたハードやソフトの防災力を災害時に有効に活用するための準備や訓練だ。そこは数字では見えない部分だが、しっかりと進めておかなければいけない。
県内は、太平洋側ほど地震の発生頻度は高くはない。だが、例えば一昨年の豪雪や全国で多発する豪雨のような災害で防災士が活躍できる場はある。そうした頻度の高い他の災害で経験を積むことによって、いざ大地震が来た時の対応能力や防災意識を高めることができるはずだ。
１９９５年の阪神・淡路大震災では、地域力の高い所ほど復興が早かった。平時から近所付き合いなどを通じて地域のコミュニティー力を高め、自分たちの街は自分たちで守るという意識を共有しておくことも大切だ。【聞き手・阿部弘賢】