新型コロナウイルスのワクチンをめぐって“日韓戦”が勃発している。米ファイザー製のワクチンについて、韓国が１つの容器から６回接種可能な注射器を誇示すれば、日本側は７回接種が可能な注射器を開発するなどしのぎを削っている。
河野太郎行政改革担当相は１１日、ファイザー製ワクチンを７回打てるインスリン用注射器について、「糖尿病患者のための注射器だ。国で調達してワクチンに使うことはしない」と表明した。医療機関に余剰分があれば、使用は妨げないとしている。
宇治徳洲会病院（京都府宇治市）が、インスリン用注射器で７回打てると提唱したことを受けて、河野氏は９日、「こういう創意工夫はどんどんやっていただきたい」と前向きだった。
河野氏は、鳥取県が５回接種の一般的な注射器でも使い方を工夫すれば６回接種が可能と発表したことに関しては「『神の手』のように、相当な技術が必要と聞いている」と指摘。慎重な判断が必要だとした。
注射器をめぐっては、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２月、６回接種可能な特殊注射器を製造する生産施設を視察した。「日本から購入要請を受けている」と明かした。韓国メディアは「Ｋ注射器」、「世界から引く手あまた」「日本も手に入れられなかった」などと誇示し、韓国製の注射器によって７人に接種できた例もあると報じた。
日本国内では、大手医療機器メーカーのテルモがファイザー製ワクチンが７回接種できる注射器を開発し、今月末に生産を開始する予定だ。５日に厚労省が製造・販売を承認した。同社によれば、２０２１年３月～翌年４月までに２０００万本が生産される見込みだという。
医療機器メーカーのニプロも６回接種できる注射器を増産する方針を明らかにした。
日韓両国ともこのところ感染者数が下げ止まっており、滞りのないワクチン接種が求められている。

東京都の新型コロナウイルス感染者が増加に転じている。緊急事態宣言を再延長したが、感染拡大を阻止できていない。各地で変異株が拡大するなか、リバウンドが続けば、宣言解除の「出口」を見いだすことは難しい。
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１１日の都内の新規感染者は３３５人。直近７日間の平均は２７３・１人で、前週比で１０１・５％と増加に転じた。小池百合子知事は７日間平均で１４０人以下を目標に掲げているが、大きくかけ離れた状況だ。
都は入院患者・重症者の病床の逼迫（ひっぱく）度合いなどについて国の指標の「ステージ３」相当から、「ステージ２」相当を目指すが、入院患者数は１１日時点で１３０１人で、「ステージ２」相当の１２５０人には届いていない。
再延長前に「もう一段ギアを上げないと間に合わない」と話していた小池氏は、３１日まで営業時間短縮に全面協力した飲食店に一律１２４万円を支給するほか、都立公園での酒類を伴う飲食や宴会の禁止や、多くの花見客が訪れるエリアの立ち入り制限などの対策を実施しているが、目立った効果は出ていない。
元厚生労働省医系技官の木村盛世氏は、「東京都は宣言解除の指標となるデータもあいまいで、科学よりも世論を気にして方向転換ができなくなっているようにみえる。現状の対策では、解除を５月の連休まで持ち越すつもりなのかと思わざるをえない」と語った。
さらに懸念されるのが全国に広がる変異株だ。
神戸市では２月１９日～３月４日に調べた感染者９９人のうち、３８人が変異株に感染していたと発表。検査対象に占める割合は４日までの１週間で約３９％に上り、１月以降、変異株によるクラスター（感染者集団）も３件発生したという。
沖縄県でも既に感染が判明していた８人から、県内初となる変異株が確認された。
このままずるずると「再々延長」になってしまうのか。

公務執行妨害事件の容疑者が持っていたICレコーダーの音声データを勝手に消したとして、兵庫県警は12日、高砂署地域課の男性警部補（50）ら署員3人を証拠隠滅容疑で書類送検し、警部補を停職1カ月の懲戒処分にした。
送検容疑は2020年10月1日、高砂市役所で市職員の胸を押して公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した男性が持っていたICレコーダーのデータを勝手に消したとしている。
県警監察官室によると、3人は男性を逮捕する際に「胸を押したら暴行や」などと説明。男性はこのやり取りを録音していた。警部補は逮捕後に自身の説明が誤りだったと思い、男性から預かったレコーダーの全データを消したという。
他の2人も警部補に向けた「消さなあかんすね」などの発言が不適切だったとして、署長から厳重注意を受けた。【春増翔太】

今日12日(金)は前線を伴った低気圧が日本付近を進み、西日本から東日本の広い範囲で雨が降っています。南から流れ込む湿った空気と、上空の冷たい空気の影響で大気の状態が不安定になって雨雲が発達し、雨の強まるおそれがあります。南風の影響を受けやすい太平洋側で雨が強まり、15時までの1時間では三重県熊野市・熊野新鹿で14.5mm、愛媛県伊方町・瀬戸で7.5mmの雨を観測しました。今夜にかけては低気圧に近い中四国から近畿にかけて強い雨が降り、雷や突風を伴うことがありますので、夜間帯の車の運転などは十分に注意をしてください。
明日は関東や東海で激しい雨
13日(土)の雨の予想
低気圧は明日13日(土)になるとさらに発達し、東海や関東の沿岸部を通過する予想となっています。特に伊豆半島から房総半島にかけては地形の影響もあって雨が強まる予想です。1時間に30～50mmの激しい雨が降って、総雨量は多い所で100mmを超える予想となっています。道路冠水や土砂災害の危険性がありますので、警戒が必要です。東京都心や横浜市など関東各地でも、活発な雨雲が通過するタイミングでは土砂降りの雨となる可能性があります。沿岸部では風も強まり、横殴りの雨になることもありますので、雨や風のピーク時間帯に外出の必要がある場合は、十分に注意をしてください。

東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに304人報告されたと発表した。直近7日間で平均した1日当たりの人数は273.6人となり、前週の今月5日と同数で横ばいとなっている。50代～100歳以上の男女25人の死亡も判明し、死者の累計は1561人となった。
新規感染者のうち、65歳以上の高齢者は61人。経路不明は155人に上った。入院患者は前日から22人減の1279人、うち重症者は2人減の37人。直近7日間の平均で示す陽性率は3.3％だった。感染者の累計は11万4840人となった。
都内は緊急事態宣言後に続いた減少のペースが鈍化している。

九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の周辺住民らが国や九電を相手取り、設置変更許可の取り消しや運転差し止めを求めた訴訟の判決が１２日、佐賀地裁であった。達野ゆき裁判長は「原子力規制委員会の審査や判断に不合理な点は認められない」と述べ、請求を退けた。住民側は控訴する方針。
主な争点は、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の評価。大阪地裁が昨年１２月、揺れの「ばらつき」を考慮しなかった規制委の判断過程に「過誤がある」として関西電力大飯原発３、４号機の設置許可を取り消しており、判断が注目されていた。
達野裁判長は規制委の審査基準について「最新の科学的・技術的知見を取り入れたものだ」と指摘。基準地震動の策定に当たっても「不確かさを考慮するなど安全側に調査、評価することを求めている」とし、「ばらつきが検討されず、過小評価している」とする住民側の主張を退けた。
住民側は阿蘇カルデラ（熊本県）の「破局的噴火」のリスクも訴えたが、判決は「運転期間中に発生する可能性があることを具体的かつ合理的に指摘する専門的知見はない」とした。
判決後に記者会見した原告団長の石丸初美さんは「市民は無力。公平な裁きをしておらず、ひどいと思った」と涙ぐみ、冠木克彦弁護団長は「取り付く島もないような形式的な判決。国の曖昧な主張を説明もなく追認している」と話した。
［時事通信社］

カタールの銀行が発行した他人名義のプリペイドカードを使って日本で家電を不正に購入したとして、警視庁組織犯罪対策1課は12日、スリランカ国籍の無職、カルボーウィラゲー・プラボーダ・ラクシャーン・アルウィス容疑者（23）＝千葉県神崎町郡＝を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。
残高がない状態のプリペイドカードでも、決済端末がクレジットカードと誤認識していたとみられる。こうした不具合のある端末が日本の店舗で使われていることを狙い、2020年8月以降、30店舗で家電など少なくとも数百万円超を詐取したとみて調べる。
逮捕容疑は20年9月30日、東京都新宿区の家電量販店で、カタールの銀行が発行した他人名義のプリペイドカードを使い、パソコンやスマートフォンなど15点（計約145万円）をだまし取ったとしている。「カードは知人から受け取り、（詐取した）一部の商品をもらった」と容疑を認めているという。
同課によると、事件に使われたのは、別のスリランカ人がカタールに出稼ぎした際に現地の銀行が給与の支払い用に発行したプリペイドカードだった。出稼ぎを終えて帰国したスリランカ人から不要となったカードを回収した人物が、日本国内のブローカーにカードを渡したとみて、詳しい経緯を捜査している。【柿崎誠】

覚醒剤を使用したとして、警視庁新宿署が覚醒剤取締法違反容疑で、航空自衛隊横田基地（東京）に所属する40代の自衛官の男を逮捕したことが12日、同署への取材で分かった。
署によると、7日午後6時半ごろ、東京都新宿区歌舞伎町2丁目の路上で、巡回中の警察官が不審な様子で歩いていた男を職務質問して発覚した。尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため、8日未明に逮捕した。
逮捕容疑は、7日までに都内や周辺地域で覚醒剤を使用した疑い。
空自は「事実関係を確認中」としている。

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援金をだまし取ったとされる事件で、滋賀県警甲賀署などは１２日、電子計算機使用詐欺容疑などで甲賀市甲賀町、学習塾経営の男（２５）を追送検し、同日までに計２４件、総額約２９７０万円分を裏付け、捜査を終結したと発表した。
追送検容疑は昨年６月上旬、自分の預金口座に持続化給付金として誤送金された現金のうち約１００万円を自ら管理する他人名義の口座に送金し、不法に利益を得るなどした疑い。

海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）は12日、大麻を所持していたとして舞鶴教育隊の高山磨推海士長（20）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
同総監部によると、海士長は1月1日夜、京都市中京区の雑居ビルの敷地内で大麻を所持していた。京都府警の警察官から職務質問を受け大麻の所持が発覚、翌2日に大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕され、公判中。