静岡県内に停泊中の漁船で乗組員１０人が新型コロナウイルス検査で陽性になり、５日、クラスター（感染者集団）の発生が認定された。県によると、出港前の抗原検査は全員が陰性だったが、出港５日後に１人が発熱し、船を戻した。船外の濃厚接触者はいない。ウイルス量が少なかったなどの理由で検査をすり抜けていたとみられる。
一方、静岡県内では５日、静岡市が入院中の高齢男性１人の死亡を確認したと発表した。県内の関連死者は計９５人となった。また新規感染は２３人判明した。居住地別で浜松市４人、伊東市と伊豆の国市で各３人など。静岡市は約４カ月ぶりに２日連続ゼロだった。
県の５日正午現在のまとめでは、６５人が入院中で、対応病床使用率は１５・７％。また４日夕方時点で、入院先を調整中などの自宅待機者は１４人、自宅療養者は６６人となっている。

東京、神奈川、千葉、埼玉の１都４県への緊急事態宣言の２週間の延長で、どんな効果が期待できるのか。「飲食店の時短要請という『急所』を狙った対策では、このレベルが限界。延長しても対策が同じなら新型コロナウイルスの感染者数は下がらない」。日本感染症学会の舘田一博理事長はこう指摘する。
東京都の直近７日間平均の新規感染者は５日時点で２７３・６人。２月中旬ごろから減少ペースが鈍化し、多くの専門家が求める１００人にはほど遠い。昼間の酒類提供の制限など新たな対策強化も考えられるが、舘田氏は「劇的な変化は望めない」とみる。
「残された対策は、スポーツを含めたイベントの一時中止ぐらいではないか」と話すのは、東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）。感染減少には増加傾向にある人出を抑える必要があるからだ。
１カ月の延長を主張する声もあるが、最終的に解除すれば、感染増加に転じるのは避けられないというのが専門家の共通認識だ。
東大大学院の仲田泰祐（たいすけ）准教授や藤井大輔特任講師らは、３月第３週に東京都の新規感染者が１５０人を下回った状況で解除した場合でも、経済活動の再開により、東京五輪が開幕する７月には再び５００人を超えると試算。解除後に気が緩み、歓送迎会や花見の宴会などで急激に感染が再拡大すると、７月には１２００人を上回り、再び宣言の必要性が出てくるという。
舘田氏は再拡大の兆候をつかむため、繁華街や高齢者施設で無症状者への検査の徹底を求める。その上で、感染者が一定の基準に達した段階で、地域ごとに規制をかける仕組みの導入を唱える。「短期の対策を繰り返し、より低いレベルで感染者を維持する。絶対に第４波を起こさないようにすることが大事だ」。舘田氏はこう強調する。
（伊藤真呂武、三宅陽子）

富山市の交番で２０１８年６月、警察官が刺殺され、奪われた拳銃で小学校の警備員が射殺された事件で、強盗殺人罪などに問われた元自衛官、島津慧大被告（２４）の裁判員裁判の判決が５日、富山地裁であった。大村泰平裁判長は「殺害後に拳銃を取る意思が生じた可能性を排斥できない」として、警察官への強盗殺人罪の成立を認めず殺人罪などを適用し、無期懲役（求刑死刑）を言い渡した。
強盗殺人罪の成否と量刑が主な争点だった。検察側は、当初から銃の奪取を考えており強盗殺人罪が成立すると主張。弁護側は、警察官が倒れた後に拳銃を奪う意思が生じたとして、殺人と窃盗の罪にとどまると訴えていた。
大村裁判長は、警察官と闘うと考えてから実行するまでの時間は１時間に満たず、襲撃後の計画を立てていたことを示す証拠もないと指摘。襲撃後の行動も「半ば行き当たりばったりと言える」と述べ、計画性があったとは言えないと判断した。
被告の「武器を奪う目的もあった」という趣旨の捜査段階の供述は、「犯行当時の内心を正確に表現したものか、疑問がある」と述べた。
その上で、「強固な殺意に基づいた残忍かつ冷酷なものだ。人命軽視の程度が大きい」と犯行を非難した。一方、被告の自閉症スペクトラム障害が犯行や動機形成に与えた影響を認定し、死刑が選択された他の事件と同程度にまで重大とは評価できないと結論付けた。
島津被告は法廷では黙秘し、公判を通じて一言も話さなかった。
判決によると、島津被告は１８年６月２６日、富山県警富山中央署奥田交番で所長の稲泉健一警視（２階級特進）＝当時（４６）＝を刺殺し、拳銃を窃取。近くの小学校の正門付近で警備員の中村信一さん＝同（６８）＝を射殺するなどした。
西岡剛・富山地検次席検事の話 判決内容を精査し、上級庁などと協議した上で対応を検討したい。
［時事通信社］

４日午後３時頃、大津市役所新館１階の一室で給水管が破損し、同１階ロビーなどが水浸しになったほか、電気設備がある地下１階にも一部浸水した。この影響で、新館の一部が約１時間半にわたり停電し、エレベーターなどが使えなくなった。
市によると、現在は使っていない部屋の給水管を撤去する作業中、バルブ付近で管が折れたという。管が老朽化していたとみられる。
エレベーターホール付近などに水が広がり、職員は土のうを積んだり、水をかき出したりしていた。市は「復旧作業を進めており、５日の業務に影響はない見通し」としている。

2017年3月に長野県の消防防災ヘリコプター「アルプス」が墜落し、消防隊員ら9人が死亡した事故から4年を迎えた5日、松本空港（松本市）近くの慰霊碑前で追悼式が開かれ、雨が降る中、遺族や消防関係者ら約40人が献花した。
犠牲になった消防隊員高嶋典俊さん＝当時（37）＝の父俊郎さん（71）は式の後、「無念さと悲しさがこみ上げてきた。新しい体制で早く救助活動を開始することが9人への供養になる」と思いを語った。阿部守一知事は報道陣に「安全第一で運航再開に向けて進んでいきたい」と述べた。

［東京 ５日 ロイター］ – 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は５日の参院予算委員会で、今年１２月までに国民の６―７割がワクチンを接種しても「今年の冬まではおそらく感染が広がって、重症者も出る」との見方を示した。
また、季節性インフルエンザのようにそれほど不安感や恐怖心がなくなればコロナが終息したと言えると指摘。ワクチン接種が年内に一通り終わっても時々クラスター（感染集団）が発生し、不安感払しょくには「さらにもう１年、あるいはさらにもう１年」が必要になると語った。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月4日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。菅総理が3月3日に行った「緊急事態宣言の延長の検討についての会見」について解説した。
2021年3月3日、会見する菅総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/03bura.html）
菅総理）私としては、2週間程度の延長が必要ではないかと、このように考えておりますが、いずれにせよ、専門家・関係者の皆さんのご意見を伺った上で最終的に私自身が判断をしたい、このように思っています。まだ延長を決定したわけではないです。やはり病床が逼迫（ひっぱく）しているところはありますので、50%以下になってベクトルが下に行くことが大事だと思っています。

飯田）3月3日に行われた、菅総理大臣の記者団へのコメントの模様をお聞きいただきました。東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏4都県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、2週間程度の再延長をする意向を示しております。「まだ正式に決めてはいない」と総理の発言にもありました。5日の政府対策本部で延長幅などを正式決定する方針ということです。4日の各紙一面トップはもうこれ一色という感じになっております。これは決まったのですか、決まっていないのですか？
大阪で新型コロナワクチン接種開始 ワクチン接種の準備をする看護師ら＝2021年2月19日午後0時4分、大阪市中央区の大阪医療センター 写真提供：産経新聞社
峯村）「まだ決まっていない」とおっしゃっていますが、決まったと見ていいのでしょう。これは想定外でしたし、まったく理解ができない、というのが正直なところです。今回の一連の政府のコロナ対策を見ていると、科学的根拠がまったくない。あっても、ないがしろにされていることが多いという点が、一国民として非常に不満です。
飯田）科学的根拠がない。
峯村）当初、「東京の新規感染者を500人まで抑えたら宣言を解除する」とはっきり明言されていた。だから皆さん、飲みにも行きたいけれど、遊びにも行きたいけれど我慢して耐えて、300や200という値に抑え込んだわけです。であれば、「もうその目標を超えた、皆さん頑張りましたね」と解除すべきだと思います。「ただ、その代わりに次の目標があるから、そこまでは抑えましょう」というのが正しい政策判断ではないでしょうか。いま緊急事態宣言下とは言え、かなり人通りも戻っていますし、電車も混んでいます。次に新規感染者が増えたとき、政府が再度緊急事態宣言を発動したところで、効力がなくなるのではないかと非常に心配しています。
飯田）せっかく法改正をしたのに、グレーゾーン的で微妙だなと思っていたのですが、まん延防止等重点措置というものを間に平時とのクッションとして挟んだと。そちらに移行するのかと思ったら、それすらしないという。
「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら＝2020年12月11日午前11時9分、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター 写真提供：産経新聞社
峯村）私もそのための立法だと思っていました。しかも今回は「2週間程度」と。「程度というあいまいな表現は何だ」というところですよね。
飯田）感染者数の減少も、「何となく減少のペースが落ちているのでは」ということを総理がおっしゃっていて、「何となく」と使うのですかと思いました。
峯村）やはり「科学的」というキーワードしかないと思います。例えば台湾などを見ても、基準をはっきりして、科学的にやってロックダウンをすぐかける。だけどその基準をクリアしたら、「皆さん頑張ったからロックダウンを解除しましょう」とフレキシブルに対応しているのです。それで感染を抑えているのですが、日本はもちろん犠牲者も抑え込んでいて、新規感染者も少ないのですが、少ないのに抑え込めないところの1つの原因は、科学的ではない政策や判断ではないかと思っています。
2021年2月2日、会見を行う菅総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/02kaiken.html）
飯田）3月5日に正式決定して、その後、総理が自分の言葉で発するということなのですが、そこはエビデンスを示さないと納得できない人も多いのではないかと思いますね。
峯村）そう思います。仮にそれが政権の支持率など、意味のない関係のないファクターが入っているのだとすると、それは問題ですし、そうではないという、しっかりした科学的根拠をお示しいただきたいと思います。

４日未明、群馬県伊勢崎市本町で起きた発砲事件。県警によると、太田市の指定暴力団山口組系傘下の男性組長（４８）と関係者の男性（２７）が何者かに肩や顔を拳銃で撃たれたほか、一緒にいた関係者の男性（３０）が車にひかれていずれも重傷。県警は殺人未遂容疑で捜査本部を設置し、暴力団員同士のトラブルの可能性もあるとみて警戒している。
発表によると、４日午前３時３５分頃、「車４、５台が止まっていて、人がもめている」と通報があった。警察官が駆けつけた際は誰もいなかったが、約１時間半後に太田市内の病院から「肩や顔を撃たれたようなけが人が来た」と連絡が入った。繁華街にある現場の交差点を調べると、ガラス片や車の部品、金属バットなどが散乱していた。
捜査関係者によると、事件当時、現場には稲川会系や住吉会系の暴力団員ら数十人が集まり、乱闘していたとの情報があるという。
現場近くで商店を営む女性（７０）は「パンという音で目が覚めた。歩道に人がたくさん集まり、車が何かにぶつかる音も聞こえた」と声を震わせた。別の自営業男性（７２）は「これまで、こんなに大騒ぎになった事件はなかったので怖い」と不安を口にした。
県警は、暴力団関係先の警戒を強化するとともに、伊勢崎市や太田市の学校周辺で巡回を続ける。

健康食品や化粧品の「初回無料」「お試し価格」というネット広告につられて申し込んだところ、高額な定期購入を契約してしまうトラブルが急増している。消費者庁は刑事罰も含めた罰則強化に乗り出すが、現状では自衛策が重要だ。
消費者庁によると、昨年、全国の消費生活センターに寄せられた「定期購入」に関する相談件数は約５万６３００件で、２０１８年の相談件数から２倍以上、１５年からは約１４倍に増加した。
「お試し価格」の１回だけ低価格で購入したつもりが、２回目以降は通常価格の商品が毎月届き、解約するのも難しいというケースが典型的だ。特に相談件数が多い商品は、健康食品や化粧品だという。
弁護士の高橋裕樹氏は「定期購入をめぐるトラブルのほとんどはネット広告が最初の接点となるようだ。現行法にのっとれば、多くは消費者側が規約文を読み飛ばしたり、不十分な理解のまま契約を完了させてしまったため発生したトラブルだと言わざるを得ず、一方的に契約を打ち切るのは困難だ」と指摘する。
通信販売にはクーリング・オフ制度がないことにも注意が必要だ。消費者側は、返品が可能か、返品可能な期間はいつまでか、送料は消費者負担かなどを事前に把握しておく必要がある。
販売先と交渉するのも手間がかかる。高橋氏は「契約料金も月数千円または数万円のパック料金のことが多い。弁護士を立てて交渉に臨めば１０万円以上の費用がかかり、割に合わないという現状もある」と指摘する。
２０１６年に改正された特定商取引法では、詐欺的な定期購入契約を行う販売業者に対して業務停止など行政処分に踏み切ることができるが、さらなる罰則強化に向けた動きもある。
消費者庁の担当者は「昨年の検討委員会では、『顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為』のガイドラインをより分かりやすくする議論や、刑事罰も視野に入れた罰則を強化する法改正についても議論を行った」と語る。
前出の高橋氏はこうも提言する。
「罰則の強化にあたり、『お試し期間のみの契約はできない』などの文言は、目立ちやすい表示にするなど具体的なルールが盛り込まれるはずだ。現状は契約内容をしっかり読むこと、『初回無料』『お試し価格』という文言はむしろ警戒する材料として認識する必要があるだろう」
甘い言葉こそ用心が必要だ。

ニュージーランド北方のケルマデック諸島沖で５日午前８時２８分（日本時間同４時２８分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）８・１の地震があった。約１０年前の２０１１年２月にもニュージーランドでＭ６・３の地震が発生、翌月１１日に東日本大震災が発生したが、何らかの関連はあるのか。
米地質調査所によると、震源はニュージーランド北島ファンガレイの北東１０２９キロで震源の深さは１９・４キロ。５日午前２時２７分ごろにＭ７・３、同６時４１分ごろにＭ７・４の地震があった。
夕刊フジで「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」（毎週木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「東太平洋から日本まで約１万キロに及ぶ太平洋プレートが起こした地震で、日本の地震と兄弟分といえる」と分析する。
ニュージーランドでは、１１年２月２２日にクライストチャーチ市付近でＭ６・３の地震が発生、日本人留学生を含む１８５人の死者が出た。その翌月１１日に東日本大震災が発生した。今年２月１３日に福島県沖でＭ７・３の地震が発生したが、数日前に南太平洋のニューカレドニアで地震があった。
立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は「１１年当時も南太平洋のバヌアツ周辺で地震があると日本でも起きる『バヌアツの法則』という都市伝説がささやかれた。近年、口永良部島の火山活動やフィリピンの地震など太平洋プレートの動きが活発化しており、日本も注意すべきだ」と指摘する。
一方、前出の島村氏は「太平洋プレートは年間８・５センチ動いており、数百年間は同じ速さで動いている。各地で地震が起きるのは不思議ではなく、それぞれ偶然的なものだろう」と語った。