首都圏では緊急事態宣言が２週間、延長されようとしている。
だが当然のことながら、緊急事態宣言を延長しようが、解除しようが、新型コロナウイルスは消えるわけではない。それは私たちがすでに経験していることだ。
第3波の混乱を予見していた人物
2020年に1回目の緊急事態宣言が落ち着いたあと、街には人が戻り、夏には第2波が発生した。
その第2波が一段落すると、ふたたび街には人が戻り、秋から政府は「GoToキャンペーン」を始め、そして冬の訪れとともに第3波が襲来した。
その第3波に襲われた日本では、「このままでは医療体制が崩壊する」「コロナ病床が逼迫している」という声が飛びかうことになった。
世界的にも医療資源が潤沢な日本で、なぜこうした事態に陥ったのか。
じつは、第3波の混乱を予見していた人物がいる。東京大学の米村滋人教授だ。
「感染者が増加していけば大変な事態に陥る」
第2波の感染者数が減少しつつあった2020年8月、米村教授はシンポジウムを主催して、「日本の医療体制は大規模感染症に適したものになっていない。今後、感染者が増加していけば大変な事態に陥る」と警告を発した。
その指摘が正鵠を射ていたことは言うまでもないが、当時はメディアも含め、社会の関心は集まらなかったという。
米村教授は東京大学医学部に在学中、司法試験に合格したという経歴の持ち主だ。医師免許も持っているので、現在は東京大学法学部で民法と医事法の研究・講義をしながら、週に1回、病院で診察している。
医療現場を肌身で知る上に、医療に関する法制度の専門家である米村教授だからこそ、日本の医療が抱える構造的な問題が予見できたのだ。
日本の「医療崩壊」の正体とは？
月刊「文藝春秋」3月号では、この米村教授と、元厚生労働大臣・元東京都知事の舛添要一氏、元厚労官僚で現在は地域医療に取り組む宮田俊男医師が、医師会などが声高に叫ぶ「医療崩壊」の正体と、そうした事態を招いた日本の医療が抱える問題点を議論した。
舛添氏は厚生労働大臣だった2009年、新型インフルエンザの対応にあたった経験を持つ。
その際、法制度などの不備などを痛感した舛添氏は、民主党政権へ法整備を言い残した。そうして作られたのが「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」だ。
それが2020年3月に改正されて、政府の新型コロナ対策の法的根拠となった。
また、都知事を経験しているので、その強大な権力を用いれば何ができるかを熟知している。コロナ対策の司令塔たるべき知事の権限についても、実感的に語れるのだ。
一方、宮田医師の経歴もユニークだ。人工心臓の研究者から医師へ転身。大学病院で心臓外科医として活躍していたが、医療政策に取り組むために厚生労働省へ入った。退官後は東京都内で開業医として在宅医療やオンライン診療に取り組むかたわら、早稲田大学大学院で医療政策を教えている。
さまざまなバックグラウンドと経験を持つ3人が集結し、なぜ日本の医療が「逼迫」したのか、その背景にある日本の医療が抱えている問題は何か、それを生む医療、政治、法律の欠陥は何か、こうした点について議論が展開された。
「文藝春秋」3月号および「文藝春秋digital」に掲載されている座談会「 『医療逼迫』犯人は誰だ 」で3人が披露した卓見は、第3波が治まりつつある今、政治、行政、医師会が何をすべきかを教えてくれる。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2021年3月号）

政府は５日夜、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に発令している緊急事態宣言の再延長を決定する。延長幅は、期限の７日から２１日までの２週間となる。５日午前、政府は専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に再延長の案を示し、了承された。
菅首相は５日午前の参院予算委員会で、「国民の命や暮らしを守るためとはいえ、今回２週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことは、率直に申し訳なく思っている」と陳謝した。その上で、「リバウンド（感染再拡大）を何としても防ぐ。全力、全霊を挙げて取り組みたい」と強調した。
諮問委では、政府の基本的対処方針の改定案も了承された。改定案には、感染再拡大の予兆や感染源を探知するためにＰＣＲ検査を幅広く実施することや、保健所が感染者の行動歴から感染経路を割り出す「積極的疫学調査」を強化し、変異したウイルスにも対応する方針も盛り込まれた。保健所の体制は、外部委託などを活用して強化する。
政府は、こうした対策を継続して新規感染者数や病床使用率をさらに改善し、感染再拡大の可能性を減らしたい考えだ。
４都県では、引き続き感染対策が講じられる。飲食店には午後８時までの営業時間短縮を要請し、イベントは「上限５０００人かつ収容人数５０％以下」の開催制限を維持する。日中も含めた不要不急の外出自粛を求め、テレワークで「出勤者の７割削減」を促す。
諮問委の尾身茂会長は予算委で、感染の再拡大について「一番可能性が高いのは、首都圏だ。（２週間延長の）最も大事な意味は、感染の拡大に対処できる体制の強化だ」と指摘した。
西村経済再生相は５日夕から夜にかけ、衆参両院の議院運営委員会で再延長を事前報告する。その後、政府対策本部で再延長と基本的対処方針の改定を正式に決定し、菅首相が午後９時から記者会見を開く。首相の記者会見は２月２日以来で、国民に感染対策の徹底などを呼びかける考えだ。
緊急事態宣言は１月７日に発令され、２月に１か月延長された。再延長されれば、昨年の宣言を含めて初めてとなる。

ここ1週間(2021年2月26日15時00分～2021年3月5日15時00分)の震度1以上の地震の観測回数は33回で、そのうち震度3の地震回数は6回でした。
ここ1週間の地震回数
一番上の画像は、日本全体でここ7日間に震度1以上を観測した地震の震央を地図上に示したものです。ここ1週間(2021年2月26日15時00分～2021年3月5日15時00分)では震度1以上の地震は33 回観測されており、そのうち震度3の地震は6回でした。
震度3の地震6回

2021年3月4日11時22分頃には千葉県東方沖を震源とする地震で茨城県神栖市と千葉県銚子市で震度3を観測しました。また、3月3日6時23分頃には北海道東方沖、2月27日6時1分頃にはトカラ列島近海、2月27分2時4分頃と0時33分頃は福島県沖、2月26日20時31分頃は青森県東方沖を震源とする地震で最大震度3を観測しました。 上の画像の震央分布図では、どこで地震が頻発しているか確認することができます。いつ発生するかわからない地震に備えて、日頃から身に周りの安全を確保するようにしておきましょう。tenki.jpの「万が一に備えて」「地震を知る」なども参考にしてください。

京都市左京区の不動産会社社長宅から現金１億円を奪ったとして、強盗致傷や住居侵入などの罪に問われた元国会議員秘書上倉崇敬被告（４６）の裁判員裁判で、京都地裁（入子光臣裁判長）は５日、懲役１３年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。
判決によると、２０１０年９月２９日午後２時４０分ごろ、宅配業者を装って左京区の不動産会社社長宅に押し入り、社長の妻（６３）に刃物を突きつけ、結束バンドで両手を縛るなどして首や手首に軽傷を負わせた上、金庫内にあった現金１億円を奪うなどした。
これまで公判で、起訴された強盗事件２件と強要未遂事件１件について審理された。検察側は、１億円強盗事件で共犯として起訴された女性＝無罪が確定＝と、別の強盗事件の共犯とされる男２人がそれぞれ上倉被告から受けた犯行告白について、内容がほぼ一致していると指摘。弁護側は、物証がなく、女性と男２人の証言は信用性が疑わしいとして無罪を主張していた。
判決理由で入子裁判長は、１億円強盗事件について、女性と男２人は面識が無いのに、犯行告白の内容がほぼ一致していることから証言は信用できるとし、「犯人であると合理的な疑いなく認められる」と判断した。別の強盗事件については、２回にわたって奪われた計２７００万円の被害のうち、１回の５００万円のみ強盗罪を認定した。
上倉被告はこれまでに複数の国会議員秘書を務め、事件当時は自民党の二之湯智参院議員（京都選挙区）の公設秘書だった。

福岡県

篠栗
（ ささぐり ） 町で昨年４月、５歳の男児が餓死し、母親と知人の女が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件で、知人の女が男児の死亡直後、警察の事情聴取を受ける母親に、生活困窮の理由を「パチンコで使った」と説明するよう指示していたことが、捜査関係者への取材でわかった。女は母親に携帯電話の廃棄も命じていた。県警は、女が母親への金銭要求などの

隠蔽
（ いんぺい ） を図ろうとしていたとみて調べている。
母親の

碇
（ いかり ） 利恵容疑者（３９）の三男・

翔士郎
（ しょうじろう ） ちゃんは昨年４月１８日に餓死した。捜査関係者などによると、知人の赤堀恵美子容疑者（４８）は翔士郎ちゃんの死亡直後、碇容疑者に対し、警察から生活状況を聞かれた場合、「生活保護費などはパチンコで使ったと言うように」と指示していたという。
赤堀容疑者は事件前、共通の「ママ友」を暴力団に通じた「ボス」と偽り、ボスによるトラブル解決や、碇容疑者の元夫の浮気調査などの名目で、碇容疑者に再三金銭を要求していた。
このため、赤堀容疑者は碇容疑者に「ボスのこと、元夫の浮気のことは警察に言うな」と口止めしたという。さらに、警察の聴取前に、生活状況などのやり取りが残る携帯電話を捨てることも指示していた。
碇容疑者は事件直後の県警の聴取に、赤堀容疑者の指示通り、パチンコで散財したと説明。携帯電話を廃棄し忘れていたことに気づき、「一度帰宅したい」と申し出て、自宅に戻って携帯電話を壊していた。
両容疑者は２０１６年４月頃に子どもが通う幼稚園で知り合い、約２年後から赤堀容疑者の金銭要求が始まったとみられる。碇容疑者が渡した額は計約１２００万円に上るとされ、事件当時、碇容疑者は現金をほとんど所持していなかった。
死後２か月後、だまされたと気づく

捜査関係者などによると、碇容疑者が、赤堀容疑者にだまされていたことに気づいたのは、翔士郎ちゃんの死亡から約２か月後だったという。
両容疑者は幼稚園の同じ「ママ友」グループで行動していたが、２０１８年５月頃、赤堀容疑者が碇容疑者に「他のママ友があなたの悪口を言っている」とうそを吹き込み、信じた碇容疑者が赤堀容疑者を頼るようになった。この頃から、赤堀容疑者の金銭要求が始まった。
碇容疑者は翔士郎ちゃんの死亡後、警察の助言で、ママ友の悪口の真偽を確かめ、赤堀容疑者のうそだと知った。さらに福岡県警の調べで、ボスの存在や元夫の浮気も虚偽だったと判明し、だまされたことに気づいたという。
県警によると、碇容疑者は逮捕前、「（赤堀容疑者を）許せない」と話していたという。

５日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・午前１１時５５分）で、総務省の複数の幹部がＮＴＴ側から接待を受けたことを「週刊文春」が報じた問題を特集した。
谷脇康彦・総務審議官が４日の参院予算委員会に出席し、ＮＴＴ側と会食したことを認めたうえで「さらなる疑念を抱かせることになったと深く反省し、おわび申し上げたい」と陳謝した。
スタジオで元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は、今回の問題で「飲み食いとかのところに批判が集中するのは、そうなんですが。僕はもっと腹立ってるのは国会で平気で嘘をつく」とし「決定的な証拠を突きつけられない限りは、みんな平気で役人も何もないって、文春に突きつけられてからみんな崩れていくでしょ」と憤慨した。
その上で「僕は安倍政治、菅政治は基本的に賛成の立場です。だけど安倍政権の最大の負の側面は、森友学園の問題もいろんな問題ありましたけど、官僚たちが徹底して嘘をついたんです。それも財務省の高官が。でも、その官僚たちに厳罰、国会で嘘ついたら人生終わりになるよっていうぐらいのカミナリ落としてなかった」と指摘した。
さらに「ずっとそういうふうに来て、それが政府の中の一部の人たちの中でも適当に言っていれば何とかなるわって思っていたら、ここは許せない」と断じていた。

大津市内の病院で職員に土下座を強要したなどとして、滋賀県警大津署は４日、同市、建設業の男（４３）を強要、脅迫、威力業務妨害の疑いで逮捕した。調べに対し、否認しているという。
発表では、男は１月３０日午前６時２０分から同７時２０分頃、自分の家族の名前を呼び間違えた男性職員（６１）に対し、「殺したろか」などと罵声を浴びせ、土下座を強要。家族の治療をした男性医師（２８）には「どう責任とるねん。出刃包丁持ってくるから腹を切れ」などと脅迫し、業務を妨害した疑い。

東京都の小池百合子知事（６８）は５日の定例会見で、７日を期限に発令されている緊急事態宣言が１都３県で再延長されることを受け「依然として厳しい現状で、極めて重く受け止めなければならない」との認識を示した。
都は、新型コロナウイルス感染者の直近７日間平均を「前週の７割以下」に減らすことを目安としている。都内では４日、新たな感染者が２７９人確認され、７日間平均は前週から９６・２％となっており、目安である７割以下までの減少には至っていない。
小池氏は「（新規感染者数は）抑え込みはしてきてはいるけれども、７割減をずっと重ねていくという見通しは残念ながら立っていないのが現状だ」と述べた。
政府は５日夜、緊急事態宣言を首都圏４都県において今月２１日まで２週間の延長を決定する。小池氏は政府による宣言延長決定を受け、１都３県のテレビ会議などを行った後、都の対応詳細について改めて記者会見を行う。

厚生労働省は５日、第二次大戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア地域で死亡した日本人計１１人を特定し、都道府県別の出身地とともにホームページで公表した。これで抑留死亡者の特定はシベリア地域（モンゴル地域を含む）で４万５６３人となった。公表された１１人は次の通り（漢字の字体は厚労省発表に基づく。敬称略）。
◇
【山形県】後藤福太郎
【福島県】熊田貞良
【神奈川県】門倉雅夫
【東京都】廣瀬清
【山梨県】山形明
【静岡県】藪崎錬
【大阪府】後野勵
【愛媛県】大西日出男
【福岡県】西田広（廣）司
【鹿児島県】山崎末（未）男
【熊本県】藤川輝男

東京五輪・パラリンピックは海外からの観客受け入れを見送ることになりそうだ。

３日夜に大会組織委員会や東京都、IOCなど関係団体トップの「５者協議」がオンラインで行われ、海外客の受け入れ可否を３月中に決めることで合意。組織委の橋本会長は「具体的には聖火リレーがスタートする今月の25日までには決めたい」と話した。

４日は大会組織委の森喜朗前会長が官邸を訪問。女性蔑視発言の騒動以来、久々にカメラの前に姿を現した。官邸側と海外客受け入れについて話し合ったとみられる。

「日本側はすでに受け入れ断念を決め、IOCに打診。世界的に新型コロナの収束は見通せず、IOCも了承しているといいます。３月中旬には断念を正式発表することになると思う。なんとか中止だけは避けたいのが本音です」（官邸関係者）

そうなると、海外客を念頭にした準備は、すべてパー。内閣官房は巨額の税金で観客向けの専用アプリまで開発していた。

「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」は運用・保守もあわせて総額73億円。今年１月、NTTコミュニケーションズと数社で構成するコンソーシアムが受注。接触確認アプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税が、今年度の補正予算から拠出されている。

■内閣官房は必要性強調

契約書・仕様書を見ると、海外からの観客80万人、アスリート等大会関係者40万人の利用を想定。ダウンロードするとワクチンも検査も免除になる“神アプリ”として話題になった。海外客の受け入れ見送りなら、巨額の税金をつぎ込んだ神アプリも不要ではないか。

「まだ何も正式に決まっていないので、予定通り開発中です。海外から観客が来られなくても、大会が行われれば選手やスタッフは来日します。その数も減る可能性はありますが、ゼロになるわけではない。『オリ観アプリ』はビザや検疫の必要書類登録、入国する際の手続き、滞在期間中の健康状態など一括で管理できるので、COCOAとはまったく機能が異なります」（内閣官房ＩＴ総合戦略室）

必要性を強調するが、73億円も投じて、いったい何人が利用するのか。海外客断念なら、観光ボランティアも需要を失う。観光業界や飲食業界、スポンサー企業もアテ外れだ。多くの国民は、さっさと五輪の中止を決め、その予算をコロナ対策に集中させることを望んでいる。