政府が緊急事態宣言の再延長期間を「２週間」と設定したことについて、野党は「根拠不明」と批判している。５日の衆参両院の議院運営委員会では２週間とした理由を問う声や、感染抑制の状況を見極めるには短いのではないかとの指摘が上がった。
「２週間の根拠は何か」
トップバッターとして質問した自民党の松本洋平衆院議員は議運委の冒頭、こうただした。公明党の佐藤英道衆院議員がまず取り上げたのも、「なぜ２週間なのか」だった。
野党側はかねて「なぜ２週間か一切示されていない」（共産党の志位委員長）と問題視しており、与野党が足並みをそろえて政府に説明を求めた形だ。これに対し、西村経済再生相は「病床使用率を安定的に下げることを見極める必要がある。２週間で可能になる」と力説、理解を求めた。
しかし、政府高官は「明確な根拠はない」と打ち明ける。１都３県には飲食店の時短営業などによる「宣言疲れ」が広がり、「１か月だと国民の心が折れてしまう。２週間くらいなら我慢してもらえる」と解説する。また、自民党幹部は、東京都の小池百合子知事が２週間の延長を求めてくるとの事前情報があったことも政府の判断につながったと指摘する。今月２５日に今夏の東京五輪の聖火リレーがスタートすることから、それまでには宣言を解除したいとの思いもあるようだ。

約170キロ離れた長野県飯田市と三重県松阪市で見つかった白いタヌキ2匹に、偶然できたとは思えない全く同じ遺伝子変異があり、親戚同士の可能性が高いことが分かったと、京都大の古賀章彦教授らのチームが6日、日本遺伝学会の論文誌に発表した。
黒いメラニン色素が作れず体が白い「アルビノ」の個体は、目立って敵に襲われやすく生存しにくいとされる。
チームは2014年に松阪市で車にひかれ、保護された「ポン」と、17年に飯田市で捕獲された「リュウ」のDNAを解析。メラニンができる過程で働く遺伝子が全く同じ箇所で欠けており、元をたどると同じ先祖に行き着く可能性が高いとした。

コロナ患者の受け入れを進言した病院長を解任したのは不当だとして、国立旭川医科大の教授ら24人が設立した「旭川医科大学の正常化を求める会」。吉田晃敏学長（68）の解任を求める署名を2月24日、学長選考会議に提出した。
「求める会設立から僅か2週間で、全教職員の半数以上の署名が集まりました。教職員のうち、教員幹部など『意向聴取対象者』の過半数の請求があれば、選考会議に解任請求もできる。今回、約400人の意向聴取対象者からも、半数を超える226人の署名が寄せられました」（病院関係者）
国公立大の学長選考会議で、解任が審査されるのは全国で2例目。「週刊文春」が報じてきたように、クラスターが発生した病院に「なくなるしかない」と暴言を吐くなど、吉田氏は“不適切な言動”を重ねてきた。
「勤務時間帯に学長室でウイスキーを飲むほど酒が大好き。18年3月には卒業式をドタキャンし、4月の入学式にも遅刻したことも報じられましたが、いずれもアルコールが原因だと囁かれています」（大学関係者）
その年の2月には、医学科の学生に医師としての自覚を促す「白衣式」でも失態を犯していた。
「遅刻した上、この日も足元が覚束ない状態だったため、学長挨拶の順番を遅らせました。ところが、挨拶では詫びるどころか、『航空会社のせいで遅れた』と開き直ったのです」（同前）
そうした振る舞いは、大学側を評価する立場の人たちが相手でも変わらない。19年7月、日本医学教育評価機構の調査委員が視察に来た時のことだ。
視察団が唖然とした吉田学長の“自慢話”
「視察最終日、吉田氏が突然、『自分はNYで会見をした』『サハリン州政府代表団と交流した』と自慢話を始めたのです。本来なら、大学の医学教育・地域医療での役割を語るべきなのに……。視察団はみんな唖然としていた。実際、他の医大に比べ、『リーダーシップの責務を明確にすべき』などと厳しい評価が下されていました」（同前）
吉田氏の言動について確認を求めたが、旭川医大から回答はなかった。
「学長選考会議のメンバーは14人で構成されていましたが、議長を含めた委員4人が2月下旬までに辞任しました。彼らは病院長の解任を決めた役員会の構成員で“学長派”と見られていた。さすがに、もう庇いきれないと考えたのでしょう。残るメンバーは学外の外部委員が5人と教授ら内部委員が5人。当然、吉田氏に厳しい姿勢で臨むはずです。議事録も公表されるため、学長が裏で多数派工作に走るのは難しい。解任が妥当と判断される可能性が高まっています」（前出・病院関係者）
その場合、萩生田光一文科相に吉田学長の解任を正式に申し出ることになる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年3月11日号）

厚生労働省は５日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種された医療従事者の３０代女性が、強いアレルギー症状「アナフィラキシー」を発症したと発表した。国内での同症状の報告は初めて。女性はぜんそくなどの基礎疾患があった。治療薬を注射し、症状は改善した。
厚労省によると、症例報告した医師は、接種との因果関係について「関連あり」とする一方、ぜんそくが要因の可能性もあると指摘した。女性は５日の接種から５分以内にせきが見られ、その後、呼吸が速くなったり、全身にかゆみが出たりした。治療薬のアドレナリンを投薬後、改善した。
［時事通信社］

ロシアのガルージン駐日大使は4日のBSフジの番組で、ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」について、「日本側には輸出だけでなく技術移転・現地生産も可能だと申し上げている。日本側からの回答待ちだ」と述べた。「厚生労働省には詳細な説明をしている」とも話した。
日本政府関係者によると、ガルージン氏から「スプートニクVを日本に提供する用意がある。日本で生産することも可能だ」との申し出があり、日本側は「薬事承認が必要だ」と回答した。日本国内での治験や技術移転に関する協議は進んでいないという。
ロシア政府は2020年8月、「世界初」との触れ込みでスプートニクVの国内での使用を承認した。21年2月には91・6％の感染予防効果が確認されたとする論文が英医学誌「ランセット」に掲載された。供給能力の不足が指摘される中、ロシアは他国への売り込みに力を入れており、東欧や中東、南米などで導入が進んでいる。
日本外務省幹部は「ロシアは『ワクチン外交』を積極的に進めている国の一つ。日本への申し出も、各国への影響力拡大に向けた取り組みの一環だろう」と分析している。【青木純】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏１都３県に発令された緊急事態宣言が２週間延長されることが決まった。営業時間の短縮要請が長期化している飲食店は落胆し、取引先の卸業者の苦悩も深まっている。飲食関係に限らずさまざまな業種が苦境にあえぐ中、「この２週間で本当に終わるのか」と、不安も広がる。（本江希望）
「１カ月なら仕方ないと思ったが、１カ月延び、さらに２週間。今後もどうなるか、正直分からない」。東京都新宿区の居酒屋「和創作 空 Ｋｕｕ 西新宿」の門倉和幸店長（４１）は、ため息をついた。
コロナ禍で売り上げは最大で９割減った。飲食店への支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」で一時はコロナ前の水準に戻ったが、１月の緊急事態宣言を受けて「人件費や光熱費などの経費を考えれば、まだ痛みが少ない」と休業を選択。今月７日の期限が明けた翌８日から、営業を再開する予定だった。
昨年１０月に申請した小規模事業者向けの補助金はまだ審査がおりず、受けられるかどうか決まっていない。１年前に借り入れをし、追加融資を受けることも考えているというが「借金だけ増えて結局（経営が）ダメになったらと思うと…難しい」。資金繰りへの不安は消えない。
長引く時短要請は、飲食店と取引する業者にも影を落としている。
大田区平和島にある青果卸「ベジクル」代表、岩崎亘さん（３７）は「取引先の閉店も徐々に増えており、売り上げは３～４割減った。このままでは厳しい。飲食店だけでなく、卸業者への支援もしてほしい」と訴えた。
「ワクチン接種が始まったのが一筋の光明だが、（再延長の）２週間は最後の我慢。この後、また再び延長となれば、状況は変わってくる」。新宿区高田馬場の酒卸問屋「佐々木酒店」代表の佐々木実さん（６６）は不安を口にした。同店では、８日の解除に備えて酒類を仕入れていたという。
豊洲市場の事業者で組織する「東京魚市場卸協同組合」の広報担当常務理事、難波昭信さん（６０）は「時短の影響は大きく、非常に頭を悩ませている。売り上げという数字以上に、精神的な部分でのダメージは大きい」と長期化による影響の大きさを語る。
宣言継続による自粛ムードが続く中、飲食店以外の業種の苦境も深刻だ。
銀座にある美容室「ＬＯＣＣＡ（ロッカ）」は、昨年春に拡張移転したが、コロナで売り上げが激減。代表の木村佳史さん（４０）は「クラウドファンディングで支援を受けて切り抜けたが、昨年の利益はゼロ。徹底した消毒などコロナ対策の費用もかさんでおり、支援を拡充してほしい」と訴える。
テレワークや時短営業で需要が減っているタクシー業界も痛手が続く。都内のタクシー会社に勤める男性（５１）は「深夜勤務を減らすなど工夫しているが厳しい状況。生き残ることができない会社も増えてくるのではないか」とため息をついた。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言は首都圏4都県での延長が5日に決まり、全国で一時停止中の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業も再開が遠のくことになった。地方の観光地でも旅行客激減による苦境が長期化する中、「さらに耐え忍ぶしかない」と嘆く声が広がった。
通常なら観光客全体の4分の1を占める首都圏からの来訪が、昨秋からの「第3波」以降はほぼゼロとなった四国有数の温泉街・道後温泉地区（松山市）。道後プリンスホテルの河内広志社長（68）は「（関東からの客が）戻ってくると期待していたが、また2週間、耐えていくしかない」と落胆を隠さない。
2020年12月28日から全国に拡大されたGoToトラベル停止により、同地区では年末年始を中心に数千人規模のキャンセルが出た。同ホテルは年明け以降、営業は中四国の修学旅行客を受け入れる日に限定。この3カ月の稼働日数はわずか26日だ。卒業シーズンの3月は近場で過ごす県内客も期待されるが、本格的な復調には県外客が欠かせない。河内社長は「GoToトラベルの再開に全ての宿泊事業者の命運がかかっていると言っても過言ではない。4月には再開してほしい」と訴える。
東京の羽田空港と1日3往復の定期便で結ばれる和歌山県白浜町の南紀白浜空港は宣言発令後の1月中旬から1～2往復の減便が続く。1～2月の搭乗者数は前年より7～8割減。首都圏の宣言延長の可能性が報道され始めてから、運営会社の南紀白浜エアポートが扱う旅行プランもキャンセルが相次いでいるという。担当者は「春休み需要を期待していたので延長は苦しい。仮に2週間で解除されても、すぐに搭乗者は増えないだろう」と話す。
地元の誘客強化目指す
首都圏からの宿泊客が全体の約3割という白浜町の「インフィニートホテル＆スパ南紀白浜」は売り上げが1月は前年比約40％減、2月は同約35％減。佐藤智之支配人（58）は「2月の客室稼働率は10％を割っている」と嘆く。3月の予約は前年を上回る状況だったが、宣言延長が報道されるとキャンセルが入り始めた。「3月も前年を下回るかもしれないが、延長は想定内。2月に開設した料理などのオンラインショップや地元の誘客強化でしのぎたい」と語る。
やはり首都圏からの客が多い金沢市の観光関係者からは宣言期間延長に「やむを得ない」との声が上がった。「早く解除して少しでも人が来てほしいが、収束せずに3度目の宣言となる方が困る」。国の特別名勝「兼六園」近くで和菓子店を営む男性はそう話す。
金沢の観光は15年に延伸開業した北陸新幹線の効果で活況を呈してきたが、新型コロナの感染が急拡大した20年4月の利用客は前年同月の8％に激減。GoToトラベルが停止される直前の11月は同70％と持ち直したが、21年1月は同26％に減った。新鮮な海の幸が人気の近江町市場も観光客の姿はまばら。商店街振興組合の江口弘泰事務長（64）は「早く安心して買い物ができる環境になってほしい」と願う。
遊覧船の定時運行できず
松江城（松江市）を囲む堀川を50分かけて巡り、船頭が民謡「安来節」などを披露する陽気なガイドで人気の堀川遊覧船。2月の1日の平均乗客数はコロナ禍前の19年に比べ75％減の103人で、10人台の日もあった。「20分おきの定時運航から、客が来れば船を出す形になった」。管理する松江市観光振興公社の乙部（おとべ）明宏専務理事（65）は肩を落とす。
救いは行き先を近場に変更した修学旅行の団体客が増えていることだ。来訪する学校の校歌を歌えるよう練習する船頭も現れている。5日も降りしきる雨の中、隣県の鳥取からの高校生たちが笑顔で乗り込んでいた。乙部さんは「GoToトラベルの再開など、ピストルが鳴った時のための準備もしている」と話す。【斉藤朋恵、竹内之浩、深尾昭寛、小坂春乃】

政府は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。当初2月7日とした期限はいったん3月7日まで延長したが、一部地域で病床の逼迫が続き、変異株にも警戒が必要として再延長に踏み切った。菅義偉首相は記者会見で7日までに宣言が解除できなかったことについて「大変申し訳ない思いだ。心よりおわびする」と述べた。
宣言期間は初めて2カ月を超えた。首相は会合で、国民の命と暮らしを守るため、改めて対策を徹底するよう閣僚に指示した。

阪神は５日、球団ＯＢの三宅秀史氏が心不全のために亡くなったと発表した。３日に三重県内の病院で息を引きとった。８６歳だった。通夜、告別式は近親者のみで行われた。
三宅氏は１９５３年から大阪タイガース、阪神タイガースの正三塁手として活躍し、ミスターこと巨人・長嶋に匹敵する守備の名手として定評があった。１９５７年７月１５日から１９６２年９月５日にマークした７００試合連続フルイニング出場は、２００４年８月に阪神・金本に破られるまでＮＰＢ記録だった。

新型コロナウイルスの感染者は5日、全国で新たに1148人が確認され、金曜日としては前週の1053人（修正値）を上回った。死者は55人増え、重症者（5日午前0時現在）は前日比10人減の388人となった。
東京都は301人の感染が確認された。新規感染者の直近7日間平均は273・6人。前週の102・1％となり、前週から増加している。都が「感染者を前週の7割以下に」という呼び掛けを始めた2月上旬以降では初めての増加で、感染者数に下げ止まりの兆候が表れている。
都の基準で集計した重症者は前日から2人減って49人。重症者数が50人を下回ったのは、41人だった2020年11月23日以来。【まとめ・金子淳】