菅首相の“天領”総務省の違法接待問題は底なしだ。看板政策「携帯料金値下げ」のキーマン、事務方ナンバー２・谷脇康彦総務審議官の新たな接待漬けが発覚。NTTグループからも頻繁にゴチになっていたと報じられた。野党の追及に対し詳細な説明を拒んでも、常習性は疑いようがない。贈収賄罪の立件に向け、検察が動く可能性は高まっている。

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４日発売の週刊文春によると、総務省が許認可権限を握るNTTグループから谷脇氏が接待を受けたのは計３回、単価は総額17万円超だ。NTTデータ前社長の岩本敏男氏らとの昨年７月の会食が計19万3000円。谷脇氏が総合通信基盤局長に就任間もない18年９月には宴席が２回セットされ、NTTの鵜浦博夫相談役らと計30万2000円、澤田純社長と計８万7000円の会食を楽しんでいた。

澤田社長との会食は、官房長官だった菅首相が携帯料金について「４割程度下げる余地がある」とブチ上げた直後。NTTにすれば、経営を直撃する最大の関心事といってもいい案件だ。いずれも場所はNTTのグループ会社が運営する麻布十番の会員制レストラン。人目を忍ぶ金満接待にはもってこいなのだろう。

谷脇氏は菅長男が勤める東北新社から計４回、総額約12万円の接待を受け、減給10分の２（３カ月）の懲戒処分を受けたばかり。国会では他の放送事業者や通信事業者と会食したことは認めつつ、「国家公務員倫理法に抵触する恐れがある会食をした事実はない」と答弁していたが、真っ赤な嘘だった。

４日の参院予算委員会で共産党の田村智子議員から追及されると、「先方の出席者や飲食代などの具体的な金額などについては先方に確認する必要があり、大臣官房において事実関係の確認をしている」「大臣官房での調査を待つ必要がある」などと説明から逃げ回るツラの皮の厚さだ。

「行政が歪められる恐れ」で贈収賄は成立

刑法の収賄罪は公務員が便宜を図っていなくても職務に関係のある業者から接待を受ければ成立する（単純収賄）。市民団体は贈収賄の疑いで谷脇氏を含む総務省と東北新社の計17人を東京地検特捜部に告発済み。はたして検察は動くのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「総務省は『行政が歪められた事実は確認されていない』と繰り返し、免罪符にしようとしていますが、贈収賄罪は『行政が歪められる恐れ』があれば犯罪が成立する。歪められた場合は、より法定刑が重い加重収賄罪が適用されます。一般論ですが、こうした事案は業界ぐるみでの接待攻勢が多い。分かりやすい例がゼネコン汚職です。次第に会食回数が増えて高額になり、手土産と称して商品券やスーツ仕立券などの金品が授受される。お車代名目で現金２０万円をポンと渡すこともある。実務上、起訴の判断は賄賂総額50万円以上が目安となりますが、総務省幹部が利害関係者とズブズブの関係にあるのは明白です。悪質性が高いため、総合的に判断するものと考えられます」

減給処分で昇任の道が１年半閉ざされた谷脇氏を温存し、次官に引き上げようとする菅首相のもくろみもパー。政権瓦解へまっしぐらだ。

名古屋市で2018年2月、同市中区の岡田亮祐さん＝当時（28）＝を誘拐して殺害、遺体を焼却したとして、殺人や死体損壊などの罪に問われた元人材派遣会社社長野間裕司被告（33）の裁判員裁判論告求刑公判が5日、名古屋地裁（斎藤千恵裁判長）で開かれ、検察側は懲役30年を求刑した。
検察側は論告で、事件直前に骨を切るための多数の刃物や、殺害場所を準備したと指摘。「周到に準備し、共犯者に指示して男性を誘拐、誰にも邪魔されない状況で殺害した極めて粗暴で残忍な犯行だ」と非難した。
弁護側は最終弁論で「犯行は（野間被告以外の）男らによるもの」と主張し、無罪を訴えた。

武田良太総務相は５日の参院予算委員会で、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」が一時、放送法の外資規制に違反していた可能性が高いとの認識を示した。立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。
小西氏は、同社の外資比率は衛星放送に関する新たなサービスの認定を受けた２カ月後の２０１７年３月末時点で、放送法が規定する２０％を上回っていたと指摘した。
武田氏は「外資規制に違反していた可能性が高いと考えられる」と認めた上で「東北新社からの確認を得て、ルールにのっとって必要な対応を取りたい」と強調した。
小西氏は「首相の長男が働いている会社だから認定を取り消さなかったのではないか」とただしたが、武田氏は「そういった事実は確認できていない」と否定した。
［時事通信社］

新潟県柏崎市で兄の遺体を約9年半にわたり放置したとして死体遺棄の罪に問われた住所不定、無職佐藤和夫被告（48）に新潟地裁（西田祥平裁判官）は5日、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。
西田裁判官は判決理由で「死者の尊厳を損なう悪質な犯行で、軽く見ることはできない」と指摘。反省していることなどを考慮し執行猶予を付けた。
判決によると、2011年3月中旬ごろ、柏崎市内の住宅で、同居していた兄の祐一さん＝当時（39）＝が死亡しているのを確認したものの、その後2度住所を変え、昨年10月19日まで、引っ越した先の部屋に遺体を放置した。

政府は５日午前の閣議で、所有者不明土地問題の解消策を盛り込んだ民法などの改正案を決定した。相続登記や住所変更登記の申請を義務化することなどが柱だ。今国会での成立を目指し、２０２３年度にも施行する。
改正案では、相続人が相続した土地を手放したい場合、権利関係に争いがないなどの要件を満たしていれば、１０年分の管理費相当額を納付することで、土地を国有化できる制度も新設する。土地の所有者が特定できない場合、裁判所が管理人を選定する制度も設けた。

文部科学省は４日、全国の大学に、新年度は十分に新型コロナウイルスの感染対策を講じたうえで、対面の授業を行うよう求める通知を出した。今春の卒業式や入学式については、地域の実情に応じて実施するよう要請。遠隔授業が多い大学には、授業料の必要性や合理性について、学生の理解を得ることも求めている。文科省は昨年以降、再三にわたり、大学に対面授業を求める通知を出している。

東京・三宅島で昨年9月、大学のサークル合宿中にレンタカーを飲酒運転し事故を起こしたとして、警視庁交通捜査課が学習院女子大3年の女子学生（20）を自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）容疑で東京地検に書類送検していたことが5日判明した。同乗していた早稲田大の学生の男女7人（19～22歳）も道路交通法違反（酒気帯び運転同乗）容疑で書類送検した。
女子学生の容疑は2020年9月18日午前11時55分ごろ、三宅村神着の都道でワンボックスカーを飲酒運転し、道路脇の電柱に衝突。同乗していた早大生7人のうち男女6人に足の骨折などの重軽傷を負わせたとしている。女子学生は「（運転中に）眠ってしまった」などと容疑を認めているという。早大生たちは酒気帯び運転と知りながら同乗した疑いが持たれている。
同課によると、8人はいずれも早大のダイビングサークルに所属し、他のメンバー30人と同14日から三宅村に合宿に訪れていた。最終日の18日早朝に飲み会を開き、その後、島を離れるため港に向かう途中だった。運転していた女子学生はワインボトルを一気飲みしたと話しているという。【柿崎誠】

アイドルグループ「関ジャニ∞」の横山裕さんの男性マネジャー（26）を待ち伏せしたとして、警視庁綾瀬署は5日、東京都品川区旗の台6、会社員、柴田愛花容疑者（28）をストーカー規制法違反容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は2月3日、港区にあるテレビ東京の地下駐車場で男性マネジャーを待ち伏せしたとしている。柴田容疑者は現場に行ったことは認めているが、グループメンバーの村上信五さんに会うためだったと主張し「マネジャーに会ったことさえ記憶にありません」と容疑を一部否認しているという。
綾瀬署によると、柴田容疑者は2020年10月にこのマネジャーの自宅付近をうろついたなどとして、同法に基づく禁止命令を12月に受けていた。当時は「マネジャーを見てかわいいと思った」と説明したという。【鈴木拓也】

立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が５日、自身のツイッターを更新した。
この日、菅義偉首相（７２）の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から総務省幹部らが繰り返し接待を受けていた問題をめぐり、野党側が長男をはじめとする同社関係者の参考人としての出席を要求。しかし、参院予算委員会の与党筆頭理事で自民党の青木一彦氏が「民間人であり、（参考人としての出席は）抑制的であるべきだ。同意できない」として応じなかったという記事を貼り付けた蓮舫氏。
「民間人の出席を『抑制的』と言う自民党」と書き始めると、「闇雲に民間人に国会参考人招致を求めているのではありません。国家公務員倫理規定違反の案件に対し、関係者からも話を伺いたい、それが行政監視の国会の役割でもあると考えるのです」と問題提起。
さらに「籠池氏を始め、過去にも民間から参考人として国会に来てもらっています」と森友学園事件で学校法人・森友学園の前理事長・籠池泰典が参考人招致された例を挙げていた。

今から23年前の1998年、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」と呼ばれる汚職事件が起きた。大蔵省（現・財務省）の官僚たちが、銀行など監督対象の事業者から繰り返し接待を受けていたという問題だった。
しばしば接待の場として使われていたのが、新宿歌舞伎町にあったしゃぶしゃぶ店で、給仕する女性が下着を着けず、客はスカートの中を覗き見できるという趣向が高級官僚たちに受けていたことから、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」という異名をとった。高級官僚と破廉恥な店の取り合わせが世の中の関心と批判を呼び、店で接待を受けた官僚たちの名前がメディアによって次々と明らかになると、官僚と業者の癒着に国民の怒りが爆発した。
事件はひとつの汚職事件から発覚した。東京地検特捜部が日本道路公団の外債発行の幹事証券選定で、野村証券から贈賄があったとして、大蔵省OBの道路公団理事と野村証券元副社長らを逮捕した。その後、捜査は銀行や証券会社に対する便宜供与に及び、大蔵官僚が次々と逮捕されていった。直接の容疑は収賄を受けて検査日程など機密情報を漏らしたというものだったが、世間の関心は業者による過剰な接待に向いた。
大蔵省に家宅捜査が入った。当時の大蔵省は「役所の中の役所」とされ、大蔵官僚の自尊心も高かった。大蔵省の検査官が1月26日に逮捕されると、当時の三塚博大蔵大臣は1月28日に辞任に追い込まれた。3月11日には日本銀行の課長が逮捕され、3月20日には大蔵省事務次官から日本銀行総裁になっていた松下康雄氏が総裁を辞任した。
大蔵省は4月末に内部調査結果を公表。銀行局審議官を停職、証券局長を減給にするなど、112人に処分を行った。処分は停職1人、減給17人、戒告14人、訓告22人、文書厳重注意33人、口頭厳重注意25人に及んだ。事件の最中、官僚で自殺した人も出た。局長も審議官も次官候補と見なされていたが、処分を受けて退職した。
起訴されたのは7人で、有罪ながらいずれも執行猶予付きにとどまったが、この事件をきっかけに、大蔵省への世の中の批判は一気に高まった。国民の批判を恐れるかのように、大蔵省は正門の鉄の扉を固く閉ざした。結局、大蔵省は財政と金融の業務を分離され、大蔵省という名前も失った。首相経験者だった宮澤喜一大蔵大臣が、初代財務大臣に就任したが、財務省正門に掛け替える「財務省」の看板の揮毫(きごう)を断った。宮澤氏は大蔵官僚OBで、「大蔵省」が消えることに強い抵抗感があったのだろう。
それから23年、霞が関の官僚たちと業者の癒着が、いつの間にか復活していたことが明らかになった。
菅義偉首相の長男で、菅氏が総務大臣だった時に政務秘書官を務めていた菅正剛氏が、「東北新社」の統括部長兼子会社の取締役として、総務省幹部の接待に同席。総務官僚たちは当初、総務省の許認可権限に関わるような話はしていないと「癒着」を否定したものの、文春オンラインが衛星放送についての会話をしていた音声を公開。総務省は「国家公務員倫理規定」に違反したとして懲戒などの処分を行った。
谷脇康彦・総務審議官と吉田真人・総務審議官、秋本芳徳・情報流通行政局長は減給3カ月（10分の2から10分の1）、湯本博信・官房審議官や衛星放送担当課長ら4人は減給1カ月（10分の1）、戒告2人、訓告・訓告相当2人の合計11人を処分した。武田良太総務相は大臣給与3カ月分の自主返納、黒田武一郎・事務次官は厳重注意だった。
総務省の調査では、11人を含む計13人が2016年以降、39回にわたって東北新社から60万円超の接待を受けた。13人のうち1人は倫理規程に反していないと判断。もう1人は山田真貴子・内閣広報官で、総務審議官時代の19年11月に7万円超の接待を受けたが、総務省を退職しているため、同省の処分対象外だとしている。山田広報官は当初続投を表明、菅首相も容認する姿勢を見せていたが、急きょ、辞職した。ちなみに、東北新社側も社長が辞任、菅正剛氏も部長職と子会社取締役を解任された。
山田氏が翻意して辞職した背景には、業者からの接待が東北新社にとどまらず、他にもあったという報道が出そうだ、という噂が流れ始めたことがありそうだ。
そんな最中、文春オンラインが続報を放った。谷脇総務審議官ら複数の幹部が、NTTグループの澤田純社長らから高額な接待を受けていたという内容だった。朝日新聞の報道によると、NTT広報室は「（報じられた）会食を行ったことは事実」と認めたという。
谷脇氏は国会質疑で、他の放送事業者や通信事業者と会食したことがあることは認めたものの、「国家公務員倫理法に抵触する恐れがある会食をした事実はない」と強調していた。だが、NTTはれっきとした総務省の利害関係者。文春オンラインの報道には、谷脇氏のほか、総務省国際戦略局長の巻口英司氏に加え、山田氏の名前もあった。山田氏は1人あたり約5万円、谷脇氏は計3回、17万円超の接待を受けたという。
国家公務員倫理規程では、利害関係者が費用を負担する接待は禁じられているほか、割り勘でも1回1万円を超える飲食は事前の届け出が必要だが、届けは出ていなかったという。
どうやら総務省の官僚が業者から接待を受けるのは、大物政治家の長男だったから、という「特殊事情」ではなかったということのようだ。東北新社は氷山の一角だった可能性がある。特定の官僚ではなく、歴代の総務審議官が接待に応じている。総務審議官は事務次官に次ぐナンバー2の権力者だ。それが当たり前のように業者から接待を受けているのだ。
問題は総務省だけではない。総務省の接待が問題になった最中の2月25日、農林水産省は枝元真徹・事務次官ら幹部職員6人を減給などの処分にしたのだ。贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛・元農水相と鶏卵大手「アキタフーズ」の秋田善祺代表（当時）の会食に同席し、1人あたり2万円を超える飲食接待を受けたというもので、国家公務員倫理規程に違反するとされた。野上浩太郎・農水相は大臣給与を1カ月自主返納すると発表した。
処分は枝元次官、水田正和・生産局長、伏見啓二・大臣官房審議官が減給1カ月（10分の1）、渡辺毅・畜産部長、望月健司・農地政策課長が「戒告」の懲戒処分となり、犬飼史郎・畜産振興課長が訓告となった。すでに退職している富田育稔・前畜産部長は処分対象ではない、とした。
秋田代表は鶏卵事業に対する国際的な規制の動きに日本政府として反対するよう依頼、結果的に規制適用は見送りになっている。農水省が権限を持つ業務に関する依頼を受けた飲食接待だったということで当時の大臣と共に起訴されている。そうした依頼の場に官僚が同席すること自体、アウトである。東北新社の場合も菅首相の長男で総務大臣の秘書官経験者という「政治」と「官僚」そして「業者」が同じ席で政策について話しているわけで、まさに「政・官・業」の癒着そのものと言っていい。
どうも霞が関には、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で将来を嘱望された官僚が退職に追いやられ、自殺者も出し、大臣らのクビが飛び、役所自体も看板を掛け替えざるを得なくなった「教訓」は、もはや残っていないのだろうか。
23年前に比べると、明らかに処分の甘さが目に付く。大臣は辞めるどころか、痛くも痒くもない大臣報酬のカットだけ。衆議院議員としての報酬はガッチリもらい続けている。官僚もさすがに退職金をもらって辞めた後に再登用された山田氏は辞任に追い込まれたものの、他の高級官僚は誰も辞めていない。
ノーパンしゃぶしゃぶ当時の高級官僚の中には、辞職して退職金を返上した人もいた。辞めた後も誰も頼らず、司法修習に行って弁護士資格を取ってその後を生き抜いた。当時の官僚は身の律し方を知っていたということだろう。
霞が関の接待問題は、まだまだ広がりを見せそうだ。23年前と比べて国民の怒りはそれほどでもない、などと高を括っていると、深刻な政治不信、官僚不信に直面する事になるだろう。
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（経済ジャーナリスト 磯山 友幸）