岐阜県高山市三福寺町の県立斐太（ひだ）高で1日、卒業式後の行事として伝統の「白線流し」が行われた。
白線流しは1938年ごろ、旧制中学時代に卒業生が制帽の白線を結び、川に流したのが始まり。新型コロナウイルス感染予防のため、保護者の列席は卒業生1人当たり1人ずつにとどめた。送別歌の斉唱も取りやめ、伝統の「巴城ケ丘（はじょうがおか）別離の歌」が音声で流された。今年からオンラインで中継し、在校生たちは自宅から画面を見守った。
保護者や教職員が見守る中、卒業生274人は、制帽の白線とセーラー服のスカーフを結び、「先生ありがとう」や「大好き」などと叫びながら、学校前の大八賀川に流して永遠の友情を誓った。卒業生代表の竹内太一さん（17）は「この1年は行事が軒並み中止となり、授業を受けることができなくなることもありましたが、3年間は最高の思い出」とあいさつした。
会場では卒業生から「白線流しが中止にならずにできて良かった」との声が聞かれた。白線流しに憧れて同高に入学し、今春、県外の大学に進学する原田祐子さん（18）は「先生たちへの感謝の気持ちと、これからの人生に挑む気持ちが新たになった」と話した。【大竹禎之】

東京都中野区で2016年、乗用車で男性との接触事故を起こし逃走したとして、警視庁野方署は1日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで武藤貴也元衆院議員（41）＝東京都世田谷区＝を書類送検した。署は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。男性は右腕に約3週間の軽傷。
書類送検容疑は現職だった16年7月16日午前0時5分ごろ、中野区の都道を運転中、前方の路肩に駐車した車から降りた60代男性と接触し、救護措置をせずに走り去った疑い。
署などによると、防犯カメラの映像などから武藤元議員が浮上。容疑について「黙秘します」と供述している。

菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければ本に左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず本音を漏らした格好だ。
立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

小泉純一郎元首相と菅直人元首相が2021年3月1日、そろって東京・丸ノ内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。「脱原発」という立場を共有する2人の元首相が、与野党を超えて持論を展開した。
2人は、風力などの再生可能エネルギーの供給を増やすことで、原発を廃止しても電力需要をまかなえるとの立場。今でも原発推進に賛成する人がいることについて「理解できない」との意見では完全に一致したが、東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の問題では、若干の温度差もにじませた。
「今のご質問ねぇ、私もそう思ってるんですよ」
2人の意見が完全に一致したのは、会見中盤で出た質問に対する答えだ。質問は、
というもので、小泉氏は「今のご質問ねぇ、私もそう思ってるんですよ」と反応。記者と同様、国内に推進派が残っていることを疑問視した。
発言を求められた菅氏は「全く同意見です」と一言。会場からは笑い声もあがった。
「出来ることなら他の方法で処理すべき」でも「他の方法もなかなか難しい」
汚染水処理問題への答えでは、若干の違いが出た。汚染水をめぐっては、大半の放射性物質を除去し、除去が難しいトリチウムを海水で薄めた上で海洋放出する方向で政府が最終調整を進めている。ただ、風評被害への懸念は根強く、全国漁業協同組合連合会は、海洋放出に断固反対の立場を鮮明にしている。
菅氏は汚染水の処理について、
と話し、海洋放出以外の方法は現実的には困難だとの立場を示唆。一方で小泉氏は、何らかの形で時間稼ぎをして新技術を研究すべきだとした。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月1日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。緊急事態宣言が首都圏を除く6府県で解除されたニュースについて解説した。
2021年2月26日、会見する菅総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/26bura.html）
10都府県に出されていた緊急事態宣言のうち、大阪・兵庫・京都の関西3府県と愛知・岐阜・福岡の合わせて6つの府県で2月28日をもって緊急事態宣言が解除された。残る東京・埼玉・千葉・神奈川の4都県は期限となる3月7日での解除を目指す。
飯田）6府県の医療提供体制の状況はいずれも、感染状況が2番目に深刻なステージ3相当まで改善をしたと。4から3になったということで解除になったようであります。
「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら＝2020年12月11日午前11時9分、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター 写真提供：産経新聞社
須田）医療提供体制がどうなっているのか。2週間ほど前でしたか、大阪府の吉村知事が解除に向けて動き出すと発言しました。そのため、1週間ほど前倒しされて解除するのではないかという観測が流れましたよね。しかしそれは先送りされて、1週間遅れの解除ということになりました。なぜ1週間遅れになったのかと言いますと、地元医師会の了解が得られなかったのです。そういう点で言うと、今後、4都県が解除するにあたっても、医師会の協力体制が重要になって来ます。医師会の了解が得られないと、解除に向けて動き出すことができないというのが、実態なのです。
飯田）そうですね。
須田）医療提供体制という点で考えると、第3波が収束方向に向かっている状況になっても、来るのか来ないのかわかりませんが、第4波に備えて医療提供体制をどう強化するのか。それに対して、どう目途を立てて行くのかというところを考えないと、「解除してよかったね」では済まないと思います。
飯田）前もそうでしたが、喉元過ぎれば熱さを忘れるで、2020年4月7日に緊急事態宣言が出て、5月25日に解除されたあと、一旦収束しかかったところできちんと体制を整備して予算をつけていれば、もしかしたら、いまの状況も変わっていたかも知れないと指摘されていますよね。今回はそれを繰り返してはいけない。
大阪で新型コロナワクチン接種開始 ワクチン接種の準備をする看護師ら＝2021年2月19日午後0時4分、大阪市中央区の大阪医療センター 写真提供：産経新聞社
須田）重要なポイントは、「民間病院の協力体制をどう構築できるのか」という点に絞られると思います。感染症法が改正されて、病院に対して病床、または医療従事者の提供を勧告することができると。それに対して応じないところについては、病院名を公表する。法改正されるまでは、新型インフルエンザ等対策特別措置法、所謂特措法で対応していた。これは都道府県、自治体が前面に出るというものでした。感染症法が改正されて、自治体に加えて国、つまり厚労省がその権限を持つということなのですが、この法律案が出て来たときに、日本医師会が猛烈に反発したのです。寝耳に水だったものですから。
新型コロナウイルスのワクチンを接種する医療従事者（左）＝2021年2月17日午前9時16分、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センター（代表撮影） 写真提供：産経新聞社
須田）なぜそういう状況になったのかと言いますと、ピンポイントなのですが、東京都がなかなか動かないという状況に対して国は相当いらだっていた。国だけではなく、島根県知事が聖火ランナーの問題を出したときも、あれは東京都の小池都知事に対する怒りなのです。「東京は感染を抑えていないではないか」というところに対する反発だったのです。話を元に戻しますが、そうなって来ると、国が出ることによって、どの程度それが実効性を伴うのか。日本医師会の反発を受けて、急に厚労省が腰くだけになってしまって、「了解を取ってやります」というようなことになれば、「それで実効性はあるのですか」というところもあります。水面下での医師会とのせめぎ合いも、大きなポイントになると思います。
【政治 菅首相ぶら下がり】記者の囲み取材に応じる前、マスクを外す菅義偉首相＝2020年11月21日午後、首相官邸 写真提供：産経新聞社
飯田）コロナの病床に関しては、かなり予算が付いているけれども、現場のお医者さんに聞くと、「回復期にあっても、まだ入院させておかなければならない人を前線から後ろに送る病床にも、お金を付けてもらえないと診られない。だから前線の病床が停滞するのです」と言います。その辺りも、仕組みで改善できるところはあるのではないかと思いますが。
須田）看護師さんに対する報酬なども含めて、見直すべきところは見直して、付けるべき予算は付けるというところをきちんとやって行く必要があるのではないでしょうか。その辺りについて、きちんと通常国会で議論してもらいたいと思います。
飯田）「予備費で積んでいたではないか」という話を厚労省に聞くとされるのですが、積んでいたものを積んだままにしてしまったのは、何がいけなかったのだろうと、そこを考えないといけないですよね。
須田）使おうとしなかったではないか。そして、それが十分なのかどうかというところも、検証されていないですよね。「5兆円弱ある」と言われているのだけれども、果たしてそれで十分なのか。お金がスムーズに回っていたのかどうかを含めて、検証する必要があると思います。

韓国の文在寅大統領が演説で日本政府と「対話する準備」に言及したことについて、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「日韓関係は非常に厳しい状況にある。懸案解決のための韓国側の具体的な提案を注視していきたい」と述べ、元徴用工問題や慰安婦問題で韓国側に前向きな対応を重ねて求めた。
文氏が日韓や南北、日朝、米朝間の対話の機会として東京五輪に期待を示したことに関しては、「東京大会の成功のためには参加国・地域の理解や協力が必要だ」と述べるにとどめた。
［時事通信社］

「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー作品「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄（かいざん）が行われた」と告発している問題で、元島民らは２６日、ＮＨＫ側の対応に改善を求めようと国会内で自民党議員らと意見交換した。
１９５５年放送のＮＨＫ番組「緑なき島」には、炭坑内で作業員がふんどし一丁になり、キャップランプのないヘルメット姿で、這（は）いつくばるような低い坑道で作業するなど、元作業員や元島民の証言と異なる映像が入っていた。
この映像は、韓国メディアで相次いで取り上げられ、軍艦島で「虐待労働」があったとする韓国側の主張を補完する結果になっている。
元島民らは、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が主催した会合で、キャップランプもつけず半裸での作業はあり得ないなどと証言した。
小林輝彦さん（８５）は「端島の現場とは全く違う映像だ」と述べ、高崎邦穂さん（８４）も「虐待や差別があったと、いわれなき非難を受けている。日韓の歴史もこじれており、ＮＨＫは解消する努力をしてもらいたい」と訴えた。
山谷えり子参院議員は「ＮＨＫの独自調査だけではなく、元島民と話し合う場をつくってもらわないと納得できない。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への審査申し立ても当然だと思う」と語り、有村治子参院議員は「日韓の外交問題に関わるので、何が真実か認識したい」と述べた。
安倍晋三前首相も出席し、「皆さんの証言がしっかりと国民に届き、間違った認識がただされるようにわれわれも議員として頑張りたい」と語った。
「緑なき島」について、ＮＨＫ側は「当時の端島における取材に基づき、制作・放送された」と回答している。

１月に全面開庁した千葉県市川市の新庁舎で、市長室内にシャワーブースが約３６０万円の費用で追加設置されていたことが２６日の市議会で追及された。村越祐民市長（４７）は２０１９年に米テスラの高級電気自動車を公用車に導入、批判を受けて解約したことで話題になったが、税金の使い道が再び議論になりそうだ。
２６日の市議会定例の一般質問で越川雅史市議が市長室へのシャワーブース設置の妥当性を尋ねた。村越市長は「担当者が適正な機種を選定し迅速に対応した」とし、「一度設計された建物に対して、新たに必要性のある設備を追加することは全くもって正しいことだ」と答弁した。
市によると、シャワーブースはガラス張りで、総工事費用は約３６０万円。市庁舎建て替え費用の余剰分で賄ったという。当初の設計書には盛り込まれていなかったが、「災害発生時など、長時間にわたり庁舎内や現場での執務にあたる際に市長や市職員らが体を洗う必要も想定される」として昨年１０月に追加工事を行った。これとは別に庁舎内には職員用のシャワーブースが３室設置されているという。
秋田県由利本荘市では２０１５年、湯船とシャワーを備えた市長専用のユニットバス設置について議会への説明を怠ったとして、市長が減給となった事例がある。
越川市議は夕刊フジの取材に「市の公共施設には、故障したまま修理されていないシャワーもある。にもかかわらず、市長室に優先的にシャワーを設置した経緯を市民が納得するのか。まずは市長室内のシャワーブースがどのようなものか公開を求めたい」と語った。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名不正問題で、運動を支援してきた河村たかし名古屋市長は1日の記者会見で「正当に署名活動をした人にはもっと早く気づけず本当に申し訳なかった」と謝罪し、自身の関与は重ねて否定した。この問題で河村市長が謝罪したのは初めて。
河村市長はリコール運動の「応援団」として活動の先頭に立ってきた。愛知県警が2月24日に県内各自治体の選挙管理委員会から署名簿を押収した際も「まずは真相解明。単純に謝ると『河村、悪いことをしたのか』と思われると感じが悪い」と謝罪を拒んでいた。
また「私も被害者」との発言が市民らから批判を浴びていることについて、河村市長は「私は加害者ではない、という意味だった。責任を逃れるとかではない。これだけ努力してきて、全く知らされていなかった。（被害者と言うのは）もうやめておく」と述べた。
この問題を巡っては名古屋市の広告関連会社が別の会社を通じて佐賀県でアルバイトを募集し、リコール運動事務局の指示で偽の署名が書き込まれていた疑惑が浮上しているが、河村市長は独自の調査結果と前置きした上で「東京都内の業者から購入された名簿が佐賀県内で書き写された」との見解を示した。購入者については「有罪の印象を与えるのはまずい。明らかにできない」と話した。【岡正勝】

広島県安芸高田市の石丸伸二市長は1日に記者会見し、公募していた副市長に団体職員の四登（しのぼり）夏希さん（34）が内定したと発表した。石丸市長が市政改革の一環で公募したところ、予想を超える4115人が応募していた。開会中の2月市議会で選任の同意を求める。
任期を4年、年収を約1210万円とする条件を示し、人材サービス会社が運営するウェブサイトで1月4～31日に公募。全国に加えて海外からも応募があり、書類審査やウェブ面接で選考した。
市によると、四登さんは大阪府出身。国際教養大を卒業後に総合商社双日に勤務し、現在は官民協働で社会問題の解決を模索する一般社団法人「RCF」（東京都）に勤める。
会見で、石丸市長は四登さんが官民を結びつけて問題解決に当たった点を評価し「『巻き込み力』に大いに期待している」と述べ、観光事業の立て直しなどを任せたい意向を示した。四登さんは市を通じて「官民連携事業の経験を生かし、街の課題解決に寄与していきたい」とコメントした。【手呂内朱梨】